地方自治法改正して何するつもり？

今朝は緊急地震速報で目が覚めた。
また能登半島で、最大震度5強の地震があったという。

能登半島地震から5ヶ月が経った。
復興は全然進まない。

今朝（2024/06/03）のしんぶん赤旗で、「５月２６日までに公費解体の申請があった１万５６１４棟のうち、解体業者への発注などに着手した住宅は８３１棟、工事が完了したのは全体の２・２％の３４６棟にとどまって」いると書いてあった。
5ヶ月で工事完了率が２.２%。
このペースでいけば、今公費申請されている分の工事完了されるまで19年かかってしまう。

またNHKニュースで、今日の揺れで倒壊した住宅があったと報道されていた。（石川 輪島で住宅倒壊か けが人の情報なし【震度5強】https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240603/k10014469431000.html）

赤旗によると、住宅の解体を迅速に進めるため、制度は変わる模様。
とはいえ能登半島へのアクセスのしにくさ、解体業者の少なさが課題。
県外から解体業者を派遣しても宿泊場所がないという。

倒壊した住宅が街に残り続けるのは危険だ。
それに復興が進んでいないと、一目でわかるような状況にしたままなのは、さすがに政府にとっても不都合ではないだろうか。対応の遅さが一目瞭然だ。

しかも災害支援に迅速に対応するためとか言って、地方自治法を改正しようとしている。
こうなると今の法律では対応できないことをアピールするため、あえて能登への対応を遅らせているのか？と疑ってしまう。

自治体のニーズに迅速に応える、ニーズを把握するため、現場の声を聞く。
災害直後、自ら現地に行かない、ボランティアにも行かせない政府が、地方自治法を改正して何が出来るんだろう。