経済センサスに思う日本の役所のIT化

と仰々しいタイトルを付けてはいるが中身は薄いです(^^;

さて、
一応まだ会社のオーナーなので、私のもとにこういう封筒が届いた。

一昨年？も来たような・・？

これ、会社の売上とか資産とか従業員とか書いて提出しないといけない。
封筒には、

この調査は「統計法」という法律に基づく基幹統計調査で、調査に回答する義務があります。

と書かれてある。

なんとなく、御上の上から臭が漂ってる笑
（わたしこーゆーのきら）

これ面倒なんだよね。ホントに。
多くは決算書にある数字を書き写していけばいいんだけど、この経済センサスの報告対象期間は暦の年単位なのだ。
つまり昨年の1月から12月まで。

ところが決算書の報告対象期間は「事業年度」と言って事業主が決めた1年間の範囲で、必ずしも1月から12月とは限らない。
事業年度を1月から12月としてる事業者は楽だろう。
しかしそうでない所のほうが確率的には多いわけで。
ちなウチは11月から翌10月を事業年度としている。

つまりウチの場合、前期の決算書と11月と12月の金銭出納帳やら何やらをかき集めて、首っ引きしてちまちま計算し直していかねばならない。

とまぁそんな面倒な作業なのに締切は割とタイトだ。
なので、もしこの提出を履行しないとどうなるか？
考えることは経営者みな同じ笑
予測変換候補に表われてるの草

で、罰則は、

統計法
第六十一条　次の各号のいずれかに該当する者は、五十万円以下の罰金に処する。

（以下略）

だそうだ。

＊＊＊

日本の全事業所の決算データは国税庁にあるわけ。
OCR様式で提出してるのだからデジタルデータ化されてるはず。

今回の経済センサスは総務省と経済産業省。
コロナの件で露呈したけど、各省庁間の情報のリンクが出来ていない。
すでに然るべき所にデータがあるのに、また各自にそのデータを作らせるとか、もうなんという無駄。

無駄！無駄！無駄！無駄！

無駄なことやらせて、やらなかったら罰則ですか？
う～～～～ん
縦割り行政？既得権益？法の未整備？
細かいことだけど、こういう積み重ねが企業の生産性落とすんだよね。

データをシェアできるようにさえなっていれば、そもそもこんな統計調査なんてやる必要もないわけで、無駄に税金使わず済むのだ。

金銭出納帳だって国税庁がサーバ作って各事業所がそこへデータ放り込んでいけば、紙の決算書なんて将来不要にすらなるだろうに。
決算書作るコストや手間だってバカにならないのですよ。

世の中、諸行無常。
見直すべきところがたくさんあるのに、日本はIT後進国だなぁって思った一日でしたおわり。