もう一人も虐待で死なせたくない。総力あげた児童虐待対策求めます＋魔法の考え方ノート紹介aadf無料花

発信者：なくそう！子どもの虐待プロジェクト2018　
宛先：小池百合子都知事 、1人の別の宛先

※ このキャンペーンの存在に気づかなかったので、事後報告になります。

キャンペーンに賛同！

先週、小さな命が失われた衝撃的なニュースが流れました。

船戸結愛ちゃんは、朝4時に起き、
「おねがい ゆるして」と覚えたてのひらがなで訴え、
そして殺されていきました。

しかしこの件も含めて、日本では虐待への支援体制が圧倒的に足りていません。
小児科学会の推計だと、日本で虐待で亡くなる子どもは毎年350人程度。

1日に約1人、子どもが殺されている計算です。

そうした状況なのに政府が抜本的に虐待対策に力を入れた、という話は聞きません。

それどころか、児童相談所はいつでも「マンパワー不足」。
ITの仕組みも十分とは言い難く、
児童相談所がケアしていても、
転居などで居場所がわからなくなってしまった子どもは
FAXで探している現状です。

結愛ちゃんを救えなかった。
そして毎日約1人、子どもが虐待で死んでいくことを救えないのは、
私たち大人と、大人たちが選んだ政治家と行政の責任です。

私たちは結愛ちゃんの死を無駄にしないため、
再発を防ぐ制度を創ることを、政府や東京都に求めます。

そして我々の納めた税金を、
きちんとした予算という形で子どもを守ることに使ってほしいと思っています。

専門家の方々の知見を踏まえた、
以下の8つの総合的な対策を求めます。

【児童虐待八策】
（１）児童相談所の数と人員を大幅に増加させ、
さらに常勤弁護士を設置してください。

合わせて市町村の虐待防止体制の強化を
・イギリスでは児相は30万人に1つ設置されていますが、
日本は約60万人に1つの210ヶ所。倍増させる必要があります。

・そして児相のマンパワー不足を解消すべく、
職員数を増やしつつ、
一時保護や親権停止を機動的に行っていくために
常勤弁護士を配置してください。

・また、児相だけではなく、
「オール地域」で子どもを守っていくために、
児相に来る前でケースを発見・ソーシャルワークしていけるよう、
自治体の虐待防止体制の強化を望みます。

・保育園や幼稚園・学校は虐待を発見しやすいので、
保育・教育現場と児相の連携を強化してください。

（２）通告窓口一本化、
児相の虐待情報を警察と適切に共有をすること、
警察に虐待専門部署（日本版CAT）を設置することを含め、
適切な連携を検討する会議を創ってください

・そもそも児童虐待は子どもの自己肯定感を削り、
命を奪いうる犯罪であり、躾ではありません。

しかし3分の1の自治体が
警察に情報を共有する基準が無いのは異常です

・翻って、警察と児相でどのレベルで情報を共有すべきか。
相談ニーズを失わせずに、
しかし警察のパトロール等で
虐待発見の見落としがないような水準はどのラインなのか、
という議論はなされてきませんでした。

・そのため、警察との虐待情報共有を有効に行うあり方を
検討する場をすぐに創って下さい。

また、通告の窓口の一本化や、
警察内に虐待専門部署（日本版CAT）を
設置することを検討してください。

結愛ちゃんを救えなかった東京都は、
国に先駆けて検討を開始してください。

（３）児相が積極的に司法を活用できるよう、
児相の組織改革を！

・結愛ちゃんのケースでは、
一時保護の後に児童福祉法28条を活用し、
親子分離させていたら、
結愛ちゃんは亡くならずに済みました

・親権停止も、ドイツが年間1万2000件を超える親権停止を行い、
子どもを守っているのに対し、
日本では約80件の親権停止しか行われていません

・児相が積極的に司法を活用できるようにすると共に、
親との関係性がこじれることを恐れるあまり
司法的手段に出られないことを防ぐため、
親支援と介入・救出は部署を分けるような
児相の組織改革が必要です

（４）リスクの高い場合すぐに一時保護できるよう、
一時保護キャパシティの拡大と支援を推進してください

・児相が一時保護を躊躇する理由に、
質の高い一時保護所や里親等の不足が挙げられます

・一時保護キャパシティの拡大と
里親の増加を促進してください

・量とともに質も重要です。

一時保護所は子どもの人権を守れるような
十分な施設、職員配置を。

里親も研修や支援の機会を増強してください。

また、リスクアセスメントが適切にできるよう、
児相職員向け研修の充実も欠かせません

（５）児童相談所間でケースを共有できる
ITシステムを導入・推進してください

・児童相談所は、転居した居所不明児童を
FAXで探している状況です

・これではいくら職員を増やしても、
膨大な仕事量で忙殺されてしまいますし、
また子どもの命を助ける仕事の時間が
非効率的な働き方で失っていきます

・全児童相談所で子どもの情報を共有できるデータベースや、
AIによって適切な優先順位で
家庭訪問ができるシステムを導入してください

（６）東京都で11個の児相は少なすぎます。

特別区・中核市の児相設置を急いでください

・東京都は1300万人都市にも関わらず、
11個の児相で対応しています

・児相の児童福祉司は1人あたり120件のケースを担当し、
これは欧米基準の5〜6倍です

・23区・市部ごとに児相を設置できるよう、
国は努力義務ではなく、義務化を。

東京都は積極的な支援を行なってください

（７）若年妊娠リスクや子育てについて早期から知る、
包括的性教育を義務教育でしてください

・虐待の要因の一つに、若年妊娠や
子育てについての知識の欠如があります

・こうしたことを義務教育で伝えていくことが重要ですが、
いまだに学校では「性交」と言う言葉さえ使えません

・包括的な性教育を義務教育で実施してください。

そして若年妊娠のサポート政策を充実してください。

（８）これら全てを迅速に実行できる十分な予算を確保してください

・虐待防止予算の対GDP比は、
アメリカの130分の1、ドイツの10分の1です。

・我が国は、子どもの命を守ることに、
あまりにもお金を使ってきませんでした。

・これまでの予算の水準ではなく、
大幅に増額してください

集まった署名は、東京都、および政府に届け、
これらの8つの要素を政策に盛り込み、
いち早く対策を進めてくれるよう呼びかけます。

結愛ちゃんの死を無駄にしたくない。

みなさんのその思いを、この署名に寄せてください。

一人一人の声を集めて、
日本を虐待から小さな命を救える社会にしていきましょう！

ご賛同よろしくお願いいたします！

【なくそう！子どもの虐待プロジェクト2018　発起人】
■発起人
駒崎弘樹　認定NPO法人フローレンス 代表・内閣府子ども子育て会議 委員
奥山眞紀子　国立成育医療研究センター こころの診療部 統括部長
小澤いぶき 児童精神科医
青野慶久　サイボウズ 代表取締役社長
渡辺由美子　NPO法人キッズドア 代表理事

■共同発起人
【文化・スポーツ】
東ちづる　女優・一社)Get in touch 代表
有野晋哉　松竹芸能 芸人
犬山紙子　イラストエッセイスト
岡崎裕子　陶芸家　
乙武洋匡　　作家
小林住彦　東京2020　企画制作部長
小比類巻貴之　会社経営　代表取締役
坂本美雨　ミュージシャン
白石小百合　Ｗhitte株式会社　代表
辰巳琢郎　俳優
丹羽多聞アンドリウ　　プロデューサー
つるの剛士　タレント
野呂洋子　銀座柳画廊　副社長
一青窈　　歌手
ファンタジスタさくらだ　　ファッションデザイナー
福田萌　　タレント
Bose　スチャダラパー　ラッパーなど
眞鍋かをり　タレント
山口博之　　ブックディレクター／編集者
山田 理絵　　鎌倉市教育委員、ブリティッシュスクール東京 評議員
山田宗徧　茶道宗徧流不審庵　家元

【学識経験者・研究者・教育】
朝倉祐介　政策研究大学院大学　客員研究員
阿部 紫穂子　
荒井優 札幌新陽高校 校長
五十棲浩二 聖光学院中学校高等学校 校長補佐
石川善樹　　予防医学研究者
各務茂夫　東京大学　教授
家戸敬太郎　近畿大学　教授
千田有紀 武蔵大学 大学教授
田北雅裕　九州大学　専任講師
津川友介　カリフォルニア大学ロサンゼルス校　助教授
中室牧子　慶應義塾大学　総合政策学部　准教授
本荘修二　多摩大学大学院　客員教授
水谷衣里　株式会社 風とつばさ　代表取締役
安田 洋祐　大阪大学　准教授
山崎 直子　　

【政策・行政】
井坂信彦 前衆議院議員（厚生労働委員会）
乗竹　亮治　特定非営利活動法人　日本医療政策機構　事務局長
牧浦土雅　秋田県・仙北市　アドバイザー

【ソーシャルセクター・NPO】
秋元祥治　NPO法人G-net　理事（創業者）
天野 妙　みらい子育て全国ネットワーク　代表
井植美奈子　一般社団法人セイラーズフォーザシー日本支局　理事長
伊勢谷友介　REBIRTH PROJECT 代表
伊藤和子　ヒューマンライツ・ナウ 事務局長
今井紀明　認定NPO法人D×P　理事長
今井悠介　公益社団法人チャンス・フォー・チルドレン　代表理事
今村久美　認定特定非営利活動法人カタリバ　代表理事
岩附由香　認定NPO法人ACE　代表
上木　誠吾　一般社団法人子ども・青少年育成支援協会　代表理事

上原大祐　NPO法人D-SHiPS32　代表理事
鵜尾雅隆　日本ファンドレイジング協会　代表理事
大木洵人　シュアールグループ　代表
大西健丞　認定NPO法人ピースウインズ・ジャパン　代表理事
小田知宏　NPO法人発達わんぱく会　理事長
鬼丸昌也　認定NPO法人テラ・ルネッサンス　創設者
甲斐田万智子　認定NPO法人国際子ども権利センター（シーライツ）　代表理事
鴨崎貴泰　認定NPO法人日本ファンドレイジング協会　常務理事兼事務局長
川口加奈　認定NPO法人Homedoor　理事長
工藤啓　認定特定非営利活動法人育て上げネット　理事長

國井　修　世界基金　投資効果戦略局長
久保一之　特定非営利活動法人 東京コミュニティスクール　創立者・理事長
熊仁美　NPO法人ADDS　共同代表
小嶌不二夫　株式会社ピリカ　代表取締役
小沼大地　NPO法人クロスフィールズ　代表理事
小林りん　ユナイテッド・ワールド・カレッジISAKジャパン　代表理事
嵯峨 生馬　特定非営利活動法人 サービスグラント　代表理事
佐藤 活朗 (公財)プラン・インターナショナル・ジャパン 事務局長
佐藤大吾　株式会社LIFULL Social Funding　代表取締役
篠田　厚志　特定非営利活動法人ファザーリング・ジャパン関西　理事長

島津　智之　認定NPO法人NEXTEP　理事長
慎泰俊　　
杉山文野　　トランスジェンダー活動家
高井伸太郎　特定非営利活動法人AIMS　代表理事
瀧口徹　牛込橋法律事務所　代表弁護士
谷隼太　NPO法人グラスルーツジャパン　代表理事
玉井義臣　あしなが育英会 会長
土井香苗 国際人権NGOヒューマン・ライツ・ウォッチ 日本代表
中島　早苗　NPO法人フリー・ザ・チルドレン・ジャパン　代表
能島裕介　特定非営利活動法人ブレーンヒューマニティー　こもん
羽仁 カンタ　iPledge　代表

林 久美子　（社）For The World　代表理事
原由子　NPO法人ADDS　理事
坂野充　NPO法人JAE　代表理事
平岩　国泰　放課後NPOアフタースクール　代表理事
平田麻莉　一般社団法人プロフェッショナル&パラレルキャリア・フリーランス協会　代表理事
深尾 昌峰　龍谷大学／プラスソーシャルグループ　教授／代表
藤沢烈　一般社団法人RCF　代表理事
本郷　朋博　ウイングス医療的ケア児などのがんばる子どもと家族を支える会　代表
増原裕子　LGBTアクティビスト

松中権　なくそう！SOGIハラ 実行委員会　代表
松丸佳穂　Room to Read Japan日本代表
宮本 聡　一般財団法人村上財団　事務局長
村木真紀 特定非営利活動法人虹色ダイバーシティ 理事長
村田早耶香　特定非営利活動法人かものはしプロジェクト　共同代表
門田瑠衣子　特定非営利活動法人エイズ孤児支援NGO・PLAS　代表理事
安田祐輔 株式会社キズキ/NPO法人キズキ 代表取締役社長/理事長
山本未生　一般社団法人WIT　代表理事
横尾俊成　NPO法人グリーンバード　代表
吉岡マコ　認定NPO法人マドレボニータ　代表理事
吉田雄人　NPO法人なんとかなる　共同代表
李炯植　NPO法人Learning for All　代表理事
渡辺一馬　一般社団法人ワカツク　代表理事

【ビジネス】
相原輝夫　株式会社ファインデックス　代表取締役社長
秋山咲恵　株式会社サキコーポレーション　代表取締役社長
家入一真　株式会社CAMPFIRE　代表取締役
石黒不二代　ネットイヤーグループ株式会社　代表取締役 兼 CEO
岩田真吾　三星グループ 代表取締役社長
内山幸樹　（株）ホットリンク　代表取締役社長
衣斐 茂樹　富士電機産業株式会社　代表取締役社長
大久保和孝　新日本有限責任監査法人　経営専務理事
岡島悦子　株式会社プロノバ　代表取締役社長
加治慶光　　

加藤史子　WAmazing株式会社　代表取締役CEO
金澤大輔　株式会社オプト　代表取締役社長CEO
亀井智英　Tokyo Otaku Mode Inc.　代表取締役会長
木村尚敬　　
楠本修二郎　カフェカンパニー株式会社　代表取締役社長
窪田良　窪田製薬ホールディングス　CEO
小泉文明　株式会社メルカリ　取締役社長
古俣 大介　ピクスタ株式会社　代表取締役社長
五味陽介　株式会社ビジョン　事業推進室長 広報・IR部統轄
小安光司　株式会社waja　代表取締役COO

榊原健太郎 株式会社サムライインキュベート 代表取締役
坂之上洋子　経営ストラテジスト
佐藤守正　株式会社エフピコ　代表取締役社長
里見治紀 セガサミーホールディングス株式会社 代表取締役社長
重富隆介　三菱UFJモルガン・スタンレー証券　常務執行役員
島田　久仁彦　株式会社KS International Strategies　代表取締役社長
白木夏子　株式会社HASUNA 　CEO
高野真　MTパートナーズ　代表取締役社長
高濱正伸　（株）こうゆう 花まる学習会　代表取締役

田口義隆　セイノーホールディングス　代表取締役社長
田中 美和　株式会社Waris　代表取締役共同創業者
辻庸介　株式会社マネーフォワード　代表取締役社長CEO
寺田親弘　Sansan株式会社　代表取締役社長
時田由美子 株式会社CURUCURU 代表取締役
徳田和嘉子
永江一石　ランダーブルー株式会社　代表
中村 仁　株式会社お金のデザイン　代表取締役社長 CEO
西 恵一郎　株式会社グロービス　マネージングディレクター
西川　正明　株式会社　再春館製薬所　代表取締役社長

長谷晴義　株式会社 八芳園　代表取締役
林千晶　ロフトワーク 　代表取締役
坂野尚子　ノンストレス 　代表
樋浦直樹　READYFOR株式会社　代表取締役COO
東 良和　沖縄ツーリストホールディングス株式会社 代表取締役会長
別所 宏恭　レッドフォックス株式会社　代表取締役社長
堀江敦子　スリール　代表
堀義人　グロービス　学長
松本恭攝　ラクスル株式会社　代表取締役

真鍋康正　ことでんグループ　代表
水野雄介　ライフイズテック株式会社　代表取締役
御立尚資　ボストンコンサルティンググループ　シニアアドバイザー
宮澤　弦　ヤフー株式会社　常務執行役員
茂木潤一　キッコーマン　事業開発部長
森 浩生　森ビル(株)　取締役副社長
安渕聖司　ビザ・ワールドワイド・ジャパン株式会社　代表取締役社長
柳沢正和 ドイツ証券株式会社 ディレクター
藪ノ賢次 クックビズ株式会社 代表取締役社長CEO

山下 和洋　株式会社ヤマシタコーポレーション　代表取締役社長
山田真里　(株)マルヤス工業　専務取締役
山野智久　アソビュー株式会社　代表取締役社長
吉松 徹郎　株式会社 アイスタイル　代表取締役社長 兼 CEO
若林　直子　ソーシャルピーアール・パートナーズ株式会社　代表取締役

【メディア・ジャーナリズム】
香西志帆　百十四銀行　
小島慶子　　エッセイスト、東京大学大学院情報学環客員研究員
白河桃子　相模女子大　客員教授
末松弥奈子　株式会社ジャパンタイムズ　代表取締役会長
瀬尾 傑　株式会社講談社　第一事業局担当部長
堀潤　NPO法人8bitNews　代表理事/ジャーナリスト

【医療】
市橋 亮一　医療法人 かがやき 総合在宅医療クリニック　理事長
宋美玄　丸の内の森レディースクリニック　院長
馬場稔正　ＭＲＴ株式会社　代表取締役社長
キャンペーンの進捗

キャンペーン成功！

2018年7月26日 — お世話になっております、「なくそう！子どもの虐待プロジェクト2018」キャンペーン発起人の駒崎です。

さる6月15日に皆さまの協力を得て始めた「なくそう！子どもの虐待プロジェクト2018」キャンペーンですが、7月20日（金）に政府が総合緊急対策を発表しました。

私たちの求めていた項目の中で、児童福祉司の大幅な増員や、警察との連携の見直し、児相のIT化や弁護士の常勤配置の検討等も、総合対策の中には入っておりました。控えめに言って、これまでの児童虐待防止施策からすると、格段に大きな一歩を踏み出した、と言っても良いでしょう。

詳細はこちらで解説を書いておりますので、ご興味あればご笑覧ください。

政府の児童虐待防止緊急総合対策についての解説
https://www.komazaki.net/activity/2018/07/post8509/

短期間のうちに都知事や厚労大臣に直接署名を手渡すことができ、政府施策を少しでも後押しできたのは、一重に皆様のご尽力の無くしては、あり得なかったと思います。
本当にありがとうございました。

これをもって、キャンペーンは一旦終了とさせて頂きたいと思います。もう２度とこうしたキャンペーンが必要にならない社会となることを、願うばかりです。

同時に、皆様にキャンペーンへのご批判があったことを共有させてください。

一部の方々から、児童虐待防止八策の文章が変わっているのはおかしい、一言一句変えるべきではない、というご批判を頂きました。

これは、キャンペーン立ち上げ後に、私が発起人や共同発起人の皆様から様々なご意見を頂き、提案の骨子を変えない形で、できるだけご意見を反映させたことに起因します。

例えば、一時保護所を増やすだけではダメで、一時保護里親を増やす必要があることから、一時保護「キャパシティ」としたり、中核市や23区での児相設置を、というだけでなく「義務化」という言葉を入れたり等です。

また特に、「警察との全件共有を含め、適切な連携を検討する会議を創ってください」という項目については、警察との情報共有に対する賛成・反対のご意見が関係者の間でも大きく分かれたため、当初から「（全件共有をするしないを含め）適切な情報連携のあり方について検討・議論する場」を求めるという意味の表現にしておりました。

しかし、全件共有という単語だけが一人歩きし、キャンペーン自体が全件共有を推進するものであるという誤解が広がってしまいました。

そのため、一部発起人・共同発起人の方からご助言を頂き、全件共有という言葉を取り、後段の「適切な情報共有のあり方を議論する場を求める」表現を強めることになりました。

そもそもネット署名キャンペーンというのは、署名を集めること自体が目的というだけでなく、署名を集めるプロセスを通じて、人々が議論し、学び合っていくことを促し、それがより良い世論を形作っていくものだ、という認識を持っています。

キャンペーンの趣旨を全く変えてしまったり、大幅に当初と言っていることが違う、ということはあってはなりません。しかし、一言一句変えてはいけない、ということも、ネットのオープンさ、異なった意見を持つ人々を包摂し、多様な方々を巻き込んでいく、という利点を失わせてしまうのではないか、と思っています。

現にchange.orgでは文面の編集が可能であり、かつ署名者は署名の取り消しが可能で、そこには対話によって選択を変える自由も与えられています。これは、動的な社会運動としてのキャンペーンによって、署名者が学び、意見を変えていける余白があることを示しているかと思います。

しかしながら、ここに皆さんに明確に謝罪しなくてはいけないことがあります。

こうした表現修正のプロセスについて、リアルタイムで共同発起人や署名者の皆さんと共有していくべきでした。でなければ、共同発起人の皆さんも署名者の方々も、アップデートに気づかず、意見を言う機会が持てないばかりか、自らの意思に反した署名を取り消すことができない状態になってしまいます。

結果を出すために、様々なメディアや政治家、官僚の方々との水面下のやりとりに忙殺されて、報告を怠るとともに、共同発起人や署名者の皆さんの権利保障を十分に思い至らなかったことは、私の力不足と認識の甘さであると思います。

アップデートが不透明なプロセスになってしまったのは、全ては私個人の配慮不足。発起人・共同発起人の方々ではなく、私のみの責任です。申し訳ありませんでした。

今回のキャンペーンは、皆様のお陰で大きな成果を残せたと同時に、私の力不足とコミュニケーション不足によって、意図せぬ反作用も生み出してしまいました。

ご協力への感謝とともに、自らの失敗を深く反省し、次回からはもっと透明性の高いプロセスで、発起人・署名者の応答的なやりとりが可能になるキャンペーンを作っていきたいと思います。

また、私自身、今後の現場でのリアルな児童虐待防止事業に活かして参りたいと思います。

児童虐待ゼロへの道のりは、長く遠いです。

今後とも、我々の社会でそれが実現するよう、何卒よろしくお願い致します。

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※このノートは、Change.org というNPO団体から届いたキャンペーンの中から、私が特に共感出来る内容のを選んで、その文章をベースに、私が検索した関連記事や写真などを貼り付けて、ノートに仕上げたものです。

Change.org だけ集めたマガジンも作っていますので、是非そちらもご覧下さい。

他にも常時沢山のキャンペーンをやっていて、会員になられたら、どなたでもワンクリックで賛同も出来ます。

任意で、それぞれのキャンペーンで寄付も募っています。

Change.org をタップして是非覗いてみて下さい。よかったら無料登録して下さい。

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ご紹介したいノートです。

（29スキ)

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👆星4のが10月8日に増えていたレビューです。嬉しいので又掲載しちゃいました。

改善マニア過ぎる私が、どの職場でも浮いていた理由も、これで何となく分かって頂けると思います。どなたか不明ですが、とても有り難いコメントです。

どうでもいいオマケの写真と情報です。👇

週に一回車で買い物に行った帰り道の近所の細い裏道に、自然に花が沢山咲いているので、3回ほど車を停めて摘み、洗面所の花瓶に飾るのが、私の小さな楽しみです。

昨日ゲットのまだ新鮮な無料花を、最後に無料でお楽しみ下さい。

追伸、無料って素敵、そこそこの田舎って最高〜。

こういう細か過ぎる節約術を含む、「暮らしの知恵」という情報も、

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