【2024年最新版】２つの事実を知らないと子供のために残せるお金5倍変わってきます

この記事からはまた金融関連についてご説明します。
今回はとくに税金に注目していきます。
お金持ちでも資産家でもサラリーマンでも貧乏新卒でも、税金は生きている限り付き纏ってくる話なのでよく理解していただけたらと思います。

①多重課税を腹落ち理解しよう！
まず、タイトルは事実です。
日本は多重課税のオンパレード状態です。
具体的には、個人所得税、法人税、キャピタルゲイン税…などなど…
「でも、これって日本だけなんじゃないの？」って思われるかもしれないので、表を作ってみました。
上記の税金とシンガポール、香港、ドバイと日本の比較をしましょう。

見ていただいてわかるように、日本以外であれば随分税金が安くなると思いませんか？次に例え話をしてリアルな恐ろしさ・タイトルの真実を理解してもらえたらと思います。

②タイトルは事実！
例え話をしましょう。この例え話の税金はおおよその割合で計算しています。上記のテーブルをもとに具体的に計算可能ですので、ご自身で計算いただけると理解しやすいかもしれません。
ただ金額は近しいと考えていただいて問題ないです。
日本の場合…
もし会社を立ち上げて、利益が10億円出たとしましょう。
半分が「消費税と法人税」として国にいきます。残り５億円となります。
次にその会社を売却するとします。キャピタルゲイン税で2割取られますので、残りは４億円。
もしご自身が死んで子供に遺産として相続する場合、半分が相続税として徴収されます。
要するに、子供に残せた金額は２億円のみ…
ドバイでは上記のテーブルに記載の通り、10億円稼いだら、死んでもそのまま子供に相続できるということです。
家族に残したい目標金額が日本の5倍以上も早くドバイでは達成可能という事です！！！

さらに、この読んでいただいた数値を見ていただいてわかることがあるとおもいます。
日本で投資をしている人の何が不利なのか…

③原資が既に不利
日本の皆さんの投資は納税済みのお金で投資しています。
この時点で不利なのにも関わらず、、
日本は投資利益に対して20％課税のため、より一層不利です…
要するに、日本の投資利回り5％と書いていたとしても、
実質4％という事です。
それに加えて、以前の記事にも書かせていただいたとおり、
日本の投資信託は手数料ビジネスですので、
多額の手数料により、元本より下回ることは大いにあり得ます。

④時間経過とともに損害広がる
原資不利と税制不利が掛け合わさることで、時間経過とともにどんどん利益の差は大きくなっていきます。
日本とドバイでは投資のスタートラインから違うのです…

この記事では以上とします。
では、こんなに「ドバイ」「ドバイ」言うけど、どうやって移住なんてするねんと言うご質問にお答えしていきたいと思います。