'21.10.13決算第一特別委員会・教育委員会関係【立国フ】長谷川えつこ議員（栄区）

長谷川議員「全員喫食早期に実現を。給食実施の意義は」

先の市長選で全員喫食の中学校給食を公約に掲げた山中新市長が就任されました。我が党 でも市会で全員喫食の要望を続けてまいりましたので非常に喜ばしく感じております。市民のみなさまからも私のもとに全員喫食に対する期待とともに早期に実現してほしいという声がたくさん届いております。山中市長が全員喫食の実施に舵を切ったことにより子育てしやすい街として横浜の魅力がさらに向上していくことを期待しております。ぜひ栄養バランスが整った給食を横浜の公立中学校に通うすべての生徒に提供できる仕組みを早期に構築してほしいと思います。そこで確認となりますが、学校給食を実施する意義について人権教育担当部長にお伺いします。

人権教育担当部長「生徒の成長支える大きな意義」

学校給食法では学校給食は児童及び生徒の心身の健全な発達に資するものであり、かつ児童及び生徒の食に関する正しい理解と適切な判断力を養う上で重要な役割を果たすものとされております。中学校給食の実施は生徒の成長を支える上で大きな意義があると考えております。

長谷川委員「全員喫食をめざし検討進める決意は」

学校給食法の趣旨に則り生徒の成長を支える給食をすべての生徒に提供することは横浜市の責務だと思っております。市をあげて子どもたちの育成にしっかりと対応していただけるよう親として大変喜ばしく思います。

先の議案関連質疑において、我が党の藤井議員からの質問に対して、教育長は課題の整理や実施スケジュール等検討を進めると言った趣旨の答弁をされておりました。市長の方針を受け実際に検討・導入を行うのは教育委員会です。そこで全員喫食の中学校給食をめざした検討を進める決意について教育委員長にお伺いいたします。

鯉渕教育長「体制強化、ニーズ調査を年度内とりまとめる」

市長から学校給食法の趣旨に則り全員喫食の中学校給食をめざす旨の意向が示されております。多くの課題があることも事実ですので教育委員会として体制の強化を図りながら課題の整理を進めるとともに最新の利用者のニーズを把握するためのアンケート調査を年度内に取りまとめてまいりたいと考えております。

長谷川議員「スピード感もって柔軟な発想で検討を」

令和元年度に行った検討では自校方式や親子方式、センター方式などによる給食の実施は困難という結論でございましたが、市長公約にもあった様々な形式を考え、あらためて検討を進めていただきたいと思っております。

土地や学校の敷地、財源の確保等様々な問題があることは承知をしていますが、市民のみなさまの期待が本当に大きい大変な事業だと思っております。ぜひ教育長をはじめ教育委員会のみなさまには市民の期待にこたえていただくためにもスピード感をもって柔軟な発想で検討を進めていただくことを要望いたしまして次の質問に移ります。

長谷川議員「学校建て替え対象の選定方法は」

本市の学校建て替え事業は平成29年から始まり令和33年までに約380校を対象に総 事業費1兆円を試算して進められています。莫大な事業費に対して財政負担を平準化して いくために年間3~6校を建て替えの検討校と選定し昨年度までに15校について建設などが進められていると伺っております。校舎の老朽化だけではなくグランドの狭さなど施設環境が良好でないなどそれぞれの学校が置かれている状態はまちまちです。子どもたち のより良い教育環境を確保していくためには学校が置かれた状況をしっかりと踏まえ優先順位をつけて取り組んでいく必要があると考えます。そこで現在、取り組まれている建て替え対象校の選定の方法について施設部長にお伺いします。

施設部長「築年数を基本に総合的に判断」

建て替え対象校の選定におきましては平均築年数の古いものや最も古い棟の築年数が70 年に迫っているものから選ぶことを基本としております。さらに、児童・生徒数が大幅に 増加するなどの見込みや建物の劣化具合の他、施設の複合化等の可能性を踏まえ総合的に判断しております。

長谷川議員「工事期間中の教育環境確保は」

今後、本市の財政状況が厳しくなっていくことが予想されますが、教育環境の向上に向け学校現場が抱えている課題などを踏まえ建て替え対象校を選定することにより効果的な建て替えを進めていってもらいたいと思います。

また、建て替え工事は子どもたちが学校で 過ごしている中で工事が進められます。工事期間が長いものでは5年から6年に及ぶ学校もあると聞いていますが、工事期間中、子どもたちが運動できる場所を確保することや学習環境を良好に保っていくことはなかなか難しい課題であるとも思います。そこで、工事期間中どのように良好な教育環境を確保していくのか、教育長に伺います。

鯉渕教育長「極力負担を減らし、地域の施設を生かす」

仮設校舎を極力つくらずに工事期間や引っ越し回数を最小限とすることで児童・生徒の負担を少なくしていきたいと考えております。また、工事行程を工夫し体育館の利用や給食の提供が継続的に行なえるようにしたいと思っております。今後も近隣の施設を借りて運動会を行えるようにするなど、地域の施設を最大限に生かしながら教育環境の確保に努めてまいりたいと思います。

長谷川議員「設備建て替え契機に給食室整備など検討を」

子どもたちは未来の横浜の、ひいては日本社会を背負っていく宝です。その子どもたちの教育に支障が生じないよう施設環境を整えていくことは本市の責務です。

先ほども要望させていただきましたが、山中市長が公約で掲げた中学校給食の全員喫食をめざす上でも例えば学校設備の建て替えを契機に給食室を整備するなど教育環境の充実に向けて柔軟にご検討いただきたいと思っています。

一方、敷地面積が狭いなど学校教育事務局だけではなかなか解決が難しい課題もあると思われます。ついては子どもたちの教育に支障が生じないよう近隣の公共施設を管理する関係局と十分に連携し、よりよい学校建て替えが進み、子どもたちがより良い環境で学校生活を送れるよう希望いたします。