トランプ氏のゼレンスキー評は案外正しいかもしれない
2019年1月、ロシア、ウクライナに仲裁国の独仏をくわえたパリ首脳会談が行わた。
ここでゼレンスキーは、2015年に締結された内容のミンスク合意は実施する気がないことを明言した。生真面目に原稿を読み上げるプーチンの横で、ゼレンスキーがにやにや笑っている姿が全世界に放映された。
二〇二二年四月一日付の『ウォール・ストリート・ジャーナル』の記事は、このパリ首脳会談でのゼレンスキーの態度表明が、プーチンが対ウクライナ戦争に舵を切ったきったとしている。
↑映像によるドキュメンタリー作品をイメージして上の文を冒頭に引用してみました。映像を想像しながら読んでみてください。(ネットにおちてないかと動画を探してみましが見つかりませんでした。どなたか見かけた方がいたらお願いします)
さて、もう何度も書いたはなしですが、かつて私が通っていた予備校の政治経済の先生はある日の授業終わりに
「今どきはいい大人でもベトナム戦争がなんで起こったか説明できない人がいるから読んでおくように」
と、有斐閣から出ている「国際政治経済の基礎知識」という本を紹介されたことがあります。
サザエさんでネタにもなっていたように70年代でさえ多くの日本人はその国際的な大事件について説明できなかったようです。
時は流れてロシア・ウクライナ戦争ですが、これも多くの日本人はことの顛末を説明できないのではないでしょうか。もしわかってないのであれば歌手の原田真二さんのように「プーチンの蛮行よ」などと軽々しく言うべきではありません。というかわかってないからこそ、そういう発言になるともいえます。
そもそものウクライナの欧州での評判は腐敗国家です
英ガーディアン紙は
ヨーロッパで最も腐敗した国家、ウクライナへようこそ
という記事をのせたくらいです。
ロシアの侵攻がはじまった時には、それとこれとは違いますから的な火消しのような記事をのせていましたが、だとしても、もし敵がロシアでなかったら欧州諸国はウクライナを助けたりはしなかったでしょう。欧米人はよほどロシアが嫌いなのだなとあらためて思いました。
ゼレンスキーが戦争をはじめたというのもあながち間違いとはいえないでしょう。
ざっくりいうと
「やーい、やーい、やれるもんならやってみろ、うしろにはアメリカ兄貴がついてんだからな。もうすぐNATOにも入れるんだぜ」とプーチンを挑発し続けたということです。
ウクライナの野党はゼレンスキー氏に対してあまり過剰にプーチンを刺激するなと言い続けてきました
グルジアが第二次南オセチア戦争に敗れて領土を失った半年後の二〇〇九年三月、私との面談で、サアカシヴィリ時代の野党であった共和党指導者のイヴリアン・ハインドラヴァは言った。「ＮＡＴＯに入りたかったら入ったらいい。だが、入れる見込みもないのに明日にでも入れるかのように宣伝してロシアを刺激するのはやめろ」。同じことがポロシェンコやゼレンスキーにも言える。
そしてあろうことかゼレンスキー大統領は野党系のテレビ局から次々と免許を剥奪していき、露ウ戦争の直前の2022年2月にはとうとう野党系の局はひとつもなくなっていたのです。これはおそるべき言論弾圧でまさにトランプ氏のいう独裁者そのものです。そしてなぜかこのことは日本では報道されませんでした。
これについて安全保障の国際的な機関OSCEは
「表現の自由と報道の自由は、決して戦争のプロパガンダや違法な『ヘイトスピーチ』のカルテ・ブランシェの役割を果たすべきではないしそれが絶対的な権利ではないことは広く認識されているが同時に、これらの自由が民主主義社会の重要な基盤の1つを構成していることは、どれだけ強調してもしすぎることはなく、その制限は常に高いハードルを乗り越えなければならず、独立した司法機関の監視下に常に置かれるべきである。」と厳しく批判しました。
osceって何？については↓
https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/osce/index.html
さて、ここで、このnoteの元々のコンセプトであった語学学習とネーミンングに関するネタをひとつ。文中のカルテ・ブランシェとはwhite cardを意味するフランス語で日本語でいうなら「白紙委任状」のニュアンスが近いかもしれません。つまり言論の自由といってもヘイトスピーチやプロパガンダなど何でもありといっているわけではないんだよということです。こないだ紹介したノブレスオブリージュといいフランスはさすが哲学の国ですね。フランス社会の現状はともかく考えるためのツールは揃っているようです。近いうちに哲学特集を投稿します。こうご期待。
ゼレンスキーの言論弾圧が報道されない日本もある意味、政治的な情報規制が横行しているこわい国といえます。
和田春樹私東京大学名誉教授は日本共産党の機関紙「しんぷん赤旗」から今回の戦争に関して談話を求められましたが取材を受けた翌日、記者から連絡があり、「アメリカに対する批判的な部分は載せられません」と言われたそうです。アメリカ帝国主義を主敵とする日本共産党ですら、反プーチン世論に迎合してしまったのだと氏は驚愕したそうです。
ゼレンスキー大統領のブレーンはコメディアン時代かつてのテレビ界や芸能界の仲間たちだそうです。人気取りにおいてはプロフェッショナルかもしれませんが、外交についてはズブのシロウトです。その結果、とったのがとりあえず強めにプーチンに噛みついてNATO入りも匂わせておけば国内的にはウケがいいだろうというポピュリズム政策です。
それは一見、反日といっておけばウケがいいというどっかの国と似ていますが、ゼレンスキー氏の場合はそれ以外はたいした手腕もないという点では状況はまったくちがいます。
さて今回の露ウ戦争報道で不可解なのはロシア側の明確な「動機」について日本のマスコミではほぼほぼ語られてないのに人々はロシアを「悪」と断定している点です。
動機のいちばん大きな部分はシンプルで地政学的問題です。国際政治学者のミアシャイマー氏もこれは「地政学101」(初歩の初歩)と言っています。
Washington may not like Moscow’s position, but it should understand the logic behind it. This is Geopolitics 101: great powers are always sensitive to potential threats near their home territory.
ワシントンとモスクワのちがいはあれど、理屈は理解できるかと思います。これが地政学の基礎の基礎です。大国というものは隣国の潜在的な脅威に敏感なものです。
つまりこういうことです。
Imagine the outrage in Washington if China built an impressive military alliance and tried to include Canada and Mexico in it.
想像してみてくださいよ。中国が軍事同盟を構築し、それにカナダとメキシコを加入させた場合の怒り心頭のワシントンを。
これは米国の高名な国際政治学者ジョン・ミアシャイマー氏の文からの抜粋ですが、ミアシャイマー氏、エマニュエル・トッド氏、大前研一は地政学という点でほぼ同じ説明をしています。
私がミアシャイマー氏の論文を知ったのは2014年の９月２日のTBSラジオのデイキャッチという番組の中の曜日替わりのコラムで小西克也という国際ジャーナリストの方が「ロシアは悪くない～有力国際政治学者の主張」というお題で紹介しているのを聞いたのですが、その後のTBSラジオではそれについて一切触れませんし、エマニュエル・トッド氏の「第三次世界大戦はもう始まっている」は書店などのランキングを見るとかなり売れているはずなのに(それがたとえ反論でも賛成でも)議論にならないのはなぜでしょうか。
ミア・シャイマー氏は露ウ戦争の歴史的アナロジーとして「キューバ危機」をあげていて、トッド氏もそれに賛成していますが、なんだったらこの例えだけでも説明には充分です。「説」というよりも、もはやこれは状況説明です。
こまかい別の理由がいくつあったとしても、自国と国境を接している国が敵の陣営に入るということはいかなる国であっても死活問題なはずです。だからゼレンスキー氏は「譲歩」の条件の例としてNATOへの加入とかいっちゃってるそうですが、プーチンにとってこれはもっとも受け入れられない項目です。
歴史的にロシアは何度も他国からの侵略を受けていますが、いずれも敵はウクライナの平原を渡ってやってきたのです。
2022年３月18日にNHK Eテレで「世界10代ウクライナ通信」という番組が放送されました。これは日本を含む世界各国の10代がリモートでウクライナ危機について意見交換し合う企画で、なかでも台湾の17歳ステイシーちゃんは、ともすれば台湾もウクライナのようになってしまいかねないという緊迫した状況で、ゆうちゃみもビックリの有事の際の「持ちだし用段ボール」を準備しているという筋金入りのリアリストで、トータルでは皆と同じように「プーチンNo、戦争No」なのですが、地政学的観点でいえばプーチンの思考プロセスは理解できるしビビるのもムリはないよねというようなことを淡々と語っていたのが印象的でした。日本の無責任なコメンテーターにも見習ってほしいものです。
奇しくも2022年2月24日号の週刊文春の連載であの池上彰先生が「解決のカギはミンスク合意」などと解説していました。
（2月24日はまさにロシアによるウクライナ侵攻の日ですが、発売はそれより前の2月17日です）です。
ミンスク合意というのは2014年にベラルーシの首都ミンスクで結ばれた和平合意です。なかなか履行されないので2015年にミンスク合意2が結ばれたということですがその後も履行されないまま2019年1月にはロシア、ウクライナに仲裁国の独仏をくわえたパリ首脳会談が行われ…と本投稿のオープニングの引用へとつながります。
つまりポピュリスト政権のリーダーであるゼレンスキーはハナからミンスク合意など履行する気はなかったのです。
池上さんがずるいのは、知識ゼロの人が見たらだれがミンスク合意を反故にしているのかわらないような書き方をしていることです。世の流れとしてはプーチンはけしからん！と思ってしまう方が多いのではないでしょうか。
あるいは炎上を恐れたのでしょうか。実のところ大前氏もアメリカ脳ではなくロシア脳で見てみるなどとロシア擁護ととられたくないのか婉曲的な表現で工夫していました。工夫しすぎて文としてのパワーが弱まってしまったかもしれません。
今回は和平交渉なのに当事国であるウクライナがはぶられるというのは常識的に考えると奇異に映りますが、こうした過去を考えると、ゼレンスキーがいてはまとまる話もまとまらないと考えたのかもしれません。
それにしてもこれでは仲裁国であるドイツとフランスもコケにされていますがそれでもなおロシア憎しということでしょうか。
アメリカに限ればウクライナの親欧米・反ロシア政権誕生のためのクーデターを後押しした過去があるので引くに引けない構図だったかもしれません。ただここにきて過去の政権のやったことなんて知ったこっちゃねーよというトランプが出てきたことで良くも悪くも流れは変わるかも知れません。
前出の「ウクライナ動乱」の松里公孝氏や大前研一氏は経済問題もあわせて考察していますが、ひとは霞をくらっていきている仙人ではありませんから経済的諸事情の影響は無視できないはずです。大前氏によればロシアは年金問題でひいひい言ってるのであらたに他国を併合するなどはあり得ないと断言していますし松里公孝氏はそもそものポピュリズム政権誕生はウクライナの貧困にあるとしています。松里氏の文については視点を抜きにしても近現代史をつぶさに取材しているので純粋に資料としての価値もあります。一方で、まるで物理の複雑な問題を「空気抵抗はないものとします」とか「摩擦はないものとします」と小学算数のように単純化するが如く語っている専門家も少なくない。まさに机上の空論です。
ある女性の教授は開戦前、侵攻してもロシアにメリットはないから侵攻はあり得ないと笑いながら断言していました。前出のウォールストリートジャーナルの記事によればプーチンがブチ切れてから侵攻までは数年のタイムラグがありましたが、その間に専門家として何も見るべきことはなかったのでしょうか？
そもそも専門家の少ないジャンルなのかもしれませんが某筑波の教授は自らをロシア漫談家といっているように昭和の少年雑誌の読み物のようなレベルのハナシしかしません。田村淳氏の番組では鈴木奈々さんに首をしめられて喜んでいました。やれやれ。
さて、トランプ氏はゼレンスキー氏が任期切れしていることを指摘し選挙のない独裁者と言いましたが、そもそもはなから資格があったかどうかも疑われる事実が発覚しています。
ゼレンスキー氏が大統領選挙に勝利した際には当時の現職ペトロ・ポロシェンコ氏か海外に蓄財していたことを激しく非難しそれが支持され73%という得票率で当選しましたが、そのゼレンスキー氏も国際調査ジャーナリスト連合（ICIJ）に海外のタックスヘイブン(租税回避地)に蓄財していたことをリークされたのです。
これも日本でちゃんと報道されてましたっけ？
ところでロシアは今回の軍事作戦についてウクライナ東部の武装勢力が2014年にウクライナから「独立」を宣言した「ドネツク人民共和国」「ルガンスク人民共和国」の要請に応じ、ウクライナの攻撃からこれらの政権を守るために武力を行使したと主張しているようですが、国連メンバーなどとして世界各地で民兵の武装解除などを進めてきた国際法と紛争解決のプロである東京外大教授の伊勢崎賢治さんによれば、これは国際法上は国連憲章51条に記された集団的自衛権の行使とみなされ侵略ではないという主張はなりたつというのです。
一方でアメリカなどの西側連合がウクライナに武器や資金を提供するのは武力紛争法（戦時国際法）で中立国に課される「回避義務」と「防止義務」への明らかな違反だそうです。
なぜプーチンがこれを粒だてて騒がないかというと NATOと交戦という事態は避けたいからなのだとか。
たまにこういうプーチンを追い越してしまうような事態が生じます。たとえばナワリヌイ氏は日本の報道だとあたかもプーチンと戦うリベラルの闘士のように勘違いしている方々も多いと思いますが、反プーチンというだけで、思想的には控えめにいってゴリゴリのクソ右翼です。プーチンが彼を恐れた理由のひとつに彼の反コーカサス人・反移民の思想がポピュリズムに訴え、多民族国家のロシアの基盤が揺らぐことを懸念があるのだと。これもまたプーチンを追い越してしまった構図です。
さてドンバスの2国は国と言ってもロシアの傀儡政権ではないか、無理筋ぢゃねーかというつっこみがあるかもしれないが、これを屁理屈だというなら西側諸国がしてきた2001年のアフガン戦争やそれこそベトナム戦争も集団的自衛権という屁理屈により正当化されてきた戦争なのです。
大量破壊兵器という大ウソで米国によってなされた2003年のイラク侵攻に至っては国連決議もなく、こちらは屁理屈すら掲げられてなかったトンデモな戦争です。
イラク戦争のとき、「アメリカの蛮行を認めぬ」と日本の首相やその周辺の政治家が言ったでしょうか。「イラクの難民を受け入れる」と言ったでしょうか。岸田文雄首相は今「ロシアの蛮行を認めぬ」とか「ウクライナからの難民を受け入れる」と世界に向けて表明しているのに。
『Little Birdsイラク戦火の家族たち』（ニ○○五年）という細井健陽監督のすぐれたドキュメンタリー映画を観ると、子どもたちがはんとうに次々に亡くなっていきます。細井さんは空襲がはじまるバクダッドにあえて残りました。そこで住民たちが空襲を生き抜く、あるいはあっけなく亡くなるという状況のなかで、アメリカや日本にどんな憎悪を抱くのかを映し、同時に、自衛隊を報道する日本の大手メディアの場違いなほどの陽気な様子を、淡カと我々に伝えました。
ウ露戦争がはじまった時、「NATOは東方へは拡大しないって言ってたじゃーん」というプーチンのクレームが報道されていましたが、マスコミはなぜこれについて軽くでもいいから解説しなかったのでしょうか？
ドイツ統一が決まった1990年の時点で、アメリカのベーカー国務長官が当時のソ連書記長ゴルバチョフに対し
「ＮＡＴＯを東方へは1インチたりとも拡大しないと保証する」
と伝え、翌日にはコール西独首相が「ＮＡＴＯはその活動範囲を広げるべきでないと考える」と伝えていたのです。
にもかかわらず1999年にはポーランド、ハンガリー、チェコが、2004年にはルーマニア、ブルガリア、スロバキア、スロベニア、エストニア、ラトビア、リトアニアがNATOに加盟しました。
さらに2008年4月のブカレストでのＮＡＴＯ首脳会議で、「ジョージアとウクライナを将来的にＮＡＴＯに組み込む」ことか宣言されたのです。
直後、プーチンは、緊急記者会見を開き、「強力な国際機構が国境を接するということはわか国の安全保障への直接的な脅威とみなされる」と主張しました。
西欧の主張というのはプーチンはソ連やロシア帝国の復活を目論んでいて、東欧全体を支配しようとしている。ウクライナで終わりではない。その後は、ポーランドやバルト三国に侵攻するなどというものですが、こうして現状だけ見るとむしろ西欧のほうがロシアを滅ぼそうとしているのではないか？とすら思えます。先述のように年金ごときでひいひい言っている国がそんな大所帯を背負えるはずもない。現実をゲームの世界と勘違いしているのではないでしょうか。それこそ陰謀論です。
こうやってひとしきり見聞きしてみるとトランプ氏のような存在はバランサーとしてうまく機能するようにさえみえます。けっしてトランプ氏がまともだと言っているわけではありません。いまは反対側から引っ張ってバランスをとるための「おもり」が必要な状況でトランプ氏はおもりにはなるかもしれないといっているのです。
赤旗までが親米になってしまっている構図を考えると日本は今世界でいちばん言論が不自由な恐怖の国になっているかもしれません。
とりあえず「残虐行為をする国とはつきあわない」などといっていると、悲しいかな米露をふくめつきあえる国などないということになってしまいます、
だったら続けてきたことを変更するときだけは注意を払うようにするべきです。
ようするにロシアとはある意味隣国なわけですから、欧米の制裁にあそこまでつきあう必要はなかったと思います。それに白人優位主義者が横行するウクライナとくらべれば日本の中古車大好きだったり日本のあちこちにロシアンパブがあるロシア人のほうが親日なひとは多いでしょうし。いやマジで。
キエフの読み方を変えたのも早すぎると複数の文学の先生が言ってましたよ。キエフは外国語由来のカタカナコトバでありすでに多くの文学作品やクラシック曲のタイトルなどでも使用されている“日本語”なのです。ふつーはそうした変更はするにしても、なんちゃら審議委員などを経て2～3年はかかるというのです。そもそも先述の松里公孝 氏によれば
「キーウ」という日本のマスコミに急速に普及した呼称は、翻字法として奇妙であり、発音としてもウクライナ語からは程遠く、到底受け容れられない。
…そうですよ。
つまり日本は自国の文化までむちゃくちゃに壊してしまったのです。
追記：あとで参考文献一覧足します。
たしました
参考文献 (ほぼ引用元)週刊ポスト2022/04/01号 大前研一 ビジネス新大陸の歩き方 第771回
週刊ポスト2022/04/08号 大前研一 ビジネス新大陸の歩き方 第772回
週刊文春2022/02/24号 池上彰のそこからですか!? 連載513
週刊ポスト2022/08/05-12号 対談：佐藤優×片山杜秀
週刊現代 佐藤優 名著再び（以下は各回で紹介されていた書籍です）
#217 ナリヌワイ ラルーエ/ノーブル
#241 正義の戦争は嘘だらけ 渡辺惣樹 福井義高
#245 ウクライナ戦争の200日 小泉悠
#246 プーチン戦争の論理 下斗米伸夫
#280 ウクライナ動乱 松里公孝
#282 ウクライナ戦争即時停戦論
#298 我々の死者と未来の他者 大澤真幸
#305 改訂版 国際法 柳原正治
web記事
https://mainichi.jp/articles/20220304/k00/00m/040/254000c