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DSへの逆襲 ~トランプ陣営に加わった元民主党議員~

前回の記事に続き、米大統領選に大きな変化がまた1つ起こりました。

元民主党の下院議員がトランプ支持を表明し、トランプ陣営に加わることになったのです。

その議員とは、トゥルシー・ギャバード氏

ギャバード議員は長く民主党に所属していましたが、政党の理念とかけ離れる自党に辟易し、2022年に離党しています。

LGBTや環境政策推進派という点では左派ですが、外交・防衛ではトランプと同じく「反戦」「孤立政策」の立場で、完全に保守

民主党は真逆で戦争大好きのネオコンと連動してウクライナに代理戦争をさせている「戦争屋」集団になり果てていますから、ギャバード議員が民主党を離れるのは時間の問題だったでしょうね。

ロバート・ケネディ・ジュニア民主党員ですから、民主党からトランプ陣営に加わる議員はこれで二人目ということになります。

ケネディ議員やギャバード議員の他にも、グローバリストのフロント部隊となり果てた自党に対して不満や諦念を抱いている民主党議員は少なくないでしょうから、今後もトランプ支持に回る民主党員が現れることは十分あり得ると思います。

ウクライナ情勢でも変化があります。

西側メディアは、ウクライナのロシア領内(クルスク州)の奇襲は成功し目覚ましい戦果を挙げているという報道ばかりですが、実際は違います

ロシア側の応戦により、ウクライナ兵の犠牲はすでに4700人を超え、ウクライナ軍は撃退に追い込まれています。

さらにロシア軍はこの数日、ウクライナ全土への大規模な攻撃を開始し、ウクライナ領内では多発的に停電、断水が起こっているようです。

今回のクルスク侵攻はウクライナ主導ではありません。米NATOが中心となって進められています。

停戦交渉を少しでも有利に進めることが目的にあると報じていもいるようですが、今回も完全に裏目に出てしまいましたね。

ここまで来るとアメリカ・NATOの戦争遂行能力を疑われても仕方ありません。

かように稚拙な作戦を見ていると、高度な目的などは最初から設定されておらず、米大統領選挙でハリスを勝たせたいネオコン系のグローバリスト勢力が、選挙が終わるまでこのウ露戦争を1日でも長く続けたいだけなのではないかとさえ思えてきます。

一方、イスラエルはヒズボラへの攻撃を強めています。

ヒズボラの背後にいるイランを引っ張り出したいという意図があるのでしょうね。

イランはイスラエルの挑発には今のところ乗らない冷静さを持っているようです。

イランは親分であるプーチン大統領からも「イスラエルやアメリカの挑発に乗るな」と釘を刺されているのでしょう。

イスラエルやバイデン政権とワシントンに巣食う無国籍金権エリートたちは、中東で大きな戦争を起こしたいのでしょう。

「できることなら核戦争にまで発展させたい...」と真面目に考えているクレイジーな連中がいますからね。

ハマス(特にハマスの幹部たち)は宗教的理由からパレスチナを守ろうとしているのではなく、パレスチナ人を盾にして彼らを犠牲にすることで、世界から同情と金を集め、自分たちの私服を肥やし続けている利己的政治的なテロ組織です。(統制圏内のパレスチナ人の社会サービスに従事している役人や職員ももちろん数多くいます。)

ハマスはもともとはパレスチナを治めていた政治組織「ファタハ」を弱体化させるための対抗勢力として、イスラエルがこっそり支援して育ててきた政治集団でしたから、イスラエルとはチャンバラをやり続けているわけです。

イスラエルがパレスチナで4万人以上の殺人を犯しているのは紛れも無いジェノサイドではありますが、ハマスの幹部連中もまたパレスチナ人の犠牲によって恩恵を受けている事実は見逃せません。

いずれにしても無辜のパレスチナ人たちにとって、ハマスは救世主ではないということがだんだんと受け入れられてきていることは確かでしょうね。

8月上旬にパレスチナ自治政府のアッバース議長はプーチン大統領と会談し、そのあとすぐにBRICSへの参加を申請すると発表しています。

イスラエルとハマスによってガザが人の住めない土地になっていくのを見て、自分たちヨルダン側西岸が次の標的になることをアッバース議長はわかっているのでしょう。

G7とその同盟国が、大義のない無謀な戦争を仕掛ければ仕掛けるほど、『非G7 = BRICS』の結束は固まっていくという流れがもうできあがっています。

冒頭取り上げた元民主党のギャバード議員やケネディ議員が共和党のトランプ支持に回ったのも、戦争グローバリズムに染まり切った民主党やワシントンから正常な政治を取り戻したいという強い意志に基づくものなのでしょう。

アメリカでは狂躁に陥った自国を正常に戻すためにサムライたちが立ち上がっています。

日本でも自民党のトップを決める総裁選に10人以上の候補者の名前が挙がっていますが、親米(拝米従米)という時点で総理大臣の重役を担う資格はないのです。

誰が総裁になっても、アメリカ様にしっぽを振るような政治家に今の日本を建て直すことは初めから無理なのです。

今私たちにできることは、総裁選の候補者たちに真の侍はいないという現実を受け入れ、世界の実態を学び、知った事実を周りに伝えることです。

地味で時間もかかりますが、これが日本を変えるための確実な道なのです。

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