'22.2.28第1回定例会予算第一特別委員会(教育委員会関係)【民主フ】こがゆ康弘議員(旭区)

こがゆ議員「さくらプログラム実施校の喫食率推移は」

令和3年度はいわゆる「さくらプログラム」を市内86校で実施をいたしまして、4月の喫食率は約5割程度まで上がっていたと聞きます。それから約10カ月が経過しましたけれども、喫食率の推移も落ち着いてきているのではないかと思います。そこで今年度、「さくらプログラム」を実施した学校の喫食率の推移について、伺います。

健康教育部担当部長「実施校1年4月47.5％→1月37.5％。1年全体は31.5％で大きな効果」

令和3年度に「さくらプログラム」を実施した86校の1年生の4月の喫食率は47.5％であり、直近の1月では37.5％となっています。1年生全体の1月の喫食率が31.5％なので、生徒や保護者のみなさまに中学校給食の献立内容や注文方法等を知っていただく取り組みとして大きな効果があったと捉えています。

こがゆ議員「喫食率減少する。理由を確認し来年度に生かすべき」

効果はあったようですけれども、「さくらプログラム」ですが令和4年度には全校実施ということになるわけであります。そうなると来年度さらに多くの1年生が中学校給食を利用するということが期待されています。しかしながら、先ほどの話のように、4月は喫食率が高いという状況だったとしても徐々に徐々に減っていってですね、年間を通してみると、喫食率がかなり減少してしまうことになります。この現象をくい止めるためには、これまで「さくらプログラム」を実施した学校に対して、この喫食率が減少している理由が何かということを確認して、全校実施する来年度に生かすべきだと考えます。

そこで、選択制の中学校給食の喫食率が低下してしまう原因をどのように分析し、来年度に生かしていくのか、伺います。

健康教育部担当部長「給食利用を1カ月間推奨する制度、全体では横ばい推移」

「さくらプログラム」は、あくまで給食の利用を1カ月程度推奨する制度のため、期間終了後はある程度の利用率の低下は想定しています。一方、「さくらプログラム」を実施していない学年や学校では、徐々に利用がすすみ、中学校全体では年間を通じてほぼ横ばいで推移をしています。少しでも継続して利用していただくために献立の工夫、食育の推進の取り組みが重要だと考えております。

こがゆ議員「給食公費負担は28億円、公費負担額とその推移予測は」

生徒も保護者の方もぜひ啓発活動をしていただければと思います。

この中学校給食に関する令和4年度の予算規模ですけれども約45億円です。そのうち、保護者負担の食材費は約17億円、その他の公費負担分は約28億円というふうになっています。この、給食にかかる食材費以外の経費を公費で負担するのは当然と考えますけれども、これ給食を利用した生徒だけが公費の恩恵を受けられるということですから、若干の不公平感も感じます。また、選択制の場合は喫食率が変化した場合に1食当たりの公費負担額も変わることになります。

そこで、中学校給食の現時点での1食あたりの公費負担額と、今後の推移予測について伺います。

健康教育部担当部長「3年度669円、4年度550円、5年度500円前後」

令和3年度の予算段階の1食のあたりの公費負担額は669円で、令和4年度予算案では550円となっています。あくまで債務負担行為を設定した際の運営経費と喫食率40％での試算でしかありませんが、令和5年度は500円前後になると思われます。

こがゆ議員「全員喫食なら不公平感なく持続可能な給食の実現に。アレルギー対応は」

なるほど。ただですね、これ保護者負担を合わせるとやっぱり1食あたり800円以上ということになる、今だと900円ぐらいになるということだと思いますけれども、これもただ、先ほどのお話の通り、喫食率が上がれば上がるほど公費負担額は減るということですよね。これ、小学校と比べますと、全員喫食だということもあるんですが、小学校の場合平均360円ということですので、調理方式の違い、小学校給食との間にかなりの差があることが分かります。まあしかしながら全員喫食の中学校給食ということになりますと、不公平感のない、持続可能な給食の実現につながることは確かではないでしょうか。

令和4年度は専任の検討チームが発足するとのことですので、全員喫食を基本として検討していただきたいと思います。

さて、現在の中学校給食ではアレルギーを考慮した除去食の対応は行っていません。このため、食物アレルギーを持つ生徒は利用したくてもできないということになります。そこで、アレルギー対応の現在の考え方、および今後の方向性について伺います。

鯉渕信也教育長「現在の契約では対応できない。今後の検討課題」

現在の中学校給食の契約では、除去食や代替食等の対応ができておりません。そのため、食物アレルギーのある生徒はホームページ上でアレルギー情報を確認し、注文するかどうかを決めていただくことになっております。より多くの生徒に利用していただくため、アレルギー対応食を中学校給食で提供するには、代替食等の対応ができる、専用の設備が必要になることから、今後の検討課題と考えております。

こがゆ議員「生徒公平に利用できる給食、質・量満足の給食へ鋭意検討を」

そうですね、専用設備はやっぱり必要になるわけですけれども、これも喫食数が増えればアレルギー除去食への対応も可能になるんじゃないかなというふうにも思います。ぜひ、どの生徒も公平に利用できる給食をめざしてほしいと思います。

以上の通り現在の中学校給食にはまだ様々な課題があるわけですけども、今後の検討の中で考慮すべき重要な視点も見えてきていると思います。利用する生徒にとって公平であり利用しやすいもの、そして何より育ち盛りの中学生にとって、栄養バランスを考えた、質・量ともに満足できるものになることが大切だと考えます。こうした点を踏まえて、真に横浜市にとってふさわしい中学校給食の実現につながるよう、鋭意検討することを要望して私の質問を終わります。