元最高裁事務総局次長の指示どおり報告書を作成した
現職判事「イム・ジョンホンの指示どおりに日本軍『慰安婦』報告書を作成した」
「司法壟断」で起訴され裁判を受けているイム・ジョンホン元最高裁事務総局次長の裁判に、現職判事が証人として出廷し「イム元次長の指示どおり、日本軍『慰安婦』裁判関連報告書を作成した」と明らかにした。
23日、ソウル中央地裁刑事36部(裁判長ユン・ジョンソプ)審理で開かれたイム・ジョンホン元最高裁事務総局次長(60)の裁判で、ヤン・スンテ最高裁(大法院)長官時代の事務総局で勤務していたＣ部長判事が証人として出席した。Ｃ部長判事は2015～2016年に最高裁事務総局企画調整審議官として勤務し、日本軍「慰安婦」損害賠償訴訟関連報告書を作成した。
検察によれば、2015年12月31日、イム元次長は「慰安婦被害者の損害賠償請求権は主権免除、統治行為論、韓日慰安婦合意、消滅時効などにより難しい事件ではないのか」、「慰安婦損害賠償事件の対応策を講じて報告せよ」という趣旨の指示を与えた。Ｃ部長判事は、イム元次長が挙げたキーワードを参考に、翌年1月「慰安婦損害賠償判決関連報告」文書を作成した。この文書には、裁判上可能なシナリオを検討し「法理上裁判権は認められる余地が少ないが、経済的波紋、対外的信任度など考慮すれば(日本軍“慰安婦”被害者の)個人請求権は消滅したと判示することが相当」との内容が書かれた。
この日、Ｃ部長判事は検察で行った陳述をほぼ再確認し「被害者の請求権が消滅したと見るイム元次長の指示に則り報告書を作成した」という趣旨で答えた。Ｃ部長判事は「当時被告人が『このような争点により難しい事件ではないか』として、その争点を中心に検討し文書を作った」と話した。イム元次長が指示した方向で文書を作成しながらも「公示送達(書類を受け取っていなくとも受け取ったと見なす制度)によって裁判を続けるのが妥当だ」という文言を入れたことに対しては「個人的に、『慰安婦』被害者が最後に訴えたい気持ちで裁判所に訴訟を起こしたのに却下判決を受けてしまうのはあまりに虚しいと思った。被告人がどこに行って話をされても、そうした点をわかっておっしゃれば良いと思い、個人的な考えを入れた」と説明した。
証人尋問が終わる時に、裁判所が「言いたいことはありますか」と尋ねると、Ｃ部長判事は涙を見せた。Ｃ部長判事は「どんな結論が出ても、その裁判所の判断を説明することが事務総局のすべき仕事と考えた。それが不適切な行為だとは思わなかった」と話した。続けて「慰安婦被害者事件にシナリオのように結論を定めておくことは想像もできないことだ。この事件の裁判はまだ進行中だ。このようなことが裁判の負担になったり邪魔にならなければ幸いだ。慰安婦“被害者”たちがきちんとした謝罪と賠償を受けられたらうれしい」と言って発言を終えた。
http://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/895131.html