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ふるさと納税で「CO2の吸収」を購入してもらう仕掛けをみつけた。なるほど~やってる自治体の話聞きたいな~

全国の尖った公務員が集まる(誰でも入れるけど尖ってない人はなかなか入ろうとしないw)投資型オンラインサロン「市役所をハックする!」

私が代表となっているアスミーもそこから生まれました。

他にもいろんなプロジェクトがつぎつぎ生まれていて。「企業版ふるさと納税をハックする!」なんて取り組みもあります。

そこから、「カーボンクレジットをふるさと納税で購入してもらっている」という情報を教えてもらった。

調べてみたら結構あるある!

ところで「カーボンクレジット」って分かりますかね?その前に「カーボンオフセット」から説明が必要ですね。
カーボンオフセットとは人間が活動するうえでどうしても排出してしまうCO2を別の何かで削減したり吸収したりすることで相殺(実質CO2を出していないことに)するという考え方です。

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じゃあ、どうやって相殺するのかと言えば、CO2を排出している人が、CO2を削減したり吸収したりしている人からその成果を買い取るということをやります。そのときの金銭的なやりとりが「カーボンクレジット」です。

日本の場合はCO2の排出を削減したり・吸収した量に合わせて発行されるのが「J-クレジット」というものを通して資金が回るようになっています。

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そしてその仕組みにさらに「ふるさと納税」を組み入れた事例を見つけたのです。

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(※上2枚の画像は北海道経済産業局のサイトから拝借しました)

2019年の資料が見つかったので掲載しましたが、その時点で兵庫県養父市、鳥取県日南市、北海道下川市、高知県三原村がやっていたみたいで、実際にふるさと納税のサイトを検索するとほかにも秋田県横手市、北海道浦河町なども増えていますね。

自治体が主体となって植林や藻場造成などのグリーンカーボン、ブルーカーボンの取り組みを行ったり、風力や小水力などの再生可能エネルギーを増やすことで発行できるJ-クレジットをふるさと納税で応援してもらう。
うん、なかなかいいアイデアだなあと思ったんですが、実際やっているところの自治体の感想聞いてみたいな。

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秋田大介(社会課題解決コーディネーター)
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