FRJ2024：佐賀県のCSO誘致の取り組みとふるさと納税を活用したNPO等への支援の仕組み
日本ファンドレイジング協会が主催する、ファンドレイジングのカンファレンス「ファンドレイジング日本」（以下、FRJ）が始まりました。
今年は4年ぶりにリアルセッションがある他、2月21日からオンデマンドセッションが公開されています。
視聴したセッションのメモや感想、学びや気づきを残しておこうと思います。
ふるさと納税を活用！NPO等が集積する佐賀～NPO「テラ・ルネッサンス」の進出事例～
スピーカー：岩永幸三さん（佐賀県県民環境部・前副部長）、鬼丸昌也さん（認定NPO法人テラ・ルネッサンス）
一本目はこちらのセッションを視聴しました。たまたま先日、佐賀で活動されているNPOの方と、佐賀県のふるさと納税のお話したところだったので。
このセッションは一言で言うと、佐賀県のCSO誘致の取り組みを紹介するセッションです。
「CSO」は、Civil Society Organizationsの略で、佐賀県では、NPO法人、市民活動・ボランティア団体に限らず、自治会・町内会、婦人会、老人会、PTAなどの組織や団体も含まれます。
＞佐賀県のCSO誘致の取り組み（佐賀県HP）
セッションの前半は佐賀県のCSO誘致やふるさと納税を活用した仕組みの紹介。後半は佐賀県県民環境部の岩永さんとテラルネッサンスの鬼丸さんとの対談形式のセッションでした。
お二人の対談を通じて、佐賀県が県外のCSOを誘致する狙い、県外CSOの誘致が佐賀県自身にどのようなメリットをもたらすのかについて理解できました。
ふるさと納税を用いてCSOを資金的に支援する仕組みにとどまらず、様々な相乗効果が出るような制度設計や地域内での関係性があること、佐賀県のサポート体制や、受け入れに対する県知事をはじめとした行政側の前向きなマインドが、成功の鍵になっていることがよく分かりました。
印象に残ったことのメモ
なぜ佐賀県が県外の NPO 等を誘致するのか。県外のCSO を佐賀県が誘致することによって、佐賀県自体にどんなメリットがあるのか。
ふるさと納税を用いて単にCSOを資金的に支援する仕組みではなく、様々な相乗効果が出るような工夫がある。
受け入れる県のサポート体制やマインド。
「自発的に生み出されたものが長続きする。間違ったり、失敗してもまたチャレンジすればよい。トライ＆エラーを一緒にやっていきましょう」という県知事のメッセージ
寄付者として納得感を得られた
私自身も、以前に佐賀県のふるさと納税の仕組みを通して知り合いのNPOさん（もともとの活動拠点は佐賀県ではない）を支援したことがありますが、その時は今よりもさらにソーシャルセクター初心者で、「なぜこの団体さんの支援を、佐賀県のふるさと納税を通してするのだろう？」というのがよく分かっていませんでした。（きっとその団体さんも、佐賀県でも何かしらの活動をされていたはずですが、私自身はその情報にまで手が届かなかったのだと思います。）
今回のセッションを拝聴して、県外のCSOが佐賀県にどのような形で貢献しているのかを知ることができ、佐賀県へのふるさと納税を通じて県外NPOを支援することが、佐賀県にも県内NPOにも有意義であることを理解できて、寄付者側として納得感が得られました。
他の自治体の事例はどうなっているのだろう
昨年のFRJでも、佐賀県さんのCSO誘致・ふるさと納税の仕組みを活用した支援の仕組みに関するセッションを拝聴した記憶があります。
これまたソーシャルセクター初心者な疑問かもしれませんが、昨年も今年もふと浮かんだ疑問は、「なぜ佐賀県だけ？？」。
ふるさと納税の仕組みを活用してNPO等の活動を支援する仕組み自体は、他の自治体さんにもありますよね。私もいくつか利用したことがあります。
日本全体で見た時に、同様の取り組みの状況がどうなっているのか、他の自治体の例や、それぞれの特長・違いなどが気になったので、「今度調べてみるリスト」に加えておこうと思います。