「地域人材の日米交流プロジェクト2020-2021」の報告会。地域課題の解決として自治会運営につかえる「AI議長」っプロダクトを提案しました。
今日は、日米同時通訳付きのオンライン報告会に登壇していました。
何の報告会？って感じですが、昨年度から日本NPOセンターに地域課題に取り組む代表者として数名が集められました。メンバーは以下。
南進之介さん（那覇市繁田川公民館館長 / 特定非営利活動法人一万人の井戸端会議代表）
秋田大介さん（神戸市役所エネルギー政策課長）
宝楽陸寛さん（特定非営利活動法人SEINコミュニティLAB所長）
小柴徳明さん（黒部市社会福祉協議会総務課 課長補佐/経営戦略係長）
石本貴之さん（有限責任事業組合まぢラボ 研究員/ 全国コミュニティ財団協会 事務局長）
小山弘美さん（関東学院大学社会学部准教授）
大野覚さん（特定非営利活動法人茨城NPOセンターコモンズ常務理事 / 事務局長）
市川希美さん（一般社団法人シビックテック・ラボ / 市川電産デザイナー）
このメンバーで米国のキャラバンスタジオが提供している、地域コミュニティの課題解決のためのITツール開発手法をオンラインで複数回にわたって実施しました。
地域課題を解決するためのITツールとして、私が開発（っていってもコードを使ってプログラムするわけではなく、プロトタイプのイメージをつくる感じ）したのは「AI議長（自治会バージョン）」です。
自治会やPTAなどの地縁組織。その運営はホントに課題山盛りで持続可能な状態ではないので、面倒な会計や議事進行などはAIに全部やってもらおうというものです。だって会長さんとか１年しかやらないところがほとんどで、事務覚えるうちに任期が終わってしまって結局何もできずに終わることが多いので、もっと事務的なことは簡略化して大事な地域住民のネットワーク構築をやればいいと思ったので。
他の参加者の成果も上のサイトにあります。
プロダクトを生み出すのに新しいワークを経験しました。世の中にはいろんなワーク手法があって、それらがどんどん生み出されていっています。
でも大事なのは「問い」を立てる力と、焦点を当てたり俯瞰してみたりする視野の切り替えができることだなあと改めて思いました。
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