自治体の枠を越えた次は国境越え？

昨年の9月に自治体職員有志オンラインの投資型サロン「市役所をハックする！」（ハックに危ない意味はないです…）を立ち上げました。まずは6ヶ月やってみよということでseason1がスタートし、オンラインで密に話し合い、オンラインで作業をし、いろんな取り組みを進めていきました。

発足直後に想定以上の水害を日本が襲い、もともと災害ボランティアであちこち行っていた身として、自治体職員同士の互助システムをつくるというプロジェクト（名称：アスミー）を考えある程度前にも進めてきました。（これはまたseason2でさらに大きくなるのでまた別途記事にします。）

そして想定以上の水害の次にやってきたのが、想定外の疫病であるCOVID-19（新型コロナウィルス）です。全国の自治体はオンラインでの働き方を余儀なくされましたが、ほとんどの自治外職員は「何ができるのか」を必死に探す日々です。

奇跡的にオンラインサロンでも鍛え上げられ、神戸市の中でも特別にリモートで働く環境が整っていた私は、むしろ在宅勤務のほうが、仕事と仕事以外の部分を合わせたパフォーマンスが圧倒的に上がることを実感しました。

そんなコロナ自粛の中で始まったのが「市役所をハックする！season2」です。新たに全国の自治体職員や民間企業の方が加わり、そのメンバーの発意でいろんなプロジェクトが立ち上がっていきます。

season1の時からすでに自治体の枠は越えていましたが、ますます越えた感が増えた感じです。とくにコロナのようなすべての地域が同じリスクを負い、同じ影響を受けるときに自治体の枠にとどまって考えることは正解ではないと思います。

そして本日スタートを切ったのが「世界の市役所をハックする！」です。（もっかい言っておきますが、ハックに危ない意味はないです…）

日本の中の前例を探し回って「あの自治体がやってるから」って安心して取り組みを進めるようなことしてても前には進まない。まずは世界の進んでいる取り組みを調査研究して、エッセンスを抽出し、日本の行政に活かそうという試行（これを「モリゼミ」と名付けてます）を始めます。

大きく言ってみたが、僕もギリギリメンバーに申し込んだ身です。
ベルギー、エストニア、台湾、オランダを対象にメンバーを組んでこれから文献を漁り、仮説を立て、インタビューや現地取材（できるといいな…）で検証していきます。

僕が選んだのはエストニア
エストニアは近年電子国家として有名です。
エストニアは本当に「電子国家」なのか--現地に移住した日本の若者がみた実情

日本はマイナンバーの普及やその使い方が（広め方も）うまくないなぁと思っています。コロナの影響で給付金を扱う際も大混乱です。エストニアが成功しているかどうかも含めて調査し、これから必要である行政の電子化についていろんな知見が得られたらなぁと思います。

久々の研究だ！っと思っていたら、「そうだ、都市計画分野の論文書いてる途中でコロナが来てほったらかしにしていた」と自分のミッションを思い出しました。在宅で効率よくこなしていこうと思います。

市役所をハックする！　気になった方はこちらをチェック！

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