現在進行形｜福岡市で法人設立するときに読んで欲しいnote②
SCBイノベーションアカデミー福岡校 事務局長のやのちんです。
SNSやブロックチェーンなどに使われている基盤技術「P2P理論」の提唱者、星合隆成教授とスタートアップ都市の福岡市で福岡大学商学部の飛田努先生と一緒に社会人の学びと実践の距離をゼロにし、地域や組織を超えたつながりで社会をイノベーとして稼ぐアカデミア「SCBイノベーションアカデミー」の福岡校を運営する法人の代表取締役兼事務局長をしています。
このnoteでは
福岡市で創業するときに筆者が福岡市の創業支援を受けて株式会社の法人設立するまでに体験したことをまとめます。2日に１話くらいのペースで新しい記事を公開していこうと考えています。
「起業したことないから、とにかく分からない」
「法人設立ってめっちゃお金も時間もかかるんでしょ？」
という方たちのために、
・こんな感じでステップ踏めば一つ一つの作業は難しくはない
・法人を作るときに必要な書類や作業ってこんな感じなんだな
・どれくらいの準備期間が必要だろう
ということが伝わり、新しく挑戦を始める人たちと創業者仲間になれたらと思っています。
※「法人設立にメリットがある」とか「法人経営が簡単だ」という意味ではないです。
今回のテーマ
今回は、福岡市で創業する時に受けることができる創業支援制度について、
①そもそも「特定創業支援事業」とは？
②受けるとどんなメリットがあるのか？
③どうやったら創業支援事業を受けることができるのか？
を現在進行形の体験の中でnoteにまとめたいと思います。
そもそも創業支援って何？
簡単に言うと、何かしたいと思ったら、スタートアップに相談したら無料でアドバイスや専門家に相談できる仕組みだと認識しています。会社を作るだけじゃなくても、個人事業など様々な挑戦に対してサポートをしてくれる仕組みで、何かを始めたい時の強い味方です。
具体的には、福岡市で創業する時のメリットとして、「特定創業支援等事業」と言う支援制度があります。
福岡市で行っている特定創業支援事業
筆者は、福岡市 ▷ 創業支援課 ▷ スタートアップ応援ネットワークFUKUOKA等連携事業を利用させてもらいました。
スタートアップ応援ネットワークFUKUOKAによる特定支援事業は、福岡県ベンチャービジネス支援協議会、福岡商工会議所、日本政策金融公庫福岡創業支援センター、福岡市の４つの組織が連携して実施している事業だそうです。
流れは下記の通り。
①経営、財務、販路、人材育成、事業計画書策定支援の５つのうち、４つ以上のテーマについて、経営相談窓口での相談助言やセミナーなどを受講するなどの支援を受ける
※最初の相談から最後の相談までの期間が１ヶ月以上１年以内となっているので、法人設立に向けてじっくり向き合うことができる。
※１日に一つのテーマしか受けられない
②福岡市創業支援課に特定創業支援等事業による支援を受けたことについての証明書を申請する
③福岡市創業支援課から証明書を受け取る
↑今ここ
左：特定創業支援等事業利用証 右：証明書（これが黒塗りというヤツか）
※証明書では、法人登記と同じ商号（屋号）である必要がある。間違える・適当に書いておくと再度申請をしないといけない。
①が終わって、福岡市役所の14階にある創業支援課に行って申請書を提出。書類が完成（１週間くらいかな）すると連絡が来るので、再度福岡市役所に受け取りに行く。
筆者は、３箇所の窓口に申請予定だったので、３通発行してもらいました。
この書類の発行は１通 300円かかります。福岡市役所の地下に印紙販売所があるので、必要数を先に購入しておくとエレベーターで行ったり来たりがなくなります。
④証明書を各種窓口に提出して、会社設立時の登録免許税軽減などの各種支援制度（メリット）の手続きをおこなう。
（終わったら追記します）
ぶっちゃけ金銭的なメリットはいくら？
一般的に法人設立にかかる費用はいくらか？を考える時に、登記に必要なお金は最低で21万円くらいだと言われています。
項目と金額の内訳はこんな感じ。
定款用収入印紙代 (電子定款では不要) 4万円
証人に払う手数料 (定款の認証) 5万円
定款の謄本手数料(登記) およそ 2000円(250円/ページ)
登録免許税(登記) 15万円 または 資本金額の0.7%のうち高いほう
合計 約21万~25万
そして、定款を作成する時に、専門家にお願いすると＋イクラ。法人印の作成やら、なんやらかんやらがかかってくる感じです。
会社作るだけにそんなにかかるの！
そう思った方もいらっしゃるのではないでしょうか？実のところ、法人設立は目的ではなく手段でしかないんですよね。それを考えるとスタートする時に20万以上の投資を行うのかぁ。。。と思ってしまいます。
そのお金は事業目的や事業価値には何も影響せず、その金額を払うことで価値向上や品質保証などユーザーへの信用を高めると言うわけではないです。手段である法人格という器にお金をかけるより、目的達成のための中身にお金を使いたいと思っていました。（個人の主観です）
さて、ここから特定創業支援事業を受けると減額になる費用
1 会社設立時の登録免許税の軽減
（１）設立する会社が株式会社又は合同会社の場合
資本金の0.7%の登録免許税が0.35%に軽減されます。
（最低税額の場合，株式会社設立は15万円が7.5万円に軽減）
（２）設立する会社が合名会社又は合資会社の場合
1件につき6万円の登録免許税が3万円に軽減されます。
提出先：法務局（原本を提出）
※登録免許税の軽減については、創業を行おうとする方（事業を営んでいない個人）又は、創業後５年未満の方（事業を開始した日以後５年を経過していない個人）が対象となります。
※特定創業支援等事業により支援を受けた方のうち、会社設立後の方が組織変更を行う場合は登録免許税の軽減を受けることができません。
※本市が交付する証明書をもって、他の市区町村で創業する場合又は会社を設立する場合には、登録免許税の軽減措置を受けることができません。
それ以外にも、
２ 創業関連保証の利用開始月の前倒し
創業2ヶ月前からから対象となる創業関連保証の特例について、事業開始6ヶ月前から対象となります。（別途，審査を受ける必要があります。）
提出先：信用保証協会
※特定創業支援等事業により支援を受け、創業を行おうとする方で、事業開始６か月前から創業後５年未満の方が支援対象の要件となります。
※本市が交付する証明書をもって、他の市区町村で創業する場合であっても、創業関連保証の特例を活用することができます。
※詳しくは、信用保証協会のホームページ等をご確認ください。
３ 日本政策金融公庫新創業融資制度・新規開業資金
新創業融資制度：創業資金総額の1/10以上の自己資金要件を満たす方とみなされます。（別途、審査を受ける必要があります。←審査に受かるか分かりません。資金調達できなかったら、そっとこの段落は消去しておこうと思います。）
新規開業資金：貸付利率の引き下げの適用を受け、融資を利用するこができます。（別途、審査を受ける必要があります。）
※詳しくは、日本政策金融公庫ホームページ等をご確認ください。
４ 生涯現役起業支援助成金
中高年齢者（40歳以上）の方の起業時、中高年齢者を雇い入れた場合に、費用の一部について助成が受けられます。申請には、その他の要件も満たす必要がありますので、詳しくは厚生労働省のホームページをご覧ください。
さらに９月25日からスタートした「新規創業促進補助金」
この新規創業促進補助金で、登録免許税の自己負担が実質0円で会社の登記が可能になりました。
で、現在進行形の今のところ実質負担額は？
筆者は電子定款での登記を行う予定のため、実質負担額は？というと。公証人役場で証人に払う手数料(定款の認証)として5万円の予定です。
※法人印作成おすすめのところがあれば教えてください。
（株式会社SCBイノベーションアカデミー福岡、長すぎて入るのか不安）
提出書類の作成手順などは別noteに記載予定です。
どうやったら特定創業支援事業を受けれるの？
こんな感じで、福岡市で法人設立する時に読んで欲しいnoteにまとめてみました。今回の記事の最後のテーマ、どうやったら特定創業支援事業を受けれるの？ということで、僕が問い合わせた先をまとめておこうと思います。
福岡市創業支援課 092-711-4455
スタートアップカフェ
電話：080-3940-9455
メール：fukuoka@startupcafe.jp
筆者の特定創業支援事業の相談は、全てオンラインで完結しました。
もちろん、リアルにあってお話をしたい人もいると思うので、それは自身のスタイルに合わせて決めてください。
筆者は単純に6月下旬からスタート、８月の夏の真っ盛りだったので、外に出たくなかったという理由でオンラインを行いました・・・。今の季節ならコロナ対策をしつつ、自転車でフラッと相談に行っていたかもしれません。
というわけで、今回は、福岡市で創業する時に受けることができる創業支援制度について、
①そもそも「特定創業支援事業」とは？
②受けるとどんなメリットがあるのか？
③どうやったら創業支援事業を受けることができるのか？
を現在進行形の体験の中でnoteにまとめました。
次回は、特定創業支援事業の中身について、「経営、財務、販路、人材育成」の相談でどんなことを教えていただいたかをnoteに書きたいと思います。
次回更新：10/1予定
事務局長やのちんより
みなさんここまで、noteを読んでいただきありがとうございます。
年間200日、白VネックTシャツを着ているビジネスファシリテーター。何か始めたい人の「オモイ」を「カタチ」にするために、数字や言葉にすることを得意にしています。
「こんなことやってみたいなぁ」と思っている、でも「何だかめんどくさいなぁ」と行動しない人が大半ではないでしょうか。
「さぁやってみよう」と新しい挑戦に向かって一歩踏み出した人は社会をイノベートするアイデアの種を持っていると思います。
今回のnoteでは、法人設立までに特化していますが、新しい何かは「アイデア、サービス・商品、企業、その方の人生」など様々です。その新しい何かに向かって学びと実践を行い、地域や組織を超えたコミュニティを作っていきたいと思います。
お気軽にDMやメッセを
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