サラリーマン必見！税金対策もバッチリ副業ガイド【書籍まとめ 完全版】
副業周りの情報、まとめてみました
最近、副業している人の割合がまだまだ増加傾向のようです。その母数以上に「私も副業したい、挑戦したい」という方も多いんじゃないかと思い、本記事を作成しました。
・副業に関する知識がゼロなんだけど、どう始めるの？
・副業って本職の会社にバレて大丈夫なの？
・副業が順調に進んだら法人化したほうがいいの？
・個人事業主になったら税ってどうなるの？
このような疑問を抱いている方々にとっては役に立つ情報だと思いますので、ぜひご覧ください。
最良の学びは、同じジャンルの書籍を複数冊読むことで得られる。
勉強する際に、同じジャンルの書籍を複数冊読むことは、多角的な視点の獲得、知識の深掘り、理解の強化、批判的思考の養成、問題解決力の向上といった多くのメリットがあります。異なる著者の視点やアプローチを比較することで、幅広い知識を身につけることができ、理解が深まるだけでなく、情報を批判的に考察する力も養われます。
しかし、その一方で、
時間と労力の増加、異なる情報に対する混乱の可能性、コストの増加といったデメリットも無視できません。
限られた時間の中で多くの書籍を読むことは、他の勉強や活動に使う時間を圧迫し、異なる見解が多すぎると混乱してしまうこともあります。さらに、複数の書籍を購入するための費用もかさみます。
そこで、これらの悩みを払拭するために私が複数冊を読み、この記事にまとめました。
「4冊も読むのめんどくさい！！！」
と思ったアナタのために。
直近ではモチベーションがそこまで、ですが。
以前、モーレツに副業に興味を持って勉強した内容をまとめて記します。
参考書籍は4冊。
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想定読者
会社員
最近の生活に飽きてきて新しいことをやってみたいサラリーマン
参考書籍
フリーランス働き方相談所
発行日 2020/12/4
著者 岡 久, MonAmie
サラリーマンを「副業」にしよう
発行日 2020/6/27
著者 俣野 成敏
副業の人も、フリーランスの税金と経費と確定申告
発行日 2021/12/27
著者 脇田 弥輝, ひかノ光
副業を始めたいんですけど、税金てどうしたらいいですか？
発行日 2023/1/27
著者 福島 宏和
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フリーランス働き方相談所
給与と報酬の違い
給与は 「もらう」。報酬は「稼ぐ」。
給与
賃金のこと。雇用契約にもとづき使用従属の関係の下で、原則、 労働時間に対して支払われる 「労働の対価」
使用従属
使用者に指揮命令権があって、従業員たる労働者はそれに従うこと
雇用契約
労働基準法や社会保険法の適用がある
社会保険法
健康保険・厚生年金保険・雇用保険・労災保険
報酬
仕事の完成や成果に対し、業務委託契約や請負契約にもとづき支払われるもの（※個人事業主は業務委託や請負）
労災保険は適用されない
仕事中の事故であっても労災は基本、適用されない
最低賃金は適用されない
請け負った仕事を時間換算してみたら、むちゃくちゃ安くなってしまったなんてことも
最低賃金
最低賃金法で定める時間当たりの最低賃金額。雇用契約を結んだ使用者に罰則があるもの
このことを分かった上で、自分の意思で事業を始めた人が、個人事業主 (フリーランス)。フリーランスは、自分で自由にできる反面、自己責任になる部分も大きい。最近は、気軽に始められる登録型の宅配ビジネスなんてものもあるが、それも個人事業主扱いで、こういったリスクがある事も理解する必要がある。
委託と請負の違い
委託契約
目的は「業務の遂行」
請負契約
目的は「仕事の完成」
受注者にとって自由度が高くなる反面、仕事の完成が厳しく要求される
仕事の完成前に自分の責任でない災害などで、仕事を最初からやり直さなければならなくなっても、原則、余計にかかった費用を請求することができない
成果物が不完全なものであれば、発注者から不完全な点の補修や損
害賠償を求められ、契約を解除されることもある
※会社員は、週20時間以上の勤務で雇用保険の加入。週30時間以上の勤務で社会保険の加入することになる
※法律は、あくまでも実態判断。契約書の題名がどうであるかは、あまり関係ない。
雇用保険の加入要件
3日以上引き続き雇用されることが見込まれる人で、1週間の所定労働時間が20時間以上である人
社会保険(健康保険・厚生年金保険)の加入要件
強制適用事業所 (法人事務所または常時5人以上いる個人事務所) に勤務する人で、週間の時間数及び1ヶ月の日数が常時雇用者の4分の3以上の人（一定規模以上の会社に勤める週20時間以上で月8・8万円以上、勤務が2ヶ月以上見込まれる学生以外の人は社会保険の加入対象）
強制適用事業所以外の事業所は、条件を満たせば任意適用事業所として社会保険に加入する事が可能。委託や請負なのに時間でお金が支払われていたり、指揮命令がありそれに従って働いているのであれば、それは従業員(労働者)であり「雇用」になる
会社を辞める
基本手当
失業の状態にある日について支給される手当
日額
原則として、離職直前6か月に支払われた賃金の合計金額を180日で割った金額（賃金日額）のおよそ90%〜45%
給付額や給付される期間は、雇用保険に入っていた期間、年齢、離職理由で変わる
この給付をもらう手順
離職票をもってハローワークへ行く
会社へ離職票を請求（離職票は退職日後、最後の給与が確定してから会社で書類が作成されハローワークに提出される）
給与計算日が遅い会社では離職票が発行されるまでに時間がかかることもある
ついでに確定申告等で必要になる源泉徴収票も請求
求職の申し込みをして、失業の認定を受ける
受給のための手続き後、7日間の待期期間を満了した後から給付
※自分の意思で会社を辞めた場合（自己都合退職）は、原則2ヶ月の給付されない期間（給付制限期間）を経てからの給付
再就職手当
求職の申し込み後、やっぱり起業しようと思ったら「再就職手当」がもらえる場合がある
基本手当受給手続き後、待期期間を満了した後に事業を開始した場合
起業の前日までの失業の認定を受けた上で、基本手当の支給残日数が所定給付日数の3分の1以上あること
所定給付日数が90日の場合は、待期期間満了後1ヶ月の期間経過後より対象。
給付額
基本手当の6割~7割
「所定給付日数の3分の2以上」を残して起業した場合は「支給残日数の70%の額」が支給
所定給付日数の「3分の1以上」残し起業した場合は「支給残日数の60%の額」が支給
在職中から病院にかかっているなど、早く保険に入りたい場合
公的な退職証明書類の発行が遅い場合は会社に退職の証明をお願いする（会社が任意で証明するもの）
フリーランスで複数の会社と契約する場合は「利益相反」や「双方代理」になっていないかを確認する
利益相反
自分の所属している会社において、その会社の利益になるように動き報酬をもらっておきながら、その会社の利益と反する取引に自ら当事者として関わり、所属している会社の利益を損させるような場合
双方代理
自分が属している会社と取引のある別な会社とも契約をし、この会社間の取引において、それぞれ代理で自分が動くような場合
例：プロジェクトマネージャー
クライアントAとクライアントBの共同プロジェクト。あなたがクライアントAのプロジェクトマネージャーとして雇われており、同時にクライアントBのプロジェクトマネージャーとしても雇われている場合、両社の利益を公平に調整することが難しくなる。
例：ビジネス交渉
クライアントAが新しいソフトウェア開発のために外注先を探しており、クライアントBがその外注先として応募。あなたが両方のクライアントの代理人として契約交渉を進めると、どちらの利益を優先すべきかが不明確になり、利益相反の問題が発生する。
費用はどれだけ必要か？
個人事業の基本は、事業に必要な収入と支出を把握することが必要。出ていくお金と入ってくるお金の管理ができなければ不安が生まれ、その不安によりせっかくの自分の才能も発揮できなくなってしまう。
事務所や店舗が必要な事業である場合の必要な費用
開業資金や設備資金
敷金・礼金
内外装費・設備費
広告宣伝費など
運転資金（数ヶ月から数年程度）
家賃
特に負担が大きい費用
水光熱費
材料費
人件費（一人でできない場合）
特に負担が大きい費用
事業を始めるにあたっては、数年先まで見据えた資金繰りは計画しておく。どれぐらい費用が必要かは、紙に書き出すことから始め、自分のお金だけでは足りない場合は資金調達を検討し事業計画書を作成する。
資金調達の種類
公的融資
日本政策金融公庫の創業融資や、地方自治体の制度融資
開業時の借り入れに限り、まずは検討した方が良い
日本政策金融公庫の創業融資が優先
事業計画や自己資金の額によって借り入れできる額が決まる
返済が必要
民間融資
事業計画や自己資金の額によって借り入れできる額が決まる
返済が必要
クラウドファンディング
助成金・補助金
返済不要だが、稀なケース
フリーランスで働く場所
フリーランスは信用が大事なので、 連絡先不明、所在地不明、という状態は避ける。オフィスが必要ない職種で住所はどこでも良いと思っていても、仕事をお願いする側からするときちんと仕事をやってくれるのか、メールだけでは不安になってしまう。連絡が常にとれる状態であることは絶対条件ではあるが、そうした安心感を仕事の発注者や委託者が重視していることを理解すること。
必要な検討項目
セキュリティは問題ないか
誰でも見られるようなところはNG
大事な商談を行える環境か
人のいない静かな場所が確保できているか
自分で借りているマンションが事業上問題ないか
自宅を拠点にするのも選択肢としてはあり
事業計画を立てる際のポイント
店舗営業の実情としてロクに試算もしないで事業を始めてしまう人は多い。店舗の場合は初期投資が大きいため感覚で進めるのはリスクが高すぎる。
店舗経営をするとなると、もっとも気になるのはお客さんの来店数ですよね。店舗の安定経営には、サービスや事業者の技術はもちろんのこと、マネジメントは非常に大切です。
事業計画を立てる際のポイント
開設場所
立地、場所・階数、賃料、内装など
営業日や営業時間
自分の報酬や保険
個人経営か、法人経営かに依存
個人事業
店の売り上げは自分の収入。毎月固定の報酬をもらうわけではない
法人経営
会社の資産と個人の資産は別物。 店の収入が毎月上下しても自分の報酬は原則変わらない
店舗開設時は1人であることが大半
椅子やテーブルの数
時間、単価はどうするのか
客数を増やす仕組み
開設時雇い入れ時のポイント
求人募集はどうしたら良いのか
給与はどう決めたらよいのか
給与計算や年末調整はどのように行うのか
営業時間と労働時間
特例措置対象事業場であれば週44時間
休憩、休日はどうするか
研修時間はどうなるのか
8時間を超える場合の残業代
変形労働時間制の導入
契約書はどう書いたら良いか
労災保険や雇用保険の仕組み
健康保険や厚生年金、国民健康保険や国民年金との違い
報酬や料金の決め方
フリーランスは、自分で報酬額や料金を決めることが可能。
報酬や料金は、取引先との力関係もあるが需要と供給、コストと投下時間から算出する。自分自身の能力やスキルの希少性が高く需要が多ければ価値は高まり、より有利な条件で交渉を進めることができる。
初めての相手に対する営業ステップ
料金表や見積書を提示し相手が仕事の依頼を決断
料金表により仕事を発注する側は頼みやすくなる
契約書にて契約の成立
発注書にて仕事の発注
請求書にて支払
報酬は「定額」と「従量」、「ストック型」と「フロー型」を上手く組み合わせる
定額
あらかじめ決めた額
従量
数量に応じて決まる額
例：動画の再生回数に応じた広告収入、など
報酬額が大きくなるのは従量制の報酬
継続業務のストック型（農耕型）
継続する仕事や毎月安定的に入ってくる仕事
毎月ちゃりんちゃりんと入ってくる仕事は事業が安定するが、往々にして仕事を取るのが難しい
スポット業務のフロー型（狩猟型）
一つの仕事の額は高額になりやすい
報酬にまつわる条件交渉について
自分自身のブランディングや今後のPR戦略とのバランスを考えて報酬交渉を行うこと
実績が欲しく、安くても仕事引き受けてしまう
開業後間もない新人は、実績を作るために採算度外視で価格設定
自分が個人で相手が大手であると、足元を見てくる場合がある
業界によっては力関係がすでにあって、パワーゲームになってしまっているところもあり、価格や料金、報酬は仕事を依頼する側の勝手な言い値で決めてしまう。
このように優越的地位で取引することを公正取引委員会（コウトリ）が取り締まっている
著作物の取り扱い
知的財産権 (知財)には同意が一般的にあり、それが包括同意になっているものが多い
権利の買い上げにより大手は買い取ったモノを何度も使い回す
自身の制作物が広まることはクリエーターとしては嬉しいことではあるが、お金の観点では良いことではない。
買い取りとなる場合はそれを十分に理解した上で契約する
記載があるのか契約書を確認する
もしなければメール等の送受信でログを取る
二次使用についても制限をかけるなり、期間を定める
仕事を増やす仕組みづくり
起業家が陥りがちな失敗は、理想を追い求めすぎて顧客のニーズを見失うこと。理想と現実のギャップがあること。顧客あっての事業であることを常に意識し、仕組みづくりを行う。
料金(報酬額) 設定の重要性
フリーランスにとって報酬額の設定は悩みどころ。「需要と供給」に基づい設定すること
適切な報酬設定ができても、納品の品質やスピードが伴わなければ次の依頼はない
営業で実力以上の仕事を引き受けても、実力が伴わなければ継続的な仕事に繋がらない
価格設定のバランス
消費者は価格に敏感であり、価格とサービス内容のバランスが重要
紹介割りなど、紹介を得やすい価格設定も考慮すべき
顧客満足度の重要性
紹介を得るためには、依頼者の期待以上の対応を心がけることが重要
親身な対応が依頼者の心に響く
取引先との関係
名前の知れた会社との仕事は、報酬が安くても前向きに受託する価値がある
しかし、安すぎる価格設定は自身の地位を下げるリスクがある
守秘義務がある場合は、取引先名の公開を避ける
自己PRとブランディング
営業戦略の一部にもなる「紹介営業」を得るために、自己PRが重要
社名（屋号）、ロゴ
過去の実績を用いたパンフレットやポートフォリオ
社会保険
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