ベーシックインカム私案
ベーシックインカム(以後、BI)……竹中平蔵氏の毎月７万円案が炎上して記憶に新しいですが、あなたはいくらが適切だと思いますか？と聞かれると、私もほぼ同じ金額が良いのではないかと考えております。炎上しますねｗ
（元から１人8万円が良いのではと考えてました）
そこで私案をまとめてみたいと考えています。
この私案は、歳入（国の収入）との整合性などを踏まえておりませんので、実現可能性は置いております。
時間があるときに実現可能性を検討してみたいなと。
また私の私案は、少子化対策も兼ねています。
それは現在の日本の３大問題点は
「少子化」
「柔軟性（変革のしやすさ、良いものを取り入れやすさ、既得権益＜未来の可能性）の欠如」
「国民を繋げるコンセプトの希薄化」 だと考えています。
BIを導入すると日本の硬直した雇用制度もゆるくできるのではないかなと思います。（要は簡単にクビにされてもBIがあるから生活はできるという話）
また最後の方にも記載しますが、「人が働かなくなる施策」ではなく「働かなくても最低限の生活ができ、したいこと（お金を稼ぐも含む）に時間が使える施策」になります。
コンセプト＆目的の定義
コンセプトは、
１人で(収入が無くて)もギリギリ生きられるし、パートナーと一緒なら多少余裕もできる。子供を２人以上育てて日本の未来に貢献したら、ボーナスも貰えちゃう。 です。
この制度の目的は、
・年金や生活保護の代わりになる。
(現状の生活保護自体は廃止。別途特別な状況に対応する制度は必要になるかもしれない)
・孤独を減らす。(自分で孤独になりたい人はご自由に)
・少子化を改善する。(出生率を2以上を目標に)
・虐待を減らす。
・人生の時間を本当に大切なものに使えるようにする。
です。
私案概要
私案は、大別すると６つに分かれます。
①年齢に応じた現金(政府が発行する電子通貨でも可)の支給。
②国が空室を借り上げて、格安で国民に提供する住宅保障制度。
③児童虐待(や児童への給付金目当ての出産)と認定された時の罰則と該当児童へのサポート制度。
④教育改革
⑤罰則規定と運用方法
⑥医療負担方式の変更
①年齢に応じた現金の支給
年齢に応じて国民１人１人に以下の現金を毎月支給します。
電子通貨などで支給できれば、振り込み手数料も掛かりませんし、支払い方も工夫できて良いですね。
例えば、月１回の支給でなく、複数回分けて支給できれば、健全な運営につながると思います。
0～3歳：40,000円
4～6歳：50,000円
7～18歳：60,000円
19～22歳：65,000円
※親と同居せず"独立"している場合は80,000円
23～60歳：80,000円
61～歳：70,000円
※既存の年金額との乖離が激しいので、段階的な処置など検討が必要
この金額は、現在の貨幣価値での金額になります。インフレすれば、実質的な価値も下がってしまいます。
独立した成人には月額8万円となり、例えば夫婦2人に赤ちゃん1人ならば、
8万円×2+4万円＝20万円となります。
また子供をn人以上、成人させるとボーナスが貰えます。
誰がボーナスを貰えるか？は子どもたちが全員一致で決めることができます。
手取り月20万じゃ生活できないって方、ご安心ください。
お話はここでは終わりません。
ちなみに働いたって良いんですよ。
想定支出
この収入で実際どれくらい生活できるのか？
代表例として１人暮らしと４人暮らしの平均支出から見てみたいと思います。
出典：ナビナビ保険：一般的な生活費の内訳は？ 家族構成別に見る一ヵ月の支出と家計の見直し方
１人暮らしのケース：BI支給額 8万円
後述の理由から住宅費は2万円、保険医療費は0円とします。結果、残り使えるのは6万円。
食費は外食をなくすと3万円。
残りの水道光熱費、家具家事用品、被服費、通信費で約3万円。
他の交通費、教育費、教養娯楽費、その他は賄えませんが、全く遊び無しでただ生きるだけだとしたら、間に合いませんか？
もちろんルームシェアをすれば、住居費も水道光熱費や通信費など節約できます。
4人暮らしのケース（両親+小学生2人）：BI支給額 28万円
住宅費は家賃8万円のところを2万円の補助で6万円、保険医療費は0円とします。結果、残り使えるのは22万円。
食費は外食をなくすと7万円。
残りの水道光熱費、家具家事用品、被服費、通信費、教育費で10万円弱。
交通費、教養娯楽費、その他は賄えませんが、あと3万円あります。
②国が空室を借り上げ、国民に提供する住宅保障制度
支出で大きな項目はいくつかありますが、住宅費は賃貸住宅に住んでいるようであれば大きな割合を占めているものと思われます。
特に都会であれば収入の1/3程度を家賃として支払っている方もいるのではないでしょうか？
効果が大きな施策から考えていこうと思います。
住宅については月額2万円の負担で用意できるような施策を考えています。
これは単身者の支給額が8万円ですので、家賃を支払った上で6万円以上手元にお金が残ることを意図して設定しています。
具体的には、4万円以内で住める住居を用意し、国が50%、最大2万円を負担し、居住者は残金を支払うような制度となります。
※4万円以上の家賃の住宅にも条件付きで月額2万円の家賃補助を行う想定。
「4万円で住めるところなんて無いよ」とおっしゃるかもしれませんが現時点でも沢山ありますし、制度が発表され、メリットがあれば、その制度に合わせて民間の事業者が整備することになります。
例えばシェアハウスであれば、現時点でも都内であっても3～4万円で住めるところはあります。
また気が合う友達などがいれば、その友達を一緒に住むことで、1人あたりの家賃額を減らすことができます。
国が2万円を支払うことを保障し、残りの2万円もBIの支給額から直接家主が受け取れる制度にすれば、家主は家賃の未回収リスクが大きく減りますので、4万円の賃貸住宅がたくさん開発されるのではと思います。
ちなみに現在の日本の住宅事情を見てみます。
2018年10月1日現在における我が国の総住宅数は6240万7千戸であり、そのうち居住世帯のある住宅（以下単に「住宅」といいます。）は5361万6千戸となっています。このうち、持ち家は3280万2千戸で、住宅全体に占める割合「持ち家住宅率」は61.2％となっています。
※出典：総務省統計局 統計Today No.152
上記、国の統計から、
総住宅数 ：6240万7千戸
居住中住宅：5361万6千戸
持ち家 ：3280万2千戸
賃貸中 ：2081万4千戸
空室 ：879万1千戸
ということが分かります。
そして人口減のトレンド下で空室が増えている状況。
そして世帯数は右肩上がりに増え続け、世帯人数は下がり続けているので、単身者世帯が増え続けていることが分かります。
出典：平均世帯人数と世帯数
単身者と聞くと、若者を想像する方が多いと思いますが、現在は高齢者の単身者がどんどん増えています。
男性と比べて女性の寿命が長いことや、やや年上の男性の結婚する女性が多い傾向なので、そのまま高齢化すると高齢女性の単身者が増えちゃうんですね。
もちろん以前に比べて離婚率が増えたということもあるかもしれません。
BIの金額を適切な範囲に抑えることで、単身世帯を減らし、痴呆の抑制や孤独死数を減らす意図もあります。
つまり支給額は多ければ多い方が良いってわけではないと考えます。
また人生の中で信用でき安心できるパートナー(配偶者に限らず)を見つけることが重要だよというメッセージにもしたいなと思います。
結婚や子供は面倒だしお金が掛かる。だから独身貴族で行くぜ！というのは、全くの個人の自由ですが、死ぬ時も一人ですよ？
結婚したって、死ぬ時に一人になってしまう人もいらっしゃいますが、それは自業自得か運がなかったということでｗ
ちなみに１人で住みたいという方に、現時点でもアットホームに掲載されているだけで日本全国で25万軒4万円で賃貸可能な物件があります。
駅から徒歩20分圏内に絞っても19万軒あります。
アットホームに掲載されていないものも含めると倍はあるのではと思いますし、前述の通り、施策が公表されれば民間の投資も入り、物件数は増えるでしょう。なにせ空き家が879万軒ありますし。
③児童虐待と認定された時の罰則と該当児童へのサポート制度
BIを導入すると、お金欲しさに子供を産んだり、人身売買＆奴隷のような親子縁組が増えるようなことがあってはいけません。
つまり、BIでもらえるお金 ＜ 不幸な子供を増やすリスク が機能する仕組みが必須です。
仕組みの骨子は4つ。
1. 子供は自分でBIを受け取れないが、受取人を自分で決められ、いつでも変更できる。
2. 児童相談所と完全に独立した 児童代理人 を設ける。
3. 子供が自分の居場所を自分で選択できるようにする。
4. 不適切で悪質だと判断された人へBI支給の一部、または全部を中断する。
子供関連の施策は大変重要です！
家族のあり方にも関わってくるので、多くの議論が必要になると思います。
（もしかしたらBI導入より大きな案件かもしれません）
ここで詳細を書き始めると、収拾がつかなくなるので、趣旨のみ記載いたします。また児童相談所や児童養護施設などの実態を十分理解しているわけではありませんので、施策を考えるにはもっと調査が必要な状況です。
一部の悪い大人が子供を利用して子供のためのBIを搾取するかもしれませんし、元から愛する気もなく利用するためだけに出産するかもしれません。
それは防ぐ必要があります。
また現在その役割を担っているのは児童相談所とそこに所属する児童福祉司ですが、児童福祉司は子供の取り扱いに関して非常に強い（家族を崩壊させることができるほどの）権限を持っています。
そのため 児童相談所＆児童福祉司 VS 親 という構図になりやすいです。
また児童相談所も役所のため、役所の都合に支配されています。
それを解決するため、児童相談所預かりになった全ての子供には 児童代理人 が付き、子供に選択肢を説明し、子供本人の希望の明確化することのみを仕事とします。
定期的に子供の置かれた環境が子供の希望通りになっているか確認し、希望通りにするか、希望通りにしないほうが良いと判断する場合は、理由を明確化し、関係者とコミュニケートし、いつまでその状態を続けるべきか頻繁に確認しながら判断する役割になります。
児童福祉司と違うところは、児童相談所などの組織に属さないためシガラミや組織の都合に左右されないことと親や裁判所への説明責任を持つ点です。
そうすると 児童代理人 はどんなふうに組織するのか？というところが気になるかと思いますが、ここでは書ききれないので別の機会に書こうと思います。
④教育改革
教育の内容
なんのために勉強するの？と聞くとどんな返事が返ってくるでしょうか？
・自分の就きたい仕事について、自分らしく生きるため。
・良い学校に入学して、良い会社に就職して、お金を稼ぐため。etc……
お金とは全員付き合っていくことなので、お金の勉強は必ずした方が良いのは変わりませんが、”生活のためにお金を稼ぐこと”は教えなく良くなります。
「勉強しなかったら将来生活できなくなっちゃうよ」なんて言わなくて済みます。
その代わり、「あなたの人生、何に使うの？」って言うことになります。
言う内容が変われば、教育の内容も当然変わるべきです。
教育環境の維持拡大
教育費は、教育の幅や質を維持拡大するのに必要なものです。
しかし、もし自分の受けたい教育が高額であれば、富裕層以外は受けることができなくなります。例え、将来有望な若者であってもお金がなく学べなくなるのです。
その状況を改善するために、BIで支給される将来のお金を使って高額な教育も受けれるようにします。
奨学金のように利子という概念はありません。
元から教育費を分割して支払い続けるという契約を結ぶことなります。
教育を受ける人は、教育費の支払いが終わるまでBIの支給額が減ったり、なくなったりするため、それ以上の価値があるか吟味して入学する必要があります。
デジタル＆オンラインでの教育
多くの地方自治体が教育を提供しているかと思いますが、国はオンラインで好きな授業を好きな時に好きなだけ受けれるようにします。
最近は予備校で動画配信型の授業を導入しているところが大半ですが、それと同じようなものを無料で好きなだけ受けられるように整備します。
上記を行うことで、BIのみで生活している世帯の子供の教育が遅れるようなことが無いように対策します。
教育に関しては、既に成人して社会で活躍している者にも行う必要があります。BIは働かなくても良いよというメッセージではないので、安易に今の仕事を辞めるのではなく、自分の人生設計をたてる必要があります。
「働かず、何もせずただ生きている」という人生は何なのか？ということを１人１人に考えさせる必要があります。
⑤罰則規定と運用方法
前述した支給金額を増やす目的で子作りして虐待するような人や不正受給する人など不適切な行動をされた人は、"将来支払われるBIを減額"することで確実に罰則を与えることができます。
罰金を課しても本人がお金を持っていなければ、支払われないこともある現状より、罰則の効果を高めることができるのだと考えています。
運用方法は、ここでは割愛し、次の機会に記載しますが、不正受給を減らし、健全に運用するには重要なファクターとなります。
⑥医療負担方式の変更
現在の医療費は、年齢により比率など異なりますが、 医療保険金+自己負担金 で支払っています。
また多額の医療費が掛かる人向けに、高額医療費支給制度なども用意されています。
ここでは医療費がかさみ、BIの入金では足りない時はどうするのか？という見地で考えます。
当然、医療費を無料にできれば良いですが、無料にすれば医療費が肥大化し、国のお金はまわらないでしょう。
必要な人に必要なだけの医療を提供し、無駄な医療は抑制される仕組みが必要です。
例えば、
・毎年季節毎に"無料で受けられる医療の回数"が付与されるが、それ以上は基本的に自己負担となる。
・"無料で医療を受けれる回数"が次の付与のタイミングで残っている場合は、リセットされる。（引き継がれない）
・リセットされた"無料で医療を受けられる回数"分、ボーナスとしてBIの支給額が増える。（節約された医療費の10%くらいを想定）
・自己負担率は現状より上がるが国民皆保険制度は維持。
・"無料で受けられる医療の回数"は直近5年間の同年代が使った回数の中央値+αとする。
・特別な事情で頻繁に通院する方などは、状況に応じて個別に相談可能。
こういう仕組みであれば、基本的には医療費は無料になるが、頻繁に通院して手厚い医療を受けたい人は割高になる。という仕組みになるのではないかと。
まとめ
かなりの長文となり、もし最後まで目を通して頂いた人がいらっしゃいましたら、大変ありがたいです。
このnoteで伝えたいことは、
・ベーシックインカムは今の生活をそのまま実現するために支給するためのものではないし、支給が決まれば民間の商業活動も含めて社会の仕組みが大きく変わる(変えないと対応できない)ので今と比べるだけではその心配は無駄になるかもしれません。
・ベーシックインカムを実現するとしたら、かなり多くの議論が必要になります。それは付随して変えなくてはいけない制度が山のようにあるからです。まずは早急に議論する土壌を作ることが必要だと思います。
竹中平蔵氏の7万円ツイートで大きく炎上していましたが、個人的には全く違和感がない内容でしたし、本来は議論が生まれる余地があったために具体的な金額を書いた意義があるツイートだと考えていました。
しかし炎上したためにそこから議論をふくらませることができなくなってしました。。
私のこのnoteだけでは、実現性の有無や、ご自身がBIで生活できるのか？不安など、色々不足する面が多いかと思いますが、議論や検討のネタになれば良いなと思います。
ベーシックインカムを良くするための意見やアイデアや懸念があるようでしたら、ぜひ私にご連絡ください。
いただいたサポートは息子の学費の拡充に充てさせていただきます！