違法残業から生じる多大なリスク_残業トラブル対策法務事典＞労働法務百科＞企業法務大百科
残業とは、法定労働時間を超過して働かせることをいいますが、この場合、まず労働基準法３６条に基づく協定（３６協定）の締結が必要です。
そして、週４０時間以上勤務させるような法定外残業の場合には、残業代として基本給の２５％増を支払わなければなりませんし、それが休日の場合には３５％増とする等の規制が働くことになります。
加えて、これらは取締法規であるため、違反行為に対しては刑事罰（６ヶ月以下の懲役または３０万円以下の罰金）も定められています。
実際に、２００３年２月３日には、特別養護老人ホームの経営者が、残業手当を支払わずにサービス残業をさせていたなどとして逮捕され・・・（以下、略）
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著者：弁護士 畑中鐵丸 ／著者所属：弁護士法人 畑中鐵丸法律事務所
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