2024/05/27 四季報写経してみた 〜電力会社編〜
四季報写経をまたしてみました。
電力会社に絞ってしました
気づき
・創業はだいたいどこも1951年
沖縄電力だけ1972年
・電力の販売以外にも事業をしているところが結構ある
・2023年度は赤字のところが多い
2024年度は黒字に
・利益率が低い（だから違う事業で稼ぐのかな？）
原価率が高い
・自己資本比率が低い
疑問点（Geminiに聞いてみた）
時短のために、Geminiに聞いて大枠を掴みます。
内容は参考程度にしてください。
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電力会社の2023年3月期決算で赤字の会社が多いのはなぜ？
電力会社2023年3月期決算大量赤字の要因：複合的な問題が絡み合う
2023年3月期決算において、多くの電力会社が赤字転落しました。この背景には、複合的な要因が絡み合っています。以下、主な要因と考察を詳しく説明します。
1. 燃料価格の高騰
主因: ロシアによるウクライナ侵攻に伴うエネルギー価格の高騰は、電力会社にとって最大の打撃となりました。
影響: LNG（液化天然ガス）や石炭などの燃料価格が高騰し、発電コストが大幅に増加しました。
業績への影響: 燃料費上昇によるコスト増を、料金値上げで十分に転嫁できなかったことが赤字につながりました。
2. 電力需要の減少
要因: 新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の低迷や、温暖化による夏場の気温低下などが原因で、電力需要が減少しました。
影響: 電力需要の減少は、電力会社の収入減少につながりました。
業績への影響: 需要減少による収入減を、燃料費高騰によるコスト増で補うことができなかったことが赤字につながりました。
3. 再生可能エネルギー電源の増加
政策: 再生可能エネルギーの導入拡大を促進する政策が進められており、太陽光発電や風力発電などの再生可能エネルギー電源が急速に増加しています。
影響: 再生可能エネルギー電源は、天候に左右されやすく、出力変動が大きいため、安定供給が難しくなっています。
業績への影響: 再生可能エネルギー電源の増加に伴い、従来の火力発電所の稼働率が低下し、収入減少につながりました。
4. 原発事故の影響
事故: 東日本大震災における東京電力の福島第一原発事故は、電力会社全体に大きな影響を与えました。
影響: 原発事故による賠償金や廃炉費用などの負担が、電力会社の経営を圧迫しています。
業績への影響: 原発事故関連の費用負担が、赤字幅拡大の一因となりました。
5. その他の要因
送電網利用料金の高騰
人件費や広告宣伝費などの固定費増加
将来投資のための費用増加
各社の状況と今後の課題
電力会社によって、燃料価格高騰や電力需要減少の影響度合いは異なります。また、経営戦略や財務体質なども赤字要因に影響しています。
今後、電力会社は、燃料価格高騰や電力需要減少などの課題に対応しながら、経営効率化や新たな収益源の創出に取り組むことが求められます。具体的には、以下のような対策が考えられます。
再生可能エネルギー電源の有効活用
省エネルギー対策の推進
新規事業への参入
経営体質の強化
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原発のメリット・デメリットは？
メリット
CO2排出量が少ない: 原子力発電は、発電時に二酸化炭素（CO2）を排出しないため、地球温暖化対策に貢献できます。
安定した供給: 天候や燃料価格に左右されず、安定的に電力を供給することができます。
エネルギー自給率向上: 輸入燃料に頼らず、国内で電力を賄うことができるため、エネルギー自給率の向上に役立ちます。
燃料コストが安い: 燃料コストが比較的安いため、発電コストを抑えることができます。
デメリット
事故リスク: 万が一事故が発生すると、甚大な被害をもたらす可能性があります。
放射性廃棄物の処理: 使用済み燃料は高レベル放射性廃棄物となり、安全な処理方法の確立が課題です。
建設コストが高い: 原子力発電所の建設には多額の費用がかかります。
核兵器への転用: 核燃料は核兵器の原料にもなるため、核拡散のリスクが懸念されます。
原子力発電は、メリットとデメリットの両面を慎重に評価する必要があります。安全性を確保しつつ、廃棄物処理問題などの課題解決に取り組むことが重要です。
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発送電分離とは？
発送電分離とは、電力会社の発電事業と送配電事業を分離することです。
従来、日本の大手電力10社は、発電から送配電まで一貫して行う「垂直統合型」の事業形態でした。しかし、2020年4月から、送配電部門を独立した会社に分離する「発送電分離」が段階的に実施されています。
発送電分離の目的
電力市場の競争促進: 送配電網の利用を公平・中立に開放することで、新規事業者の参入を促進し、電力市場の競争を活性化します。
安定供給の確保: 送配電網の運用を中立的な第三者に委ねることで、発電事業者による送配電網の不当利用を防ぎ、安定供給を確保します。
料金の適正化: 送配電事業と発電事業を分離することで、それぞれの事業の効率化を図り、料金の適正化を目指します。
発送電分離の現状
2020年4月には、九州電力、中国電力、北陸電力、東北電力、北海道電力、四国電力の6社が送配電部門を分社化し、発送電分離がスタートしました。残りの4社についても、2022年4月に北海道電力、2024年4月に東京電力、中部電力、関西電力が送配電部門を分社化し、発送電分離が完了する予定です。
発送電分離の影響
発送電分離は、電力システム全体に大きな影響を与えます。
電力会社: 送配電部門の分離により、発電事業に専念することになり、経営効率化や新規事業への参入が求められます。
新規事業者: 送配電網の利用が可能になることで、新たな電力サービスの提供が可能になります。
消費者: 電力自由化の進展により、電力会社を選択できるようになる可能性があります。
課題
発送電分離は、電力システム改革の重要な柱の一つですが、送配電網の安定運用や情報セキュリティの確保など、様々な課題も存在します。今後は、これらの課題解決に向けた取り組みが重要となります。
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東電は福島第一原発事故の影響の特損でPLの利益を押し下げてる？
YES
特損出してます。（2024年３月期 決算短信より）
これは自分で調べました。
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中部電力の海外展開って？
中部電力M&Aによる海外事業の加速： 脱炭素化を軸とした戦略的投資
中部電力は、2021年11月に策定した「中部電力グループ経営ビジョン2.0」において、海外事業を成長戦略と位置付け、積極的にM&A（合併・買収）を進めています。2024年5月現在、欧州、アジア太平洋、北米を中心に、再生可能エネルギー事業、送配電事業、エネルギーサービス事業など、多岐にわたる事業を展開しています。
主な海外事業
欧州
オランダ: 洋上風力発電事業会社Ecowende社の株式取得（2024年5月）
ドイツ: 地熱発電事業への投資（2020年2月）
フランス: 太陽光発電事業への投資（2019年3月）
アジア太平洋
台湾: 台湾電力との合弁会社設立による再生可能エネルギー事業（2022年3月）
ベトナム: ビテクスコパワー社への出資による太陽光発電事業（2021年3月）
オーストラリア: 送電事業への投資（2018年12月）
北米
米国: 送電事業への投資（2017年9月）
M&Aの目的
中部電力が海外事業を加速させる目的は、以下の3つが挙げられます。
脱炭素化への貢献: 再生可能エネルギー事業への投資を通じて、温室効果ガス排出量の削減に貢献します。
収益基盤の拡大: 海外市場の成長を取り込み、収益基盤を拡大します。
新技術・ノウハウの獲得: 海外企業との連携を通じて、新技術・ノウハウを獲得し、国内事業の競争力強化に繋げます。
中部電力の強み
中部電力は、国内で培ってきた電力事業のノウハウと、高い技術力・財務力を持っています。また、海外企業との協業経験も豊富であり、これらの強みを活かして海外事業を展開しています。
今後の展望
中部電力 is expected to continue to actively pursue M&A and expand its overseas business in the future. The company aims to achieve a global business portfolio that contributes to decarbonization and achieves sustainable growth.
↑ここまでがGemini
概ね、あってそうですね。（参考Linkの54ページ）
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電力会社のカルテル問題って？
電力会社のカルテル問題：概要と背景
概要
2022年12月、公正取引委員会（JTPC）は、中部電力、中国電力、九州電力、関西電力の4社が、大口向けの電力販売で不当な取引制限（カルテル）を行っていたとして、独占禁止法違反で排除措置命令および課徴金納付命令を出しました。
不正の内容
特定の顧客に対して、他社営業エリアへの顧客引き抜きをしないよう要請していた。
顧客情報の不正閲覧により、営業活動に利用していた。
談合により、販売価格を決定していた。
問題点
電力自由化の理念を損なう行為であり、健全な競争を阻害していた。
消費者が不当に高い料金を支払っていた可能性がある。
電力会社の信頼を大きく損ねた。
背景
電力自由化により、電力会社間の競争が激化していた。
各社は、シェア維持のために不正な手段に訴えた可能性がある。
規制当局の監視体制が十分ではなかった。
影響
電力会社に対する国民の不信感が高まった。
電力市場の改革がさらに加速する可能性がある。
刑事責任追及も含めた厳格な対応が求められている。
再発防止策
電力会社によるコンプライアンス体制の強化
規制当局による監視体制の強化
刑事罰を含む法整備
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LNGってなに？
LNG：液化天然ガス
LNGは、Liquefied Natural Gasの略で、天然ガスを約-162℃まで冷却して液化させたものです。天然ガスの体積は約600分の1になり、輸送や貯蔵が容易になります。
LNGの特徴
無色・無臭・無毒で、燃焼時にCO2排出量が少ないため、クリーンなエネルギー源として注目されています。
石油に比べて可燃性が高く、エネルギー効率も良いです。
輸送や貯蔵に専用の設備が必要ですが、近年では技術革新によりコストが低下しています。
LNGの用途
火力発電の燃料として利用されています。
都市ガスの原料としても利用されています。
船舶燃料や自動車燃料としても利用できます。
LNGの重要性
天然ガスの約7割がLNGであり、世界貿易において重要なエネルギー資源となっています。
日本はエネルギー自給率が低いため、LNGの安定供給は日本のエネルギー安全保障にとって重要です。
近年、世界的な脱炭素化の流れを受けて、LNGの需要はさらに増加していくと予想されています。
LNGの課題
液化・輸送・貯蔵にコストがかかるため、価格変動の影響を受けやすい。
メタンハイドレートと呼ばれる燃焼可能な化合物を生成するため、環境への影響が懸念されています。
生産国における政治情勢によって、供給が不安定になる可能性がある。
LNGは、メリットとデメリットを理解した上で、有効活用することが重要です。
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期ズレ差益剥落ってどういうこと？
期ズレ差益剥落：分かりやすく解説
期ズレ差益剥落とは、電力会社などの企業が、過去の会計期間に計上した差益（利益）を、後の会計期間に修正（剥落）することです。具体的には、以下の2つのパターンが考えられます。
1. 想定よりも低い販売量
前の会計期間に、将来の電力販売量を過剰に見積もり、高い売上高を計上していた。
しかし、実際の販売量が当初の想定よりも低かったため、過剰に計上していた売上高を修正する必要がある。
2. 想定よりも高い燃料費
前の会計期間に、将来の燃料費を低く見積もり、低い売上原価で計上していた。
しかし、実際の燃料費が当初の想定よりも高騰したため、低い売上原価を修正する必要がある。
期ズレ差益剥落の影響
期ズレ差益剥落は、企業の業績に以下のような影響を与えます。
当期の利益が減少する。
株価が下落する可能性がある。
企業の信頼性が低下する可能性がある。
期ズレ差益剥落の例
近年では、東京電力や中部電力などの電力会社が、期ズレ差益剥落を発表しています。これらの企業は、東日本大震災の影響による電力需要の減少や、燃料費の高騰などが原因で、期ズレ差益剥落が発生しました。
期ズレ差益剥落の背景
期ズレ差益剥落が発生する背景には、以下の要因が考えられます。
電力市場の変動性：電力市場は、天候や燃料価格などの影響を受けやすく、変動性が大きい。
会計基準の複雑性：会計基準は複雑であり、企業は将来の業績を正確に予測することが難しい。
企業経営の不透明性：企業経営は不透明であり、将来の業績を正確に予測することが難しい。
期ズレ差益剥落の対策
期ズレ差益剥落を防止するためには、以下の対策が考えられます。
将来の業績をより慎重に予測する。
会計基準を遵守する。
企業経営の透明性を高める。
↑ここまでがGemini
中部電力の決算資料にイメージ図が載っていました。参考にしてください。
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電力会社の自己資本比率が低いのはなぜ？会社の財務健全性は大丈夫？
電力会社の自己資本比率が低い理由と財務健全性への影響
電力会社の自己資本比率が低い理由は、主に以下の3つが挙げられます。
1. 巨額の設備投資
電力会社は、発電所や送電網などの設備に巨額の投資を行う必要があります。これらの設備は長寿命で、一度建設すると数十年にわたって使用するため、減価償却費（設備の価値を時間をかけて費用として計上する費用）が少なく、自己資本比率を押し下げる要因となります。
2. 規制による料金抑制
電力料金は、政府によって規制されており、企業が自由に値上げすることができません。そのため、利益率が低く、自己資本を蓄積することが難しい状況にあります。
3. 原発事故の影響
東日本大震災における東京電力の福島第一原発事故の影響で、電力会社の多くが巨額の損失を計上しました。これにより、自己資本が大きく減少しました。
財務健全性への影響
自己資本比率が低いことは、以下の点で財務健全性に悪影響を及ぼす可能性があります。
倒産リスク：自己資本が少ないと、経営悪化時に資金繰りが悪化し、倒産リスクが高まります。
投資・成長：自己資本が少ないと、新たな事業への投資や成長のための資金調達が難しくなります。
金利負担：自己資本が少ないと、借入金に頼らざるを得なくなり、金利負担が増加します。
しかし、電力会社は、以下のような点から、他の業種と比較して自己資本比率が低くても必ずしも財務状態が脆弱とは限らないという側面もあります。
安定した収益: 電力料金は規制されており、景気変動の影響を受けにくい安定した収益源を持っています。
高い資産価値: 発電所や送電網などの資産は、簿価よりも高い評価額で評価される場合が多い。
政府の支援: 政府は、電力会社の安定供給を確保するために、様々な支援策を用意しています。
各社の状況
電力会社の自己資本比率は、会社によって様々です。一般的に、20％以上が望ましいとされていますが、電力会社の場合、10％程度の会社も多く見られます。
自己資本比率が低い会社であっても、上記のような点を考慮し、個別に財務状況を判断することが重要です。
↑ここまでがGemini
下記は私の解釈。
固定資産が大きく減価償却費が少ないのでBSの左側が小さくならない。
利益が上がりにくい。（政府の規制、原発事故影響）
→利益剰余金が増えにくい
でも電力消費は景気の影響を受けにくいので安定した収入が入る（日銭が入る）
→つまり、勘定あって銭足らずの状態にはなりにくい。（キャッシュフローがよく借入金返済をできる）
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電力卸業って何？イメージがつかないです。
電力卸業：電力市場における重要な役割
電力卸業とは、発電事業者から電力をまとめて買い取り、電力小売事業者や大口需要家などに販売する事業です。電力市場において、発電と送配電を分断することで、競争を促進し、安定供給を確保する役割を担っています。
電力卸業の役割
発電事業者と小売事業者・大口需要家をつなぐ架け橋: 発電事業者と小売事業者・大口需要家間の取引を円滑化し、電力市場の効率化に貢献します。
競争促進: 複数の卸売業者が存在することで、電力価格の競争が促進され、消費者にメリットをもたらします。
安定供給: 需給のバランスを調整し、電力不足や停電を防ぐために重要な役割を果たします。
電力卸業の仕組み
発電事業者は、発電した電力を送電網に送ります。
電力卸売業者は、送電網から電力をまとめて買い取ります。
電力卸売業者は、小売事業者や大口需要家に電力を販売します。
小売事業者は、家庭や企業などの一般顧客に電力を販売します。
大口需要家は、自社の工場やオフィスなどで電力を利用します。
電力卸売業者の種類
一般電気事業者: 広い地域に電力を供給する電力会社です。
独立系卸売業者: 特定の地域や顧客層に電力を供給する事業者です。
新電力: 2016年の電力自由化以降に参入した新しい事業者です。
電力卸売業の課題
送電網の利用料金: 送電網を利用するためには、送電網事業者に利用料金を支払う必要があります。
電力市場の変動性: 電力需要は天候や気温などに左右されるため、市場価格が大きく変動します。
競争激化: 新電力の参入により、競争が激化しています。
電力卸売業の将来展望
電力自由化の進展により、電力卸売業はますます重要な役割を担っていくことが予想されます。今後は、送電網の利用料金の合理化や、電力市場の透明性向上などの課題に取り組むことが重要となります。
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疑問点を挙げたらキリがないのでこのくらいにしておきます。
投資アイデア
・生成AIの広がりでデータセンターが必要になり、電力消費も増える
・洋上風力発電関連
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