経営者保証解除で分かる制度の期限と今年度の補助金・助成金
制度の継続は予算次第
中小企業が金融機関から融資を受ける際、経営者が会社の連帯保証人となるよう要求されることが多く、事業承継予定者が連帯保証人の地位を引き継ぐのを嫌い事業承継が進まないケースがあります。
この課題を解決するために、「経営者保証解除」制度が2021年度から開始されたのですが、2023年4月から制度が改変されます。
この様に、行政の制度は永久に続くものではありません。補正予算で作られた制度は1年限りで終わり、通常予算の制度であっても、予算減額や色々な業界の力関係などにより変更することはよくあります。
自社に必要だと思った制度は、申請出来るうちに申請しましょう。本年度の補助金・助成金など
さて、各省庁の令和5年度の補助金・給付金・助成金の募集が始まっています。上記にもお伝えした通り、制度は予算到達して募集中止になったり、ある日突然変更になる場合もあります。応募できるものは出来るうちにしておきましょう。
各省庁は自省庁の予算確保のために発想する結果、微妙に異なる同じようなものを各省庁が並行して行っている場合が多々があります。よく見ていると、色々な制度や統計も似た様なものが結構ある(官僚も凌ぎを削っている?)のですが、こう言った補助金は、いくら重複しても有難いもの。
書類や手続きが面倒なので、意外と多くの補助金・助成金が、毎年予算に達していないという現実があります。指示されたことや細かいことをコツコツすることが嫌いではない、という社員の方がいたら、各省庁以外にも民間企業の補助金なども出ていますので、春はしばらく専任でやって頂くのも一つの方法です。
以下のURLをクリックして頂くと、申請綱領などのページに飛びます。
(1)補助金
■中小機構 ←第10回は既に締め切っていますが、次回募集がある予定です
①事業再構築補助金 【サプライチェーン強靱化枠を除く】 公募要領 （第１０回） 公募期間：令和5年3月30日(木) ～ 令和5年6月30日(金)18:00まで(厳守)
https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/pdf/summary.pdf?0216
https://jigyou-saikouchiku.go.jp/pdf/koubo.pdf
②事業再構築補助金 【サプライチェーン強靱化枠】 公募要領 （第１０回） 公募期間：令和5年3月30日(木) ～ 令和5年6月30日(金)18:00まで(厳守)
最大5億円 補助率1/2 ←第10回は既に締め切っていますが、次回募集がある予定です
サプライチェーン強靱化枠の創設 海外で製造する部品等の国内回帰を進め、国内サプライチェーンの強靱化及び地域産業の活性化に資する 取組を行う事業者を支援
https://jigyou-saikouchiku.go.jp/pdf/koubo_sc.pdf
■経産省
①ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金
16次締切 11/7 17時
中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更(働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等)等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援
https://portal.monodukuri-hojo.jp/common/bunsho/ippan/16th/%E5%85%AC%E5%8B%9F%E8%A6%81%E9%A0%98_16%E6%AC%A1%E7%B7%A0%E5%88%87_20230801.pdf
②IT導入補助金(デジタル化基盤導入枠)
複数回締め切りを設ける予定
本事業は、会計ソフト・受発注ソフト・決済ソフト・EC ソフト、PC・タブレット、レジ・券売機 等を導入し、中小企業・小規模事業者等が労働生産性を向上させるとともに、インボイス制度も見据 えたデジタル化を進めるためのITツールの導入費用の一部を補助
https://www.it-hojo.jp/r04/doc/pdf/r4_application_guidelines_digital.pdf
ps://www.it-hojo.jp/r04/doc/pdf/r4_application_guidelines_digital.pdf
(2)助成金
■厚労省
助成金は、補助金などと異なり、必要資料が完備されていれば必ず出るものです。主に、労働者の労働環境や雇用についてより良い改善を行った場合に支払われるものだからです。
①事業展開等リスキリング支援コース
新規事業の立ち上げなどの事業展開等に伴い、新たな分野で必要となる知識及び技能を習得させるための訓練を実施した場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部を助成
https://www.mhlw.go.jp/content/11800000/001083279.pdf
②キャリアアップ助成金
有期雇用労働者、短時間労働者、派遣労働者といった、いわゆる非正規雇用労働者 の企業内でのキャリアアップを促進するため、正社員化、処遇改善の取組を実施し た事業主に対して助成する制度
https://www.mhlw.go.jp/content/11910500/001083208.pdf
③働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休促進支援コース）
申請は 11/30まで
生産性を向上させ、時間外労働の削減、年次有給休暇や特別休暇の促進に向けた環境整備に取り組む中小企業事業主に対する助成金
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000120692.html
※なお、令和５年度 65歳超雇用推進助成金などもあり、詳しくは、厚労省のHPでご確認ください。