兵庫県議会橋本成年議員の怒涛の再質問
兵庫県議会
https://web.pref.hyogo.lg.jp/gikai/
【2月26日 本会議】
・伊藤 栄介（自由民主党）
・なかい 隆晃（維新の会）
・松尾 智美（公明党）
・橋本 成年（ひょうご県民連合）
・松井 重樹（自由民主党）
○通告書
https://web.pref.hyogo.lg.jp/gikai/teireikai/r06/r6_370/shitsumon/ippan0226.html
質問者
橋本 成年（ひょうご県民連合） [発言方式：一問一答]
質問項目
１ 阪神タイガース、オリックス・バファローズ優勝記念パレードのあり方について
２ 職員の安全衛生、特にメンタルヘルスの特別な対策の必要性について
３ 被災者が尊厳ある生活を営むための避難所のあり方について
４ 都市計画道路中筋伊丹線（中筋工区）の着工に向けて
○YouTubeライブ配信
兵庫県議会 2月定例会ライブ配信（一般質問1日目）
https://www.youtube.com/live/tuhTzz7gTZs?si=q3o-nixK_S7Ron7O
橋本議員
以降、質問席に移ります。
木村県民生活部長
関西にゆかりのある両球団の優勝を県民の皆様と共に祝い、万博の気運情勢を行うための優勝記念パレードは、経済波及効果が期待され、地域振興など一定の公益性があることから、経済界と行政等が連携して、兵庫と大阪において同日に開催することを、関西経済連合会会長と両府県知事が決定いたしました。実行委員会では、これまでの両府県の開催事例を踏まえ、事業費には公金を投入しないこととし、クラウドファンディングと企業協賛金で歳入不足に陥らないよう、資金を確保することとしておりました。県予算を伴わなかったことから、制度的な事業評価はしておりませんが、全国から多くの人に注目をいただき、パレードを通じて、関西の活力や魅力について発信することができたことから、一定の成果があったものと考えております。会計処理につきましては、県の財務規則に準拠して適切に執行し、実行委員会規約に基づく幹事監査を受けております。一方で、兵庫大阪の同時開催は、多くの関係者との調整や経費の拡大など想定外の問題に直面し、これらの対応に事務局の負担が増大いたしました。結果として、大きな事故もなく、無事にパレードを開催することはできましたが、事務局運営における課題や経験につきましては、今後に生かしてまいりたいと考えております。
橋本議員
再質問いたします。
関経連会長と両知事の合意により、パレードを実施すると決定されたということですが、端的に、お答えください。文書は残っていないということで、よろしいですね。
木村生活部長
実行委員会の設置について文書等は残っておりません。
橋本議員
再質問いたします。
兵庫県として、結果的に、協賛金は9300万円、企画運営等業務委託は2億8300円。これはすごくアンバランスな状況でありました。県単独では、クラウドファンディング収入を、仮に、半分としてですね、5000万足しても、半分にも満たない、経費もかかってますので、半分にも満たないということになります。これは実質的に県単独ではパレードは実施できなかったということが明らかになったという風にも考えられますけども、この考えについては、どう、お考えでしょうか。
木村県民生活部長
今回につきましては、2箇所で同日に開催するということで資金がかかったものでもございますし、単独での開催については、そういった形で資金は公金を投入せずに賄っていくということで、やり方を考えたという風にも考えられますので、現段階で、単独でできなかったかどうかということについては述べることができない状態です。
橋本議員
再質問をいたします。
4億3000万円、大阪府は協賛金を集められました。関係連の方からも、おそらく、兵庫県はどないなっとんねん、と相当なプレッシャーがあったんじゃないかなと思います。最初、11月14日でしたか、2000万円、その後、また、もう、追加で2000万円、合計4000万円、大阪の方から協賛確保の依頼があったということですが、これを断るという選択肢はなかったのでしょうか。
木村県民生活部長
協賛金につきましては、両府県でどちらも努力して集めるということになっておりましたので、集める努力をするということで、それについては受けてきたという風に聞いております。
橋本議員
再質問いたします。
次に契約のあり方や決裁事務のあり方について、お尋ねをいたします。
今回の企画運営等業見たんですけども、東京オリンピックでも話題になりました、某大手広告代理店さんの子会社が一社指名で受託をしております。
当初の契約は確か2億数千万ぐらいだったかなと思うんですが、最終的には5億数千万まで増額、当初の契約周期1月末から、期間を延長し、2月末に、そのような増額という形での最終的な決着になったかと聞いております。
また、決裁事務におきましては、お亡くなりになった、担当の課長、県民生活総務課長さんが、お休みに入られてからも押印をしている形で決済が行われているという風に、確認をしております。
このような事務のあり方というものはですね、あまり、これを責めるつもりはないんですが、公金と同様の適正な事務執行と言えるのでしょうか。お答えください。
木村県民生活部長
事業者との契約に関しましては、増加になった警備費等のことがございましたので、その精査をするために時間がかかったという風に聞いております。
課長が休んでからの決裁に関することですけれども、会計責任者になっておりました課長の専決事項になっておりました、1000万円未満の決裁につきましても、課長が療養休暇に入った後は、上席の副事務局長である次長が全て決済をしておりました。本来、副事務局長である次長が決済をしておれば、会計責任者である課長の押印等は不要でございましたが、事務局で押印してしまったものと聞いております。
会計処理は適正に行っておりましたが、事務処理としては不適切であったと考えており、今後このようなことがないように職員に周知徹底を図ってまいります。
橋本議員
再質問いたします。
監査のあり方についてであります。
地方自治法の第199条第7項には、監査員の監査対象として、当該普通公共団体が、補助金・交付金・負担金・貸し付け金・損失保障・利子補給、その他の財政的援助を与えているものの、出納その他の事務の執行で、当該財政援助にかかるもの、というのが監査対象という風に明記されております。
この場合の、「その他の財政援助」に人件費は含まないというような解釈ができる根拠は何かあるのでしょうか。
2ヶ月間、9名もの県職員が、ほぼ専従で従事した、とすれば、その人件費相当額は数百万円に及びます。
また、大阪府の要請を受けて協賛金の追加以来に回ったとされる片山前副知事ですが、実行委員会事務局に役職はございません。
つまり、事実上、兵庫県が協賛金の責任を負っているというような形になっています。
形式的なことはともかく、事実上、これは、損失保障を実行した、というようなことにもなるのではないかという風に考えます。
こういった観点から、もし、監査委員が必要と認めれば、この実行委員会の事務に関しても、監査対象とすることができるのではないかと考えるのですが、監査委員事務局の見解を教えてください。
緒方監査委員
ご紹介のありました財政的援助団体の考え方の流用と言いますか、その考え方をどう捉えるかということでございますが、現実に財政的な援助、というのは行われておりません。
議員からご指摘のありました人件費の支出というのは確かにございますけれども、 これは、自治法の第199条の第2項、こちらでですね、行政監査の対象外の例示としまして、例えば、当該普通地方公共団体の職員が役員となり、業務出向する旨、規定されている事務であっても、当該普通地方公共団体の事務とされていない限りは監査の対象とはならない、という条文解釈もございますので、監査の対象にはならないと考えております。
橋本議員
再質問をいたします。
産業労働部の中小企業経営改善成長力強化支援事業補助金は100%の新型コロナウイルス対応地方創生臨時交付金による国庫負担がありましたからこそ、当初の産業労働部の補正予算要求1億円から4億円へ増額査定することができました。
片山副知事も国庫負担の予算がついたから4億円にできるんやというようなことをおっしゃっていたと記憶しております。
しかし、先ほど申し上げましたような実行委員会のあり方からするとですね、これは、堂々と、足らずは、予算を要求して議会の議決を経て、公金として、処理をし負担をし、本来、地方創生臨時交付金は、産業労働部の要求額に留めてですね、残りの金額を別の用途に当てることもできたのではないかと考えるのですが、こちらの考えについて、ご見解を教えてください。
木村県民生活部長
公金の投入についてですけれども、これまで兵庫県大阪府の開催で公金を投入したことがないという事例に従いまして、実行委員会の方には県と府だけでなく経済団体の方も入っておりましたので、そちらの方で資金不足に陥らないよう相談しながら取り組んでいくこととしていたものですので、公金については投入は考えなかったと聞いております。
橋本議員
再質問いたします。
斎藤知事にお伺いします。
先ほどの私の指摘の中でですね、万博について、目的だという風に明示されてるわけですが、今回は、万博の気運情勢という意味では、あんまり、というか、ほとんど、役に立たなかったんではないかという風に考えるんです。
また、何のために、この実行委員会を組織してパレードをやったのか、公務員を動員したのか、その目的は何だったのか、これは本当に重要なところであります。
その決定意思決定の過程の文書が残っていないという実情についてですね、それも踏まえまして、このパレードの実施というのがどういう目的があってどういう成果があったのか、事務局長としての総括・ご見解を教えてください。
斎藤知事
はい、お答えします。
パレードの開催につきましては関西の経済効果も期待をしまして、先ほど部長が答えました通り、関経連の会長そして大阪府知事・兵庫県知事の3者で、開催を進めるということが大きな体制になりました。
実施体制については過去の事例や大阪府とのバランスを踏まえ、庁内で協議の上整備をしたというものです。
庁内の周知そして職員の派遣以来については政策会議の場で説明するなど丁寧に進めてまいりました。
今回2会場で2球団のパレードを同日に実施したため、単独開催に比べましては職員への負担については質的にも量的にも大きなものだったという風には認識してます。
このためのパレードが無事に開催できたということはスタッフとして従事していただいた職員の皆さんのおかげだという風に思ってます。
取分けプロジェクトチームの職員の皆さんには本当によく頑張っていただいたという風に思っております。
お亡くなりになった元総務課長さんについても、改めて、ご尽力いただいたこと感謝申し上げますととに、改めて哀悼の意を表し、つつしんでおくやみを申し上げたいという風に思っております。
橋本議員
最後、コメントして終わりたいと思います。
お金が足りなかったらどうするか、足りない、足らなくならないように実施する、こういったコメントは、どこかで聞いたことがあります。
万博も、どういう風に資金繰りがいけるのか、ちょっと確定しないような状況があります。
私は元公務員としてこういった事業の進め方っていうのは本当にリスキーだなという風に思います。
そういった中で尊い命が失われたという現実を重く受け止めてですね、今後、そういったことがないように、きちんと意思決定の過程も記録を残し、どういった目的であったのか、これを明示していただきたいという風に考えています。
それでは次の質問に参ります。
職員の安全衛生、特にメンタルヘルスの特別な対策の必要性について、お伺いいたします。
昨年来、私、兵庫県議会議員であるという風に分かりますとですね、大変やねといった声かけをいただくことがとても増えたなという風に感じます。
おそらく、これは、知事はもちろんのこと議員の皆さんや幹部職員、そして一般職の皆さんも同様ではないでしょうか。
私たちは公務員としてそれぞれの立場で成果を出していく、これが求められるのはもちろんですが、その前提と して、私たち自身が健康を保ち生き生きと活動できる、これが重要であることは論を待ちません。
そこで職員の安全衛生の現状について当局に確認いたしました。
すると、残念なことですが、今年度12月までの途中経過で、現職の県職員、これは知事部局と部外局ですが、病気や事故その他で8名の方がお亡くなりになっているとお聞しました。
これは過去5年間の各年度と比べましても、年度途中にして既に最大であります。
また、公営企業や教育委員会、県警本部なども合わせますと、さらに多数に及ぶ可能性があります。
なお、3ヶ月以上の長期療養が必要となった職員数につきましては、令和5年度の知事部局と部会局で合計76名、そのうち62名と、圧倒的多数が、精神疾患による療養であります。
この傾向は過去5年においても同様です。
一般疾病について、一般疾病については、健康診断の受診率向上、保健指導の充実、長時間勤務の削減などが、重要な取り組みになるでしょう。
一方で、精神疾患については、長時間勤務が原因となることもありますが、もう少し質的な問題が大きいように思います。
例えば、ハラスメント対策は重要な取り組みの1つです。
安心して相談できる内外の窓口を設けること、健全な労使関係によって風通しの良い職場環境を作ることなども重要です。
しかし、私は、トップの役割も大変大きいと考えています。
ハラスメント行為は、人権に関わる問題であり、職員の尊厳を傷つけ、職場環境を悪化させる問題であること、兵庫県は全てのハラスメント行為を断じて許さず、全ての職員が互に尊重し合える、安全で快適な職場環境作りに取り組むことを、知事自ら、宣言をいただけないでしょうか。
さらに、顧客等からの著しい迷惑行為、いわゆる、カスタマーハラスメントについも、課題があります。
職員に過度なストレスを感じさせ、通常の業務に支障が出るケースもあり、公務職場においても大きな問題となり得ます。
自治体職員等が加入する労働組合であります自治労が行った、令和2年10月の組合員1万人以上を対象にしました調査で、回答した組合員の46%が過去3年以内にカスハラを経験したというデータがあります。
特に、兵庫県では、昨年から、広聴部門をはじめとして各部門へ多くの苦情が寄せられ、職員にとっては大きな負担になっていると聞いております。
県庁をはじめとする公務職場においては、市民からの苦情を的確に処理していく、これも重要なサービスの1つであり、正当な苦情とカスハラを識別するというのは容易ではありません。
しかし、だからこそ、カスタマハラスメント対策マニュアルを整備することにより、統一的な基準を設けることや、対応方針を明確化すること、電話への録音機能の追加など対応可能な対策を研究し、職員を守る姿勢を明らかにすべきだと考えます。
もちろん、メンタル不調の原因はハラスメントに限りません。
職員という、県にとって大切な公共財を守り生かしていくために、組織としてなすべきことは必ずあるという風に考えます。
職員の命を守り、安全で快適な職場環境作りを進める上で、今こそ、特別な対策が必要だと考えますが、当局のご所見をお伺いいたします。
有田総務部長
メンタル面の疾患は、要因が多岐に渡りまして、複雑に絡み合って起きることが多いという状況でございますから、個々の職員の状況に応じまして、丁寧に対応していく必要があると、このように考えております。
そのため、メンタルヘルス対策におきましては、各種の悩み相談窓口を設置しております他、産業保健スタッフによる支援を行うなど、早期発見から復職支援まで決め、細かいサポートを行っているところでございます。
また、メンタル不調の一因となりうるハラスメントへの対策も欠かせないとこのように認識をしております。
ハラスメントの防止にあたりましては、知事や幹部職員が先頭に立って取り組みを進めていくということが重要であると考えております。
ハラスメントのない風通しの良い職場を作っていくために、具体的な取り組みといたしまして、知事副知事などの特別職を含めました幹部職員を対象としたハラスメント防止のための研修を実施をすることとしております。
また、議員からご指摘をいただきました、カスタマーハラスメントへの対策につきましても、組織的な対応を基本としつつ、行政対象暴力に関する専門支援員を庁内に配置しております他、混乱事例対応策を掲載をいたしましたマニュアルを作成して周知活用を進めております。
さらに、警察との連携を行うことなどによりまして、職員の安全確保を図っているところでございます。こうした対策の一環といたしまして、今年度、特に苦情の多い所属に対しまして、新たに電話への個別録音機を設置するなどの対策を講じており、対応の強化を図っているところでございます。
また、メンタルヘルスの対策におきましては、問題が深刻化する前に、職員がいつでも気軽に気なく相談できるような 体制の整備が必要であるという風に考えておりまして、今後、外部のカウンセラーによるオンラインでの相談窓口も開設することとしております。
こうした取り組みを全庁で推進することによりまして、引き続き、ハラスメントがなく、職員が心身ともに安心して快適に働ける職場作りに取り組んでまいります。
橋本議員
1つコメントをさせていただきます。
私自身ですね、公務員時代に、実は、メンタル不調に陥った経験があります。
そうした時にですね、最も助けになったという、手法と言いましょうか、考え方がですね、ソリューションフォーカス、すなわち、解決思考という考え方です。
実は、ジャイアという、あの自治体職員の研修施設、総務省管轄の施設ですけど、そこで検証を受けたんですけれども、今ですね、そこで一緒に学んだ仲間というか、先輩の1人で、広島の廿日市の副市長されてる方があるんですが、その方がですね、粘り強く、その市役所内で、こういった考え方を導入しようと、研修を続けようということで、10年越しだと思うんですけど、人材育成基本方針という、当然、これ、公文書ですけれども、そこに「ソリューションフォーカス手法の活用」ということが明記されています。相手の価値を認め肯定することで前向きなエネルギーを喪失する職員の育成を目指して取り組んでいるということです。
また、県内でも、豊岡市、こちらではですね、市役所が主体となって、市内の経営者や人事担当者向けに「ワークイノベーションセミナー」という名前でですね、解決思考の面談スキル、要は、面談の中でですね、できるだけ、肯定的なコミュニケーションを増やしていくというようなスキル、こういった取り組みもされています。
その他、各方面で色々活用しているんですけど、私、これはすごくなんかこう、モチベーションというですかね、ポジティブな、あの、ま、いわゆる、なんてですかね、あの、ちくちく言葉ふわふわ言葉とか言いますけれども、やっぱり、いいとこを見つけて人とコミュニケーションしていくのは本当に大事なことだなと思いますので、是非、県庁の組織においても検討いただけたらと思います。
それでは3つ目の質問に参ります。
被災者が尊厳ある生活を営むための避難所のあり方についてお尋ねします。
災害時に避難所において守られるべき最低限の基準として、スフィア基準が知られています。
これは人道憲章と人道支援における最低基準の通称でありまして、1997年に発生しましたアフリカルアンダの大虐殺の後で、難民となった人々に対する国連やNGOの支援が入ったものの、それにも関わらず、8万人もの死者が出てしまうという事態になったことが発端となりました。
そしてスフィアプロジェクトというものが生まれ、その目的は支援の質を確保することであります。
成果物として1998年に初めてのハンドブックがまとめられ、2018年までに第4版が発行されています。
スフィア基準から見た日本の避難所の状況は、まだまだ、尊厳ある生活を営む権利が保障されている状態とは言えません。
30年前、阪神淡路大震災では、避難所生活で、トイレが1番問題だったと言われています。
その後、色々、携帯トイレ・簡易トイレ・マンホールトイレ・トイレカーなど、様々、対策が用意されてきましたが、能登半島においても、断水排水といったことで、トイレ使用時のストレスが大きく、慣れない環境でのトイレ衛生状況を維持することは困難だったと聞いています。
今回2月補正予算、トイレカーの取得に向けて予算計上されているということは、大変歓迎したいと思います。
車椅子利用者などの福祉的ニーズを乱すトイレカー、これを各自治体が確保して、例えば、関西広域連合が中心になって始まったカウンターパート方式も活用して、被災地支援や啓発活動、大いに活用して欲しいと思っています。
また、プライバシーや居住スペースの確保も重要な課題です。
阪神淡路は元より、東日本においても、避難所における女性や子供への暴力・性暴力、なかったとは言えません。
2016年熊本地震の際には、スフィア基準を知っていた登山家の野口健さんですかね、100以上のテントを提供されて、被災者の居住スペース確保に貢献されたことも知られています。
能登半島地震においては被災地の地理的特性もありましてインフラ復旧に長期を要するからことから2次避難も進められました。
我が国において避難所のあり方というのは徐々に改善してるのは事実ですが、一方で能登半島では当初のボランティアを自粛すべきだといった雰囲気も生まれてしまいました。
長期化する避難生活、いかに質的に向上させていけるか、残された課題は大きいと考えております。
被災者であっても尊厳ある生活を営む権利があり、目で見て分かるような課題だけではなく、避難生活の質の向上を目指していくために、県としてスフィア基準をどのように活用していくか、具体的な取り組みについてお伺いしたいと思います。
斎藤知事
お答えします。
災害人には多くの被災者が限られた空間で共同生活を送るため、被災者が尊厳を持って生活できる環境を確保することは極めて重要であるという風に考えております。
県ではこれまで阪神淡路大震災などの教訓を踏まえ、避難所管理運営 指針やトイレ対策の手引きを策定し市長関係団体と共に避難所の良好な生活環境の確保に努めてまいりました。
避難所運営におきましては国が議員ご指摘のスフィア 基準に沿ってガイドラインなどを見直したことを受け、県においても来年度に1人当たりの居住スペースの確保などについて指針の改定を行うとともに避難所運営を担う自治体職員兵庫防災リーダーに対し研修を実施をいたします。
またトイレカー、そして会員トイレキッチンセットシャワーなどを国の経済対策補正交付金を活用して整備を拡充してまいります。
合わせまして食事の提供入浴選択におきましても関係団体になると連携し多様なニーズに応じた支援を提供できる体制を構築してまいります。
被災者の心身の健康守る観点から衛生関係の支援団体とも協力しメンタルケアの充実も図ってまりたいという風に考えております。
橋本議員
最後の質問に参ります。
都市計画道路中筋伊丹線中筋工区の着工に向けてお尋ねいたします。
宝塚市の山手に位置します中山五月台方面から伊丹方面への主要交通路となっている中筋伊丹線ですが、中筋2丁目交差点が主要渋滞箇所となるなど整備が必要です。
既に4車線化が完了している伊丹市域と接続する形で2車線の県道を4車線に拡幅する予定と聞いています。
また県による街路整備と合わせて宝塚市道の部分も整備するということで、中筋2丁目及び中筋7丁目の交差点改良が実現すれば、周辺における渋滞解消が期待されると考えています。
今後の課題として相当のボリュームで用地買収を進めていく必要があり、概ね10年程度工期がかかると予定されていますが、交差点改良の方をですね、先行して実施して欲しいというな地元の要望がございます。
整備順序について方向性を示していただけれいただければと思っています。
具体的には中筋7丁目交差点へ侵入する市道宝塚長尾線についてですが、右折レーンの整備がないため、渋滞が頻発しております。
市道部分の拡幅は宝塚市の市道ですが、交差点部分は県道ですので、その改良は県と歩調を合わせて進める必要がございます。
終点部分にあたる中筋2丁目交差点の整備が最優先ということはもちろんなんですが、伊丹市との接続部分である中筋7丁目についても同時または可能な限り早期に改良に着手していただけたらありがたいなと思っています。
そこで都市計画道路中筋伊丹線の整備について事業化に向けた現在の取り組み状況と今後の見通しについてのご所見をお伺いいたします。
上田土木部長
都市計画道路中筋伊丹線は、北は国道176号の中筋2丁目交差点から南は伊丹市境の中筋7丁目交差点を結ぶ南北幹線で、交通量が1日当たり1万3500台と多く、伊丹市側の4車線が宝塚地域で2車線に減少しボトルネックとなっております。
特に中筋2丁目交差店は兵庫地区渋滞対策協議会が主要渋滞箇所に選定しております。
中筋2丁目7丁目両交差点の改良を含む、宝塚地域の4車線化はインフラ整備プログラムの前期着手に位置付けております。
昨年度事業化に向け都市計画変更を地元の理解を得て完了させました。
今年度は投資事業を評価する公共事業等審査会におきまして着手との答申をいただいたことから、来年度事業化を予定しております。
宝塚市も当該事業に合わせまして市道宝塚長尾線など交差する3箇所の市道で右折レーンの設置等を計画しております。
事業化後は、地元要望も強く事業区間で渋滞長が最大の中筋2丁目交差点を最優先に用地買収や工事を進めるとともに、大型店舗の保証など期間を要する中筋7丁目交差につきましても土地開発 校舎の資金代行等を有効に活用しながら保障交渉に着手するなど、早期の渋滞解消に努めてまいります。
今後とも地元の協力を得ながら日と共に早期整備に取り組んでまいりますのでどうぞよろしく お願いします。
橋本議員
はい、ありがとうございます。
最後、コメントして終わりたいと思います。
1番冒頭申し上げましたように、今回前半の3つの質問は本当に命にかかわる部分でありました。
人が亡くなるということには何か背景があると私は思っています。
人間というのは命短しというものでありまして、いつ、果てるとも分からないわけですけれども、それでも、不慮の死というものには、やはり、何か背景があると、そこに思いをいたしてですね、可能な限り、そういったことのないように、組みとっていくということにですね、意を用いることで、天に帰られた皆さんの思いに答えていけたらと思っております。
真摯なご回答をいただきましてありがとうございました。
これで質問を終わります。ありがとうございます。
（前半）
兵庫県議会橋本成年議員の質問演説