広島県庁へ視察「徹底的な組織改革のその先へ」 vol.1
少し報告が遅くなりましたが、
広島県庁に視察に行ってきたので、その報告です。
広島県庁は、湯崎知事が当選して以降、行政組織の改革を徹底的に進めており、ミッションステートメント（行動理念）を作成。そこに組織機構や行政職員の評価方法などを紐づけて、「成果」に基づいた効果的な組織運営を行っている組織です。
※ちなみに湯崎知事は、茨城県の大井川知事と同じ経産省出身で、２つ下入省になります。
私もこれまで議員をやりながら、ダブルワークで企業向けの管理職育成研修の講師をしてきた背景もあり効果的な組織運営に関してはすごく関心が高いテーマです。
ちなみに私が関わっている企業向け管理職育成研修はマネディク株式会社が運営しているサービスです。企業の管理職育成にニーズがありましたらぜひご連絡ください。
話を戻して、「なぜ今行政組織の改革が必要なのか」から始めたいと思います。
地方公共団体は、行政改革として平成17年〜平成22年までの「集中改革プラン」によって職員数を大きく削減してきました。この当時の流れは全国的に広がり、全国の地方公共団体で7.5%の職員減。古河市だと11.5%減らしました。
各自治体の減少率はこちら
https://www.soumu.go.jp/iken/pdf/kazu_06.pdf
とにかく職員数を減らすこと「数値目標」に走っていたため、職員を減らしても組織が効果的に回るように業務の見直し、再構築をすることが後手に回ってしまいました。一方で、社会はより多様になり業務範囲は広がりました。
この職員数を減少させる動きと社会が多様化し範囲が広がり深さが増すという２つの側面が相まって、仕事がより難しくなってきています。
多様化するケースでは、制度を作った際には想定しきれなかった様々な事態が起こりますが、各自治体で判断することが難しく画一的な対応になってしまいます。そうなるとこぼれ落ちてしまう弱者がどんどん増えていってしまう。そんな事態に陥っています。
広島県庁は、”成果にこだわり続けること”を大切にしています。
よく地方公共団体では成果主義は合わないと言われますが、それは民間企業と同じ「成果」で捉えてしまっており、行政組織の前提に合わせた設計ができていないからです。
広島県庁では、民間企業と行政組織の前提の違いを丁寧に整理し、その上で下記の行動理念/価値観/行動指針を作成し、事業目的、事業内容、事業がもたらす成果としっかり紐づいています。
民間企業においても、ビジョン・ミッションを作成したり、行動指針を定めているところは多々ありますが、定めればOKではなくて徹底的に精度を高め続けて、どこまで効果的な運営に繋げられているかにこだわる必要があります。その向き合い方が最終的には組織の力の差になってきます。
広島県庁は、こういった組織としての方向づけに徹底的に向き合っている印象を受けました。
まず第一弾はこれくらいで、今後も行政組織に関しても記事を上げていきたいと思います。
視察を快く受け入れてくださった、
伊達様、内藤様、本当にありがとうございました！
