補助金はここを気をつければもう怖くない
こんにちは！補助金コンサルタントの田中です。今日は、多くの方から質問を受ける『補助金申請における注意点』について！
初心者の皆さんにも分かりやすく解説していきます🙌
☝️☝️☝️文字より動画・音声が好きな方はこちらをみて下さい☝️☝️☝️
がっちりずんだもん!
経営者や個人事業主の方々に向けて、ビジネスの成功に直結する実践的な情報をお届けするYoutubeチャンネルです。
🍎🍎はじめて補助金について調べる方はこちら🍎🍎
1. 公募要領を丁寧に確認する
補助金申請の第一歩は、公募要領をしっかりと読み込むことです。公募要領には、補助金の目的、対象となる事業者や事業内容、申請方法、審査基準など、重要な情報がすべて記載されています。
「公募要領、長くて読むのが大変だな...」
確かに公募要領は長文で、読むのに時間がかかります。しかし、ここをしっかり理解することが採択への近道となります。以下の点に特に注意して読み込みましょう
補助対象となる事業者の要件（業種、資本金、従業員数など）
補助対象となる事業内容
補助金額（上限額、下限額）と補助率
補助対象経費の種類と範囲
申請期限と提出方法
審査基準
公募要領を読んで不明な点があれば、必ず補助金事務局に問い合わせましょう。
2. 事業計画を綿密に作成する
補助金申請において最も重要なのが事業計画書です。審査員はこの事業計画書を基に採択の可否を判断します。
「事業計画って、どこまで詳しく書けばいいんだろう？」
事業計画は具体的かつ実現可能性の高いものである必要があります。以下の点に注意して作成しましょう
現状分析 自社の強み・弱み、市場環境、競合状況などを明確に
事業目的 なぜその事業に取り組むのか、社会的意義も含めて説明
事業内容 具体的な実施内容、実施スケジュール、実施体制を詳細に
期待される効果 数値目標を含めて具体的に
収支計画 売上・利益の予測、必要な資金と調達方法を明確に
補助事業終了後の展開 補助事業後の成長戦略も示す
また、補助金の趣旨や目的に合致していることを明確に示すことが重要です。
3. 補助対象経費を正確に把握する
補助金申請では、補助対象となる経費と対象外の経費を正確に区別することが重要です。
「この経費は補助対象になるのかな？迷うなぁ...」
補助対象経費は補助金ごとに細かく定められています。一般的に以下の点に注意が必要です
補助事業期間内に発注から支払までが完了している経費のみが対象
通常の生産活動等に係る経費は対象外
補助事業に要したことを証明できない経費は対象外
消費税は原則として補助対象外
判断に迷う場合は、必ず事前に補助金事務局に確認しましょう。
4. 見積書・発注書・契約書等の証憑を整備する
補助対象経費の妥当性を証明するためには、適切な証憑類が必要です。
「どんな書類を用意すればいいんだろう？」
以下の書類を漏れなく準備しましょう
見積書（原則として相見積）
発注書
契約書（委託契約等の場合）
納品書
請求書
支払を証明する書類（振込明細書等）
成果物（報告書等）
特に、10万円以上の発注の場合は、原則として2社以上から相見積を取る必要があります。1社からしか見積を取れない場合は、その理由書を作成しましょう。
5. 経理処理を適切に行う
補助金は、原則として補助事業終了後の精算払いです。そのため、適切な経理処理が非常に重要になります。
「経理処理って、普段の会計処理と同じでいいの？」
補助事業の経理処理には、通常の会計処理とは異なる点がいくつかあります
補助事業に係る経費は、通常の事業経費と明確に区分して管理する
帳簿や通帳を別にするなど、補助事業の収支を明確にする
補助対象経費は税抜きで管理する（課税事業者の場合）
支払は原則として銀行振込とし、現金払いは避ける
経費の支払は補助事業期間内に完了させる
また、人件費を計上する場合は、業務日報等での従事時間の管理が必須です。
6. 事業期間を意識して計画を立てる
補助事業には明確な事業期間が定められており、その期間内に事業を完了させる必要があります。
「事業期間が思ったより短いけど、間に合うかな...」
事業期間内に確実に事業を完了させるため、以下の点に注意しましょう
事業計画は余裕を持ったスケジュールを立てる
発注から納品、支払までの期間を考慮する
特に年度末近くは、納期が遅れるリスクを考慮する
事業期間終了後に発生した経費は補助対象外となるので注意
やむを得ない理由で事業が遅れる場合は、速やかに事務局に相談する
7. 中間検査・確定検査に備える
補助事業では、中間検査や確定検査が行われます。これらの検査に向けて、日頃から書類を整理しておくことが重要です。
「検査って、どんなことをチェックされるの？」
検査では主に以下の点が確認されます
補助事業の進捗状況
補助対象経費の妥当性
帳簿や証憑類の整合性
購入した設備等の管理状況
経理処理の適切性
検査に向けて、以下の準備をしておきましょう
全ての証憑類を時系列で整理する
補助事業に係る帳簿を作成し、通常の経理と区分する
経費の支出内容や金額の根拠を説明できるようにする
購入した設備等には、補助事業で購入したことを示す表示（シール等）を行う
実績報告書の下書きを作成し、事業の成果を分かりやすくまとめる
8. 補助金受給後の義務を理解する
補助金の受給が決まったら終わり、というわけではありません。補助金受給後にも果たすべき義務があります。
「補助金をもらった後も、何か気をつけることあるの？」
補助金受給後も以下の点に注意が必要です
補助事業で購入した設備等は、減価償却資産の耐用年数の間、適切に管理・活用する
定期的な事業化状況報告書の提出（多くの場合、補助事業終了後5年間）
会計検査院の実地検査への対応（補助金支出から最長5年間）
補助事業の成果の公表への協力
補助事業で開発した製品・サービスには「補助金を活用して開発した」旨の表示
特に、購入した設備の転用や売却には制限があるので注意が必要です。
9. 申請書類の事前チェックを徹底する
申請書類の不備や記載ミスは、せっかくの申請が無駄になってしまう可能性があります。
「申請書類、ちゃんと書けてるかな...不安だな」
以下のチェックリストを活用して、申請前に最終確認を行いましょう
必要書類がすべて揃っているか
記入漏れはないか
印鑑の押し忘れはないか
数字の桁間違いはないか
申請要件を満たしているか
補助対象外の経費が含まれていないか
提出期限に間に合うか
可能であれば、第三者に確認してもらうのも効果的です。
10. 専門家のサポートを活用する
補助金の申請は複雑で、初めての方にとってはハードルが高く感じられるかもしれません。
「自分たちだけで大丈夫かな...専門家に相談した方がいいのかな」
補助金申請の経験豊富な専門家（中小企業診断士、税理士など）のサポートを受けることで、以下のメリットが期待できます
申請書類の質の向上
補助対象経費の適切な計上
事業計画のブラッシュアップ
申請におけるミスの防止
採択率の向上
ただし、丸投げは避け、自社でもしっかりと内容を理解し、主体的に取り組むことが重要です。
以上、補助金申請における10の注意点を詳しく解説しました。これらの点に留意しながら、自社の成長につながる補助金活用を目指しましょう。補助金は、新たな挑戦や投資の大きな後押しとなります。慎重かつ戦略的に活用することで、事業の飛躍的な成長につながる可能性を秘めています。
参照情報
https://www.meti.go.jp/information_2/downloadfiles/2022_hojo_manual.pdf
この記事が気に入ったらサポートをしてみませんか？