防衛特別特殊浴場入湯税（仮称）の必要性。

　2026年4月から防衛特別法人税（仮称）+4%、2027年1月から防衛特別所得税（仮称）+1%（復興特別所得税の税率を-1%するので相殺されるが）、たばこ税もプラスに税が付加される。
　防衛特別特殊浴場入湯税（仮称）の創立が求められる。たばこに課税されるからだ。たばこは奢侈品であって、自分と他者の健康を害するので課税するのはよく分かる。これと同じ理屈で特殊浴場にも課税すべきだ。特殊浴場は奢侈サービスであって、性感染症が発生すれば自分と嬢、その他不特定多数の健康を害するので課税すべきだ。
　たばこのみ狙い撃ちというのはアンフェアだ。公権力が管理する公営の売春宿からも防衛特別税を徴収しなければ税の公平性を損なう！