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新型コロナの後に店舗ビジネス案を考えてみる

背景

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて自粛が続いています。
渋谷や新宿で人出が減っていると同時に、地元の商店街に人出が増えているという報道があります。

遠出できないから、地元の商店街に出歩いているわけですが、今回の騒動には、新しいビジネスに関しての気づきを与えてくれます。

私は、1~2ヶ月後には7~8割方コロナ前の生活に戻るのではと予測していますが、それでも2~3割が変わるのは大きな変化です。
一番大きな変化は、通勤による人の移動が減少すること。
ビジネス街の飲食店の売上などは何割か減るでしょう。
ただこれはコロナがなくても、IT化でゆっくり起きる現象だったと思います。

店舗ビジネスのマーケティングの基本考査

人の流れには理由があり、人が訪れるには理由が必要

店舗ビジネスの場合、人が訪れることで成立するため、
①人の流れを読んで、店舗を置くか
➁人が訪れる理由を作るか
のどちらかが必要になります。

①は、会社や有名店や観光地など他の目的で移動しているため、
その人たちのニーズを読むことが主戦略になります。
お寺の近くであれば、参拝客の休憩所や、お坊さん向けの理髪店など。
(お坊さんは理髪店使わなそうですねw)

➁は、自分自身やその仲間たちで訪れる理由を提供します。
町内、県内、県外、全国、世界からお客様を呼び込みます。
県外から客が訪れるラーメン屋などありますから、単独で県外から集客するのも不可能ではないでしょう。

①➁どちらも工夫が必要ですが、①は特に立地を気にする必要があるでしょう。宣伝はお客様は、他の目的で来訪しているため、目的に即した立地が重要になります。
➁は商品自体に大きな売りが必要でしょうし、自社での宣伝も必要でしょう。

店舗ビジネス私案

私が店舗を持つならば、ネットで買うのに不安があるものを試せるスペースを作ります。

提供する価値は 自分のお気に入りを見つけられる と 安心してネットで購入できるようになる です。

店舗の大きさや周囲の他の店舗の立地により何を置くかは変わりますが、
・洋服:着心地や、自分に合うサイズが分からない。
・タオルやシーツなど:肌触りまで分からない。
・化粧道具や雑貨:使い心地が分からない。
・文房具:使い心地が分からない。
など商品は置かずにサンプルを大量に置きます。
低資本でも、やりやすそうなのはタオルですかね。
バズりそうなのは化粧品でしょうか。

タオルであれば、様々な商品を揃えて、触り心地や厚みなどを試せます。
濡れている状態も確認でき、洗濯回数による損耗も確認できるようにします。

店内では基本的に購入できずに、全てオンラインでの購入をご案内する形になります。
Amazonや楽天などの商品ページをご案内します。
商品在庫を抱えないため、その分、多くのサンプルを揃えられるようにします。

収益は広告収益とマーケティング情報をメーカーや販売店に提供することで、企業側から得ます。
またクラウドファンディングなどで、利用者のメリットになるサービス拡充を行っていきます。

広告収益と言ってもお金をもらっているからと特定の商品を勧めることはしません。
広告費は、「サンプルを置くこと」「商品比較企画への参加」のために頂きます。自信がある商品であれば、その自信をフォーカスできる企画を行い、お客様に訴求できるようにはしますが、それに魅力を感じるかは、お客様次第です。
好みや趣向はお客様次第なので、特定のオススメ商品は持たず、お客様がお気に入りを見つけやすい環境を作ります。

また、ご案内するAmazonや楽天の販売店ページは、広告費を頂いているところのものにしますが、「商品の管理」や「発送」などのカスタマーサポートの品質が確保されているかなどの審査を定期的に行い、その報告を発信していきます。
つまり、広告費と記載していますが審査料です。審査して自信をもってオススメできる販売店をご案内する形になります。

広告費を払っているからオススメするという形になると、専門店の信頼が損なわれてしまい価値を失うので、その点を一番留意する必要があります。

ネット時代に逆らわない店舗

いかにしてネットでなく自分の店舗で買わせるか?を工夫するのではなく、他社のネットで買っていただいても店舗の売上を確保できるようにする仕組みの構築が鍵ではないかと。

また特定のメーカーの商品だけではなく、網羅的に試せることで、アナログなプラットフォームを提供することが価値になります。

最近話題の○○専門店なんかも、この傾向の1つの現われだと思いますが、専門店は商品の販売で売上を上げているのが違いの1つで、専門店を一歩進めた形だと思っています。

新型コロナのような感染症の場合は、感染予防策として店舗を時間予約制にします。
来店人数は多い方が良いですが、来店人数減がすぐそのまま売上減には繋がらないのが強みです。
それまでに溜めたお客様のマーケティング情報の販売のための営業や、自社商品の開発などに人材の時間を使ってみるなどするのが良いかなと。
※自社商品は、タオルそのものを開発せず、タオルと一緒に使う、引き立てる商品を開発する。
 
企業の広告費が減るでしょうから、それに影響を受けることはありそうなので、お客様からお金をいただくことも考えても良さそうです。

ぜひ、やってみたいという方がいらっしゃいましたら、ご連絡ください。

そんじゃーね(^ω^) ノシ

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