キャッシュ・フロー精算表_営業CF_利息・配当金

問題

次の貸借対照表及び損益計算書（一部）からキャッシュ・フロー計算書（間接法）を作成
なお、利息の受取、配当金の受取、利息の支払についてはいずれも営業活動によるキャッシュ・フローに表示する方法とする。

回答

解説：受取利息・配当金、支払利息

受取利息・配当金、支払利息のキャッシュ・フロー計算書上の扱いは以下のとおり
①まず、営業活動によるキャッシュ・フローの小計より上で損益計算書の金額をそのまま調整する。これらは営業活動によるキャッシュ・フローの小計と直接関係しないため、収益（受取利息・配当金）はマイナスの調整（-120と-230）、費用（支払利息）はプラスの調整（40）を行う。
②次に、キャッシュベースの金額で利息及び配当金の受取額（329）と利息の支払額（-13）を算出する。※表示区分については後述
キャッシュ・フロー精算表作成時においては、
①営業活動によるキャッシュ・フローの小計より上については、損益計算書の金額をそのまま転記する。なお、符号が逆転することに注意。

②次に、利息及び配当金の受取額と利息の支払額については、キャッシュ・ベースとする必要があるため、損益計算書の金額に未収又は未払の金額を調整して算出する。
利息の受取　損益計算書120
配当の受取　損益計算書230+前期未収12-期末未収33=209
→利息及び配当金の受取額　120+209=329
利息の支払　損益計算書40-期末未払27=13

参考：利息・配当金の受取額と利息の支払額の表示区分

利息及び配当金の表示区分については上記の2種類の方法がある。継続適用を条件として、選択適用が認められている。
パターン1は損益の算定に含まれる項目と含まれない項目を区分するという考え方、パターン2は投資活動の成果と財務活動上のコストとを区分するという考え方による。

その他

未収利息、未収配当金及び支払利息については、他の未収・未払（例えば固定資産取得時の未払や経費の未払、有価証券購入の未払）と勘定科目が区分されていない場合はキャッシュ・フロー計算書作成用に集計を行う必要がある。そのため、これらの未収・未払については予め他の未収・未払と勘定科目を分けておくとよいと言える。