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玉木代表・定例記者会見2024年11月19日（火）10時30分（録画版)

The Nine


PLOUD AIで代表会見をまとめてみました
AIによる文字起こしおよび要約である為、誤字脱字、内容の齟齬や欠落がある可能性があります
まとめた動画は下記URLのYouTube動画になります

https://www.youtube.com/live/0s9SMZyf9RE?si=Vaa5xpbAaQyr3Rxr

また、音声データ(MP3)と文字起こしもご用意しましたので皆様のチェックにご活用ください

日時： 2024-11-19 10:30
場所：[場所を入れてください]
参加者：[国民民主党代表 玉木雄一郎］
1. 経済対策と税制改正の協議
結論
政府与党との再協議を行い、経済政策の必要性を訴える。
次のステップ
与党と再協議を行う。 --  [玉城一郎] 2024-11-19
論点
103万円の引き上げやガソリン減税が盛り込まれていないことに不満がある。
基礎控除を最大限に広げることをベースに政府与党と交渉する。
年収200万から年収1000万のモデルケースで基礎控除を178万円にした減税額を提示
2. 政治改革の協議
結論
速やかに与野党協議の場を設けることを求める。
次のステップ
与野党協議の場を設置する。 --  [玉城一郎]
論点
与野党協議をしっかり行い、合意点を見出すべき。
政策活動費の廃止や外国人のパーティー券購入の規制を与野党協議で決めるべき。
3. 103万円の壁についての議論
結論
178万円を主張し続ける。
論点
物価上昇率に応じて手元にもっとお金が残るようにするべき。
1995年からの生活必需品の物価の伸び率を元に128万円という数字が例示された
供給制約を解放し、日本の成長力を高めるべき。
29年間の最低賃金の上昇率が1.73倍
4. 兵庫県知事選の結果について
結論
投票率が上がり、結果は重いと受け止める。
論点
SNSが重大な影響を与えた結果であり、兵庫県民の民意が示された。
5. SNSの影響と選挙戦略
結論
SNSは選挙戦略において重要な役割を果たすが、デマ対策や継続的な情報発信が必要である。
次のステップ
今回の衆議院選挙の振り返りを行い、来年の参議院選挙に向けた戦略を練る。 --  2024
論点
SNSは選挙において重要な手段であるが、主張の内容が最も重要である。
SNS上でのデマや虚偽情報への対策が必要である。
常日頃からの情報発信が重要で、選挙時に急にSNSを始めても効果が薄い。
尊厳寺の発言についての誤解を過去の発言で補強した例
6. 都民ファーストとの連携
結論
都民ファーストとの連携については、今後のコミュニケーションを通じて検討する。
次のステップ
石丸新党に関して情報を収集し、都民ファーストとの連携を検討する。
論点
都民ファーストとの政策的な連携を検討する。
コロナ対策での情報共有と政策連携の経緯
7. 税制改正と基礎控除の引き上げ
結論
基礎控除の引き上げについては、地方自治体の懸念に配慮しつつ、政府与党と協議を進める。
次のステップ
政府与党と協議し、基礎控除の引き上げについての交渉方針を決定する。 --  [浜口さん] [古川さん]
論点
基礎控除を178万円に引き上げることは譲れない。
地方自治体の税収減への懸念に配慮しつつ交渉を進める。
地方自治体が数百億円規模の税収減を発表
8. 外交と日米関係
結論
日米同盟を強化し、個人的な関係も含めて絆を強めることが重要である。
論点
日米同盟は重要であり、個人的な関係も含めて絆を強めるべきである。
9. 経済政策と手取りを増やす施策
結論
手取りを増やす経済政策を実施し、好循環を実現することが重要である。
論点
手取りを増やす経済政策で好循環を実現するべきである。
賃上げが実現したが、税と社会保険料が高く手取りが増えていない
10. 経済対策における与野党協議
結論
経済対策においては、与党との協議が進行中であり、野党とも協力可能な範囲で協議を進める方針。
論点
経済対策については、与党との協議が先行しているが、野党とも一致する範囲で積極的に協議を進めたい。
130万円の壁については、協力を求めている。
11. 薬価改定廃止の可能性
結論
薬価改定廃止については、本予算での議論が重要であり、製薬市場の衰退を防ぐために見直しが必要。
論点
薬価改定廃止は経済対策に盛り込まれない可能性があるが、本予算での議論が主戦場。
日本の製薬市場の衰退を防ぐために、中間年改定の見直しや廃止が必要。
海外ではフェーズ3まで研究が進んでいる薬が日本では対応していないものが69%ある。
12. メディアの役割とSNSの影響
結論
メディアの多様化に伴い、情報発信と受信のリテラシー向上が必要であり、フェイクニュース対策も重要。
論点
多様なメディアを通じて有権者が多面的に判断できるようになっている。
国民民主の支持率が5.1ポイントアップして7.4%になった。
フェイクニュースに対する対策が必要。
13. 党のガバナンスと倫理委員会
結論
倫理委員会の調査結果に誠実に従う方針。
論点
党のガバナンスが問われており、倫理委員会の判断が重要。
14. 農業政策に関する要求
結論
農業政策に関する要求は継続中であり、災害対策としての補正予算への反映を求めている。
論点
農業政策では、部下高等対策や所得の安定対策を要求。
15. 税の壁と社会保険料の壁
結論
税の壁については、今回の経済対策で取り組む方針であり、連立政権には入らず政策ごとに協力する。
論点
103万円の税の壁についてはノーマークだったが、今回取り組む必要があると認識。
連立政権に入らず、政策ごとに協力する方針。
NHKの世論調査で6割から7割が政策ごとの協力を支持。
16. 憲法審査会の傍聴手続き
結論
憲法審査会の傍聴手続きについては、事務所がサポートを行っているが、個別のケースについてはコメントを控える。
論点
憲法審査会の傍聴には衆議院議員の紹介が必要である。
事務所は傍聴希望者の手続きをサポートしているが、具体的なコメントは控える。
17. 政治資金の使用
結論
政治資金はパーティーの経費に使われており、個人の宿泊代は含まれていない。
論点
政治資金は地元での政治資金パーティーの経費に使われており、個人の宿泊代は含まれていない。
2022年の政治資金収支報告書に277万3755円が支払われている。
18. 法令違反の問題
結論
法令違反があったため、高橋麻里さんの公認を取り消した。
論点
高橋麻里さんの法令違反については、党として看過できないため公認を取り消した。
高橋麻里さんは生活保護を受けていたこととラウンジに勤めていたことの時期が違うと主張。
19. 基準団体献金の配信
結論
抜け道を防ぐことが重要であり、政治献金を受け取らないことを合意できれば協力する。
論点
抜け道を作らず、全党で防ぐことが重要。
税理士会からはもらえないが、税理士政治連盟を作ればOKという抜け道がある。
法案を出すなら、政治献金を受け取らないことを合意できれば協力する。
20. 農業政策
結論
食料安全保障支払いを実現するため、既存の直接支払い制度を再整理する必要がある。
次のステップ
予算編成過程を通じて政府与党に働きかけ、他の野党の理解と協力を求める。
論点
食料安全保障支払いを実現したい。
現行の直接支払い制度は時代遅れで複雑。
小麦、麦、米、大豆の自給率に問題がある。
21. 税制改革
結論
基礎控除の引き上げは低所得者を助けるために必要であり、特定扶養控除の基準引き上げも検討されている。
論点
基礎控除の引き上げは低所得者を助けるために必要。
年収200万の方は95%減税になる。
基礎控除は憲法25条に基づく生存権の観点から重要。
特定扶養控除の基準引き上げで就労抑制に対応できる。
日経新聞や朝日新聞が指摘。

AI提案
AIは、会議で結論が出なかった、または明確な行動項目が欠けている以下の問題を特定しました。ご注意ください。
1. 経済対策と税制改正について、与党との再協議が必要であり、103万円の引き上げやガソリン減税の具体的な進展が求められる。
2. 政治改革に関して、与野党協議の場を速やかに設置し、政策活動費の廃止や外国人のパーティー券購入の規制について具体的な合意を形成する必要がある。
3. フェイクニュース対策が必要であり、メディアの多様化に伴う情報リテラシーの向上が求められる。
4. 農業政策において、食料安全保障支払いの具体的な実現方法を検討し、他党との協力体制を構築する必要がある。
5. 税制改革において、基礎控除の引き上げと特定扶養控除の基準引き上げの効果を比較し、最適な政策を決定する必要がある。

ーー文字起こし全文 ーー
00:00:25
はい、それではですね、来ましたので、玉城一郎代表のテレビ記者会見を始めていきたいと思います。はい、まず私から1点。今、与党と2つの協議を行っています。1つは経済対策の協議と、そして税制改正の協議ということでありますが、昨日、濱口政調会長、そして古川政調会長とですね、自民党・公明党の政策責任者と協議を行いました。
00:01:00
経済対策について、我々の党内でまとめた意見をぶつけましたけれども、昨日の時点では、ある意味我々の求める内容、細かいところで要望したものは入れていただいているところはあることは評価をしますけれども、肝心の103万円の引上げ、またガソリン減税、そしてそもそもこれらを貫く手取りを増やす経済政策の必要性、
00:01:34
こういったものが盛り込まれておりませんでしたので、改めて今日、再び与党と協議を行わせていただきたいと思います。政府与党側にもしっかり受け止めていただきたい。と思っておりますし、日本経済がこれから本当にデフレから完全脱却をして、はい、どうぞ。
00:02:30
はい、ありがとうございます。それでは、ご質問のある方、どうぞ。共同通信の山崎です。はい。103万円のお金を、どうぞ。はい。
00:03:00
これまでの基礎向上等の引き上げというふうにおっしゃっていたと思うんですけども、Xの投稿などでは基礎向上の75万円の引き上げというふうな発信をされていますので、そこのところの給与所得向上はいじらないのかというところ、お考えをお聞かせください。これはこれから税制改正の議論の中で具体的に決めていくことになろうかと思いますが、私自身が選挙の最中に年収200万から年収1000万のモデルケースにおける減税額を出しましたけれども、あれは基礎向上をフルに広げて178万円にしたケースですね。
00:03:40
つまり、皆さんもそうなんです。給与所得者の方が確かに多いのは。確かなんですが、今フリーランスとかですね、いわゆるサラリーマン、サラリーウーマンじゃない形で働く方も、多様な働き方が出てきておりますので、その全ての方々の所得。文化財政対象所得に対して控除額を増やして、課税対象所得を減らしていくという観点からすると、給与所得控除を拡大するのももちろん一つ考え方としては否定しませんけれども、基礎控除を目いっぱい広げるということをベースにですね、これから政府与党とも交渉してまいりたいというふうに思っています。
00:04:22
政治改革について、今日は時効の未完二国で、幹事長レベルで与党とも与野党での協議をするという方向で一致しましたが、その呼びかけに対して国民は応じる考えなのか、その必要性についてはどのようにお考えでしょうか。はい、これはもう私からもですね、石破総理にも斉藤代表にも申し上げましたけれども、紙も渡してますが、与野党協議をしっかりやりましょうと。政治改革は与党、野党をまたがってですね、全ての政党、全ての政治家に影響を与えています。与党協議を与えることですから、しっかりとこの与党協議の場を設けて、その中でですね、合意点、一点を見出していくということです。
00:05:00
もちろん野党同士でまとまることも必要なんですけれども、公明党さんと我々の考え方が非常に近いところもありますので、与野党の垣根を越えてですね、合意できるところは合意したらいいと思っていますので、その意味では速やかにこの与野党協議の場を設けてですね、例えば政策活動費の廃止であるとか、あるいは外国人のパーティー券の購入の規制であるとか、こういったことは与野党協議の場でしっかり決めてですね、実現につなげていくべきだと思いますので、速やかに設置を求めたいと思います。当然賛成です。
00:05:47
日本テレビの呉本です。よろしくお願いいたします。すみません、103万の壁について伺います。こちらの103万という数字はどれくらいの？引き上げ幅ということで、いろんな議論がされているかと思うんですけど、自民党の佐藤雅久幹事長代理がフジテレビの番組で、生活物資という部分に注目すれば128万円という、128という数字を例示されました。こちらはおそらく1995年からの生活必需品の品目の物価の伸び率という数字を元にしていると考えられると思うんですが、
00:06:20
この根拠について玉城代表としてどのように考えられるのか、そして改めて178万円という数字を譲らないことは変わらないのかということを改めて伺いました。幸いです。はい。いろんなことをおっしゃる方がいるんですけれども、我々この178万円を浜口誠政調会長、あるいは当時公約検討委員長の下で検討したときに、どの数字を使うのかは我々の中でもいろいろに議論しました。今、おっしゃったような物価上昇率というのもいろんなものがありますね。
00:06:55
CPIの総合から今言った生活必需品、あるいは食料品に限定するという。こともあります。そうなると上昇率はいろいろあります。ただ今回我々ですね、さっき言った生存権をしっかり保障するということをまずベースに置きながら、もう一つ今の日本の最大の課題はですね、労働供給のこの制約が起きている。もっとわかりやすく言うと、そのお客さんがいるのに、その130，000の壁があることによって働き控えを起こして、特に年末年始これから忙しい時にですね、人が雇えない、特に学生のアルバイトとかパートさんが雇えないという声は、
00:07:29
いっぱい聞いています。これは明らかにですね、供給抑制が起きているということは成長阻害しているわけですよね。ですからまず2つ目的があって、一つはしっかりとですね、その物価高に応じてそれに対応できるような手元にもっとお金が残るようにしようという観点と、もう一つはどちらかというと供給サイドのサプライサイドの問題ですけども、供給制約が起きていることを解放してですね、もっと日本の成長力を高めていこうと。
00:07:59
企業からしたらもっと売り上げが立つ、そして物が売れる、こういうことになれば法人税も消費税も増えますから、こういった税収の増加効果も見込めるような、こういったことをやろうということで、29年間の最低賃金の上昇率が1.73倍なので、これを使おうということで提案をしております。これからですね、いろんな議論が始まっていくと思いますけれども、我々としてはやはり当初から主張している178万円をしっかりと主張していくというのが、我々の基本方針です。
00:08:35
はい。NHKの岩田です。そちらから。NHKの岩田です。話別件で変わりますけれども、県議会から不審におき、された兵庫県の斉藤知事、先日知事選で再選したことへの受け止めを伺いたいのと、この結果については、SNSがかなり重大な影響を受けたことがあります。一つの民意が示された結果だと思いますので、これは兵庫県民の皆さんのですね、民意ですから、また投票率もかなり上がったというふうに聞いておりますので、この結果は重いというふうに思います。
00:09:23
SNSの影響が言われます。我々国民民主党の役人にもSNS、特に動画が影響したということを言われますけれども、私これは一つの手段であってですね、やはり言っている主張というのがやっぱり一番大事で、それがSNSというメディアで伝わりやすくなったのかなというふうに思いますので、
00:09:55
あくまでこれは県民の皆さんの判断と民意、の結果ではないかなと思っております。ただ、この間のいろんな選挙を見ていて、我々もそうかもしれませんが、既存の政党とか、あるいは既存の概念ということに対してですね、満足しない、満足できない民意が存在しているなということは強く感じますので、
00:10:27
そういったことをどうしっかり受け止めることができるのか、これからの政治には問われると思いますし、我々も何度も申し上げていますが、決闘から4年、我々とて気を緩めると常に古くなって、今この瞬間も古くなってますから、常に自らをアップデートしていく、政策的にもやり方にしても手法にしてもですね、常に自分たちが古くなっているんだという自覚を持って対応していかないと、政党や政治家は、
00:11:00
すぐ陳腐化するということの継承だと受け止めてですね、我々も変わり続けたいと思っています。関連して、来年参議院選挙を控える中で、都議会議員選挙も行われるということで、ネット戦略に関しては、代表もおっしゃっている通り、これまで続けてきたことが今回の衆院選でも大きく影響したということですけれども、今後の選挙戦の国民民主党の戦い方として、どういうふうに戦略を練っていきたいというふうにお考えでしょうか。
00:11:37
はい、改めて今回の衆議院選挙の振り返りをしっかりした上でですね、我々とて完璧にできたとは思っていませんし、戦略的に行ったことと、結果として多くのですね、名前も知らない、たくさんの人に動画やさまざまな静止画の投稿も含めて助けていただいたおかげで、結果が出ているのかなと思いますので、
00:12:12
今回の兵庫県知事選挙の結果も含めて、よく分析をして、来年の参議院選挙に生かしていきたいと思っています。また、新聞の松井です。関連で、SNS上では各種選挙期間中にいろいろなデマですとか、虚偽情報が出回るわけですけれども、これの対策を今後どうしていくべきなのかということ、国民省としては現時点ではどのようにお考えでしょうか。
00:12:45
そうですね。私もXなんかを使っていますけど、比較的コミュニティノートとかがすぐつくようになっているのは、いい傾向なのかなと思いますけれども、私も正直、必ずしも真実じゃないことをですね、拡散されたりすることもよくありますし、今もそういうことにさらされてますけれども、ただ常日頃から発信をしていることによってですね、いや実はそんなこと言ってないよという過去の発言をユーザーの方が挙げてくれたりですね、
00:13:25
例えば典型的なのは、尊厳寺の発言について、私が日本記者クラブで少し短い期間の中でちょっと不十分な説明だって、それでちょっと誤解も含めて広がった時にですね、この場で濱口さんと一緒に最初の政策を発表した時にですね、これは医療費の削減のためではなくて、自己決定をサポートするための制度ですよということを。
00:14:00
発言していたので、その時の少し長めに喋っていたものを貼り付けて、支援者のみならずユーザーの方がですね、そういったことのファクトを補強してくれるという効果もありましたので、やはり常日頃に地道に発信を続けておくということがですね、ネットドブ板として呼んでいますけれども、選挙になったからといって急にSNSを始めてもですね、うまくいかないし、いざという時のフェイクニュースに弱くなるので、やっぱり常日頃からの情報発信、地上線も空中線も同じだと思うんですけれども、ドブ板、ネットドブ板、大事だと思いますね。
00:14:46
すみません、関連で、都知事選の際にですね、ネットを非常に…非常に活用して票を伸ばしたとされる石丸さんですけれども、新党の動きも一部報道されていますが、石丸さんとの今後の…トミーファーストとの連携のあり方について、それぞれお考えをお聞かせください。まだ何も決まっておりません。ただ、トミーファーストの皆さんはですね、衆議院選挙の際に、選挙区にはよりますけど、かなりお手伝いいただいて、本当に一生懸命ですね、
00:15:20
黄色のジャンバーを着てですね、我が事のようにサポートをいただいた、都議会議員の方もいらっしゃいますので、またいるままで政策的なですね、連携も、特にコロナ禍では、コロナ対策では情報共有をしたり、政策的な連携を取ってきた経緯もありますので、そういったことを踏まえて、どのような対応が取れるのか、よくコミュニケーションしていきたいと思います。石丸さん、石丸新党に関しては、全くまだ、私、何も知らないので、近々会いますので、聞いてみたいと思います。
00:16:00
知事通信の大塚です。103万円の基礎控除の引上げで、先ほど128万円について質問があったので、関連でお伺いしますけれども、代表は以前は178万円という引上げる額について、協議の中で与党からも案を出してもらって決めていけばいいという趣旨のご発言をしていましたが、本当に178というのはもう動かせない絶対条件なのか、それとも交渉の中で103から178の間で決着するということも容認する用意はあるのでしょうか。
00:16:38
まだ税制改正の具体的な議論が始まっていないので、やる前から何か下げる用意がありますよとなると、交渉になりませんしね。128万円というのは今教えていただいて、生活出品。この。増加率だというふうに伺いましたけれども、佐藤正久さんがおっしゃったということなんですが、そうですね。一自民党議員の意見としては参考にさせていただきたいと思いますが、組織として、党として自民党政調、あるいは政調がどう考えているのか、これはまだお聞きしていないので、それをしっかり聞いた上で浜口さんや古川さんとも相談して交渉方針を決めていくことになろうかなと。改めて申し上げます。現時点においては178を譲るつもりはありません。
00:17:29
すみません。あともう一点、外交についてなんですけれども、石破総理がですね、APECでの外遊に合わせてトランプ時期大統領との会談を調整していたんですが、結局実現できないということになりました。アメリカ側は一律の対応だとは言っているんですけれども、石破総理の外交のスタートとしてはちょっと逆風ではないかという指摘もあるんですけれども、このあたり石破総理の外交をどのように見ていらっしゃいますか。そうですね。
00:18:00
どういった背景があったのか、必ずしも分かりませんけれども、日米同盟というのは両国家のみならず、世界の共通財産というか、重要なコーナーストーンの役割を果たしていますので、できればお目にかかる機会があった方が良かったかなと思いますけれども、ぜひ今回は会談は実現しませんでしたけれども、
00:18:35
ぜひ日米関係、日米同盟を強化する形でですね、個人的な関係も含めて絆を強めていただきたいと思っています。どうぞ。関係者の長谷です。よろしくお願いします。話に戻るんですけれども、103万の壁の解消をめぐって、代表がおっしゃると、世論調査では7から8割の賛成があるものの、地方自治体が先週から今週にかけて、あいつで数百億円規模の税収減を発表して懸念を表明しています。こうした懸念に改めてどのように答えるか、代表のお考えを教えてください。
00:19:17
はい、地方自治体の皆さんの懸念は当然だと思います。何もしなければ減りますからね。ただ我々は地方財政に何か悪影響を及ぼしたいとは思っていませんので、当然ですね、地方財政に対する配慮も前提で交渉していきたいと思っております。ただ、これも申し上げているんですけれども、国もそうなんですが、地方税収もですね、例えば交付税でいうと、
00:19:48
期間賛成の一定割合を交付税に回すということですから、所得税だと33.1%だったと思いますが、そういったことも根っこが増えれば。そういった配分も増えていくし、地域が元気になればですね、国税のみなる地方税収も増えていきますので、そういったことを精緻に分析をしていきたい。歳出、歳入、両面にわたった見直しも必要だというのは、我々も当然感じておりますので、生存権の問題としてしっかり対応していただきたいということと同時にですね、
00:20:29
例えば、去年、あるいは一昨年、昨年度と一昨年度の予算、決算ベースで見ますとね、かなり数兆円レベルの、また歳入の側の税収についてはですね、2年の平均でいうと予定よりも4兆円ぐらいですね、年平均で上振れています。だから予定よりも入ってくるのが4兆円実は多かった。で、支出、
00:20:59
支出、なので、予算は組んだけれども、実はそんなにお金いらなくて、9兆円ぐらい少なく済んだということを考えると、7兆円ぐらいの減収が問題だと言いますけれども、対応は私は十分可能ではないかと思いますので、この歳出歳入両面にわたった見直しがどこまでできるのかできないのか、これはまさに政府与党としっかり協議をさせていただきたいと思いますので、全部無効に考えろという気持ちはありません。
00:21:35
ただ、今、110兆円を超える予算や歳入に対して責任を持ち、また詳細なデータを持っているのは政府与党ですから、我々ばっかりに考えさせずに、政府与党もせっかく政権を持っているわけですから、いろいろ考えられたらどうかなと思いますけど、対案がないですよね。ぜひ対案を示していただきたいなと思いますね。
00:22:36
どういうふうに求めているのかというのが、経済対策において、この130万円の壁について、ちょっとよく分かりづらいなと思うんですが、そこら辺を教えていただけないでしょうか。まず基本的な考えはですね、我々は血統以来、給料が上がる経済を実現しようということを言ってきました。民間の努力で、例えば5%を超えるような高い賃上げが30数年ぶりに実現したというのは、皆さんご存知のとおりです。ただ一方で、聞く声は、いや、賃上げ実現したけど、結局税と社会保険料が高すぎて、ちっとも手取りが増えていない。よってもって消費が増えないわけで、消費が増えないと経済元気になりませんから、企業業績もいまいちということになると、来年の賃上げの原資が生まれてこないんですよね。
00:23:25
やっぱり企業としては、売上が立って利益が出て、そして働く人に分配する、要は賃上げの原資が生まれてこないと、持続的な賃上げが生まれないし、よってもって政府の言う、好循環というのが、鎖が切れているわけですよ。私たちは、手取りを増やす経済政策で、好循環の切れた鎖をつなぎ直したいというのが私たちの主張で、その中でも特に税金についてはですね。
00:24:00
皆さんの国民の所得の向上率以上に税収の増加率が高い状況、ブラケットクリップ現象といいますけれども、そういうことが起こって、インフレと賃上げと円安で国の懐は極めて豊かになっている。その増えた税収を国民の皆さんにお返しをして、民間の努力で実現した賃上げの成果が、ちゃんと国民の家計や懐にダイレクトにつながっていくような政策をしていこうというのが、私たちが手取りを増やす経済政策。
00:24:37
とりわけ、基礎向上の引き上げを行って、皆さんの手元に残るお金を増やしていこうという政策の背景にある哲学です。これは政府が言っているデフレの脱却、あるいは好循環の実現のために不可欠な経済政策なので、むしろ政府が…。この政策を取り入れない理由は私はないと思っているんですね。だからこそ強く求めていますし、繰り返しになりますけれども、世論調査を見ても7割8割の人がこれはやるべきだとおっしゃってますので、ある種の民意だということでしっかり受け止めていただきたいと思っています。
00:25:19
現時点で明らかになっているような原案ではちょっとまろやかというか、分かりづらいような表現になっているようにも伝わってきているんですが。経済対策ですか。経済対策の原案には回答ゼロです。分かりにくいとかどうこうではなくてゼロだと思っているので、これが続くのであればこれ以上協議はできません。明確に103万円の壁であったり年収の壁というところについての言及がないと、これは。これ以上協議を続けることは難しいと思います。
00:26:00
東京新聞の中澤と申します。重ねて103万円の壁についてお伺いします。玉城代表、今申し上げましたが、178万円に引き上げることによって税収の増加効果が見込めるというふうにおっしゃっていました。与党側も考えるべきだということですが、この増加効果というのは大体どのくらいの規模を想定されてお話しされているのかというのをお聞かせください。では、具体的な数字は今申し上げませんけれども、訂正的に申し上げればですね、まず手取りが増えますから、消費の拡大効果という一つのルートがありますね。
00:26:37
もう一つは、供給制約が起きていて、本当はお客さんもたくさんいるのに、あるいは店を開けば売れるのに、人を雇えないことによって開店の時間を短くしたり、あるいは中には店舗を閉じたりするところも出てくる。これ明らかにですね、そこにある需要を逃しているわけですから、きちんとした供給制約を…。それはまず企業としては売上が増加します。売上が増加すると裏切ると消費も増加しますから、その意味では法人税や消費税や所得税なども増加が見込めるということですので、
00:27:21
こういったことをですね、少し経済学的にもちゃんと分析をしてですね、その中で本当に減る税収はどれだけなのか、一方で増える税収はどうなのかということについてはですね、これからしっかり政府ともまたデータも出していただきながら分析をしていきたいと思っております。はい、どうぞ。日本放送、畑中と申しますが、先週の名前を名乗らず失礼いたしました。
00:27:53
失礼いたしました。先ほどゼロ回答であれば協議継続はないとおっしゃいましたけど、改めてで。何かこの協議に対するタイムリミットみたいなものはありますか。時間も限られているかと思います。はい、これは現場で政調会長が議論していますが、今私が聞いているのはですね、22日に閣議決定をしたいという方針で逆算してやってますけども、そうなると前日の21日ぐらいにはですね、与党内、党内手続きもする必要があるとなると、
00:28:31
我が党との協議はその前の日、それと明日か、ぐらいには方向性が出ないと難しいですよね。もちろん閣議決定を先送りしていくということもあり得るんでしょうけど、今度は補正予算の編成とか臨時国会の開会日との関係があるので、その意味では、今日明日が山場になる。これは具体的な交渉は浜口政調会長や古川政調会長にも任せていますので、私からどうこう言うべきものではないと思っていますけれども、かなり正念場に差し掛かっているのかなと思っていますので、交渉担当者に任せて、その動きを注意深く見守りたいと思います。
00:29:29
ちなみにその協議の結果がどうなるかはわからないですけれども、現在は与党との協議が先行していますが、こういった経済対策について、逆に野党との政策協議をより進めていくような、そういう考えはありますでしょうか。他の野党ですか。そうです。他の野党です。他の野党とはですね、例えば政治改革などについては一致するところも多いと思いますので、そういった点については、まさに我々は、
00:30:01
自民党、公明党だけやろうとしているのではなくて、誰とやるかではない、何をやるかなので、政策ごとに最も近い政党と協議していくことは否定しませんし、その対象が立憲民主党であったり、他の野党であったりすることは否定しませんし、一致する範囲において積極的にやっていきたいと思います。逆に経済対策では今のところはちょっと組みにくいという感じなんでしょうか。経済対策はそうですね。逆にどういう経済対策を各党がおっしゃっているのかというのが必ずしも安全としませんし、あと130，000の壁については野田代表と党首会談をしたときには協力していただけるということでしたので、もし協力いただけるのであればですね、協力をしていただきたいなと。
00:30:48
ただ私が側文しているところによると、106万とか130万。106万ですかね。そちらの方に重点を置いておられるということなんですが、これはもうご存じの通り。表敬者の問題はどうするかとか、また不十分であっても今2年間の暫定措置がすでに政府で打たれているので、これはこれとして一つ対策が打たれている中で、全くノーマークだった税の130，000円の壁については国民民主党しか選挙を通じても主張していませんでしたので、これは我々が強く言うしかないし、もしご協力いただけるのであればそれは本当にウェルカムな話なので、党派を問わずご協力を後押しをいただきたいなと思っています。
00:31:31
ありがとうございました。今回の経済対策には、薬価改定廃止というのは明言されない、盛り込まれないということも想定されるのか教えてください。
00:32:10
はい、これは経済対策にも我々求めていきたいと思いますが、おっしゃった通り、主戦場は本予算かなと思っています。ただ、我々としては、中間年改定を見直し、あるいは廃止をしないと、やはり日本の製薬市場が急速に衰えていく可能性があると思っていますので、相当な危機感を持って取り組んでまいりたいと思います。前の岸田内閣の時に、一定の在り方の見直しということで言及はありましたけれども、財政審の報告を見ると、むしろそれを拡大すると。
00:32:47
というようなことも出ていて、業界関係者からは大変な懸念と、不確実性や不安定さがこれ以上続いてしまうと、特に海外の製薬メーカーなどは、日本史上では上司しないということで、ただでさえですね、海外では例えばフェーズ3まで研究が進んでいるようなものでですね、日本では全くですね、対応していないのがもう69%ぐらい出てきてますから、アメリカや海外では使えるけれども、日本の多くのですね、国民の皆さんが使えない薬、あるいは利用できない薬っていうのが膨大に出てくると。
00:33:28
それが国民の命を、これまさに生存権の問題だと思います。その観点から本当に大丈夫なのかということについてはね、国民民主党がしっかりと政府に対しても要求し続けていきたいと思いますし、またいわゆる4大臣会合ということで2016年から始まってますけれども、もう1回ですね、今のその担当4大臣に対して個別にですね、要請をするなど、理解を求めていきたいと思っています。デフレ時代の中間年会というのは、
00:34:00
文化財政の成り方とインフレ時代になった中間年会という成り方は全く別物だと私は思っていますので、このままでは日本の製薬マーケットが本当に衰退してしまうという大きな懸念は共有していますので、強く求めていきたいと思います。ありがとうございます。一手だけ確認で、本予算が主戦場というのは、今回の経済対策に仮に盛り込まれなくても引き続き予計していくと。もちろんです。もちろんです。ありがとうございます。
00:34:30
では安倍さん。日本インデプスの安倍です。NHKの報道で国民民主の政党支持率が5.1ポイントアップして7.4%ということであります。先ほど他の記者さんからSNSの公表について話がありましたけれども、代表自ら動画の後押しもあったということで国民民主党を多くの…国民に支持されているのかなと思いますが、同時に兵庫の経産課を見ると、デマであるとか、誹謗中傷が発行するというようなこともある。
00:35:10
それの中でですね、やっぱりメディアの役割というものも、ますます重要になってくるのかなと思うんですが、そこについてはどんなお考えでしょうか。そうですね、もう我々30代以下のですね、39歳以下、これ日経新聞さんだと思いますが、市立が1位になったということなんですけれども、おおむねですね、我が党も若年層の支持が固いというのは、もう共通の傾向で出てきているなと。
00:35:40
私はテレビがダメで、SNSがいいという考えでもなくてですね、多様なメディアを通じて有権者や国民が物事を多面的に判断することができるようになってきているというふうにプラスに捉えています。ただ、地上波の限界として、どうしても短い時間で放送機関の中で伝えなければいけない。我々もよくテレビに呼んでいただいて発言するんですけれども、例えばNHKの日曜討論もそうですけれども、1分以内で点滅し始めるし、あと放送法があるので、各党全部並べて同じく聞かなきゃいけないというような、ある種の限界の中で既存のテレビも苦労されているのかなという気がします。
00:36:28
ただ一方で、ネットメディアにもよく出ることがあるんですけれども、2時間たっぷり政策だけ話すことができる。これはもう地上波では無理ですよね。ですから、いろんな形で情報を発信するメディアが多様化してきているので、そういった多様化したメディアに対応した情報発信を、こちら側も気をつけなければいけないし、受け取る側もいろんな形で情報を発信する。情報を収集して吟味する。
00:37:02
だから、若い人がネットに飛びついて、不十分な情報で判断しているという仮説にも私は立たないんですよ。彼はよく見てますから、審議を。だから、そこはですね、ある種、フェイクニュースなどに対してどう対応していくのか、これは特に外国勢力の影響が選挙などでも取り立たされるようになってきてますから、そこは何らかの対策が必要だと私も思いますけれども、
00:37:32
基本的にはこの自由な言論空間の中で、やっぱりフェイクニュースとか間違ったものはいずれ淘汰されていくと、言論の自由市場での淘汰が正しく行えるような環境をどう整えていくのか、憲法にも関わる議論なんですけど、そういったこともこれからしっかり考えていきたいなと。まさにそれは憲法審査会などで議論すべき。
00:38:02
新しい言論空間のあり方をどう作っていくのか。民主主義の基盤になりますからね。技術の進展に伴って発信側も変わらなければいけないし、受信側もですね、ある種のリテラシーを高めていく。双方の努力が必要なんではないかなと思うんですね。はい。
00:39:03
はい。正直申し上げて、家族の心理的負担は極めて大きいものがありました。興味本位で報道をいただけるのは結構なんですが、その報道が必ずしも真実ではなくて、また時に、私はある意味後人ということであらゆる批判を受けますが、やっぱり家族も相手も関係者もいっぱいいてですね、その心が非常に一律しく傷つけられているという現状があることは事実です。ただその中で、妻は許してくれたし、この間もですね、厳しい中でも私を支えてくれています。
00:39:50
いろんなことをテレビも含めて、週刊商談、ネットの報道も含めても見るなと言っているんですけど、やっぱり人間ですからね。その都度傷ついている姿を近くで見ていて、本当に申し訳ないことをしたなと改めて思いますが、ただその妻が今回の件については、脇が甘かったことについては厳しく指摘を受けましたけれども、許してくれていますし、月曜日の会見でも申し上げましたが、
00:40:22
とにかく政策実現、これだけの多くの皆さんに期待いただいたんだから、政策実現を本当に実現してくださいねということを今言われていますので、浜口さんはじめ仲間と一緒に仲間の力も借りて、この政策実現に全力を傾けていきたいと思っております。改めてこの再編の妻をそういったことに巻き込んでしまったことも含めて、
00:40:54
大変申し訳なく思っていますが、妻からも。そういう言葉をかけてくれておりますので、なんとかこの130万円の壁の突破をはじめ、政策実現に全力を傾けたいと思っています。もう一点だけ伺いたいのですが、謝罪はされて、そのぜひはともかく、やはり問われるのは国民民主党のガバナンスなんですね。
00:41:29
それはやっぱり今、党内の倫理委員会ができていると、それが何かしらの判断をすると、そこがあるしのやっぱり政党ガバナンスであれば、これ一つのけじめだと思うんですが、これだけの情報氾濫と、これだけの報道合戦が続くと、続いていきますとね、多分、これなかなか結論というか判定ができないような状況がずるずるつながってしまうと、あるいはそれを出すと、それがまた情報拡散になるようなことになっちゃってて、結局、
00:42:00
いつまでたってもけじめが、要するに党のガバナンスとしてですね、そこが問われ出てこないような状況になっているんじゃないかと。これがちゃんとしませんとね、やっぱりある意味で国民の目にはやっぱり国民にとってガバナンスという意味で言うと、玉城さんの私党みたいに見えているものもあるわけだから、この党の倫理委員会がしっかりやってくれないと、やっぱり何かそこの部分がですね、なかなか難しい状況になっていると思うんですが。
00:42:30
その辺を含めてどういうけじめというのを考えておられるのか、党のガバナンスとしてね、代表ですけど、ご意思に残って難しいと思うんですけど、いつまでにというようなことをお考えがあるのか伺いたい。はい、あの、倫理委員会の手続き等については私は対象者ですので、私の立場から何かコメントすることは差し控えたいと思いますが、ただ、真摯に倫理委員会の調査等には向き合っていきたいと思いますし、向き合っておりますし、また出た結果についてはですね、誠実に従いたいと思っております。
00:43:11
日本農業新聞の北坂と申します。よろしくお願いします。今回、経済対策補正予算をめぐる与党との協議の中で、農業政策で要求されたものがあれば教えてください。また、それに対する与党の反応があれば教えてください。農業予算についても要求をしておりますけれども、詳細はちょっと中身に至るので差し控えたいと思いますけれども、我々が従来から言ってきた、部下高等対策であるとか、あるいは所得の安定対策、
00:43:43
営農継続可能な所得をしっかり確保できるような、そういった政策をしてほしいということは伝えております。これは、党首会談で石破総理にも直接伝えておりますが、ただ補正で何を入れるのか、本予算で何を入れるのか。言わけずに、やるべき方向性について、政策の方向性について申し上げているので、ちょっとまだ具体的に補正でこれだというようなことは言っております。ただ一つ言えるのはですね、野戸半島をはじめとしたですね、この甚大な被害、災害被害がですね、農業関係にも及んでいます。
00:44:19
例えば東北でもありましたし、こういったその災害対策として、農業被害に対してですね、十分に対応できるような、そういった要請をしておりますので、ぜひこれは補正にも災害対策として非常に適切だと思いますので、特に農業被害ですね、自然災害に対する農業被害に対しての対策については万全を期してほしいというのは補正では求めておりますし、ぜひ入れてもらいたいと思っています。
00:44:50
ありがとうございます。はい、どうぞ。103万円の壁なんですけども、見ているとですね、手取りを増やすということなんですけども、すぐに106万円の壁、130万円の壁がありますよね。社会保険料の壁をですね、そちらの方で10万円、20万円単位で手取りが下がっちゃうんですよね。これを総合的に考えてですね、対策を考える方が筋なのではないかと。それが一つですね。
00:45:26
もう一つは、この地方税収の落ち込みということでですね、例えば丸山島根県知事もおっしゃってますけども、やはり与党に入ってですね、さっき自然増収の話もされましたけども、そういうことも含めて議論してですね、総合的なですね、手取りアップ、その対策をですね、打ち出すのが筋なんじゃないでしょうか。つまり、つまみ食い的にですね、あちこちあちこちやったってですね、もう跳ねられて、終わりっていうことだって考えられちゃうわけですよね。やっぱり与党に入ってる。
00:46:00
それが実現した方が、本来の政策に生きる国民民主党の道なんじゃないでしょうかね。そこら辺ちょっとお願いします。佐藤さんのおっしゃるのもよくわかります。まず、106万、130万についてはですね、これも壁といえば壁ですね。ただ、これさっき申し上げた通り、これ我々も、私自身もそうだったんですけど、壁といえば社会保険料の壁だと思ったんですよ。で、税の壁っていうのはあるけどあれは壁じゃなくて、別に働いてもね、確かに税金取られ始めますけど、減りはしないので、壁ではないよねということで、我々無視してきました、正直。
00:46:36
ただ、今回、基礎向上の拡大ということで、結果130万を上げるってことになって、130万の壁ですっていうふうに説明始めたら、学生さんはじめね、あれパートの人も含めて、いかに皆さんが130万の壁で就労抑制したり、シフトの調整をしている人がいるかっていうのが、逆に、我々自身も気づいたので、やっぱりここはノーマークで、何も手当てしないであって、やっぱりやらなきゃいけないなということを感じたのが一つです。106、130についてはですね、これはさっき言ったように当面我々も国会で求めてきたので、2年間の暫定措置でありますけれども、
00:47:13
減った分をですね、その会社に対して一人だったり50万円とかですかね、援助して下がらないように、社会保険料負担分を丸集、肩代わりする形でですね、それを超えても世帯の所得が減らないような手当ては一応は打たれています。だから、かつこれは暫定措置なんで抜本改革は年金制度の改革でやるので、そこでやっぱり見直しをしていく必要があるので、そこはそことしてやりたいと思います。
00:47:43
我々も産後被保険者の問題も含めてね、根本的な抜本的な改革をしようと、壁対策は考えていますが、ただ繰り返しになりますけれども、103の税の壁のところはね、ノーマークだったので、ここはぜひ今回取り組みたいと。106万は典型ですけれども、確かに社会保険料負担は増えますけれども、将来の厚生年金も増えるので、それをどう考えるかというのもあります。ただ、税は単純に負担が増えるだけですから。何か追加で将来もらえるとかがないので、やっぱりこの税の壁の問題はきちんと対応しなければいけないということで今回取り組んでいます。
00:48:18
連立政権に入った方がいいんじゃないかということなんですが、これはですね、我々も方針明確にしていて、連立には入りません。政策ごとにですね、時に自公と時に野党ともやるということでやれと。で、世論調査は今各社取っていただいてますけれども、昨日のNHKもそうですけれども、6割から7割の方がですね、政策ごとに国民民主党やれということを評価するというか、そういう方がいいという方が、6割あるいは7割の方が、いらっしゃいますので、民意もですね、今はどっちについて、どっちに組みしてというよりも、政策ごとにきちんとやっていけということが、この選挙結果の一つの民意だろう。
00:49:01
ということで、我々もそれを受け止めてですね、政策ごとの対応させていただいているということです。もう少しお聞きしたいんですけども、この憲法審査会に小泉美由紀さんが出られて、いろいろと傍聴人同士で摩擦があったというふうな報道もありますけども、この紹介というのは、この憲法審査会は衆議院議員の紹介がないと傍聴できないというふうに書いてありますので、これ玉木さんが紹介されたんでしょうか。
00:49:34
はい。我が事務所にですね、様々な方から、憲法審査会に限らず予算委員会や各委員会の傍聴希望はたくさん来ます。基本的には来た方についてはですね、我が事務所で手続きのサポートをさせていただいております。ただ、誰がですね、いつの日にどの委員会等に傍聴したかということについては、もう相手が、というような話もあるので、具体的なコメントは差し控えたいと思います。というか、小泉さんの場合はですね、田巻さんが紹介しないと入らないんじゃないですかね。
00:50:12
先ほど申し上げた通り、個人であっても団体であってもですね、我が事務所に傍聴希望が来た場合については、原則全員傍聴の手続きのサポートをさせていただいておりますので、いろんな方がですね、個人でもグループでも来られているのは事実です。そうしますと、田巻さんと小泉さんの間では、憲法審査会に傍聴したいんだけどという話は出なかったんですか。うちの事務所に対してですね、あるいはグループで来るような場合もありますから、グループの代表者からですね、我が事務所に連絡があったことはあろうかと思いますけれども、
00:50:52
ただ、先ほど申し上げた通り、そういった手続きで、サポートはさせていただいておりますけれども、大勢の方が、いらっしゃいますし、それぞれの立場、都合で来られている方もいらっしゃいますので、誰がどの委員会等に傍聴したのかということについてはですね、これも相手もある話ですので、個別には差し控えさせていただきたいと思います。それからですね、玉城さんの玉城雄一郎後援会の政治資金収支報告書、2022年見ますとですね、このJRホテルクレメント高松を含む株式会社JR四国ホテルズにですね、277万3755円が支払われているんですけども、これはですね、個人としては非常に高い金額ですよね。
00:51:39
ここに小泉さんとの宿泊代とか、それは入っていないでしょうか。全く入っていません。今おっしゃっている220数万円はですね、毎年必ず地元で開催している政治資金パーティーのですね、来た方、他に提供する飲食代であるとか、会場費の借り上げ代であるとか、そういった経費を、これ毎年見ていただくとわかりますが、入っておりまして、そういった私も含めた宿泊代などはそこには一切含まれていません。
00:52:13
小泉さんとのお付き合いで政治資金を利用されたことはあるんでしょうか、ないんでしょうか。今の前に答えていますが。それからもう一点だけ、もう一点だけ、すみません。他の方もいらっしゃるので。もう一点だけ、あのですね、この玉木さんの女性問題のバランスで思い出されるのは、今年4月の衆院東京10国のですね、補選でね、国民民主党から立候補予定だった高橋麻里さんですね、この方が出られなかったということで、玉木さんはですね、これは公認しなかった後に、党として看過できない法令違反があったために取り消したとおっしゃったんですけども、
00:52:51
この法令違反というのはどういうことだったんでしょうか。というのは高橋さんは、その生活保護を受けていることと、それからその、ラウンジに勤めていたことと時期が全然違うというふうにですね、おっしゃっておりました。この法令違反とはどういうことだったでしょうか。もうご本人亡くなっておられますし、心からお悔やみを申し上げたいと思いますが、今申し上げた通りです。本人のプライバシーもあります。個人の名誉もありますからね。
00:53:25
そこについては、当時その説明にとどめたことを、ぜひお含み取りいただきたいなと思います。そうすると、法令違反があったということについては事実だと申し上げた通りです。ジャパンタイムズのリリパチと申します。基準団体献金の配信についてお聞きします。代表がかねてから、条件付きで野党1市なら賛成だという立場をしました。
00:53:58
改めてその条件と、野党の。やるなら本気でやるべきだと思いますから、2つあって、1つはですね、例えば団体からはダメですけども、政治団体を作ればOKだというような抜け道を作らないことですね。つまり、税理士会からはもらえませんけど、税理士政治連盟を作ったらOKですよというふうに、確か立憲民主党などもそうなっていると思います。そういう抜け道を全党で防ぐということで合意できるかどうかが1点。
00:54:31
そしてもう1つは、我が党が旧文書交通費の公開を現にやっているようにですね、もし法案を出すのであれば、自民党が反対して成立できませんとかではなくて、出した瞬間から一切の政治、企業団体献金を受け取らない、それを合意できるのであったら喜んで我々協力します。ありがとうございます。フリーの小山と申します。
00:55:11
昨日のテレビ私も拝見しまして、与党に連立せずにですね、今後もキーとしてですね、働いてくださるということに国民の民意を得られたというふうに思いました。そこでお伺いしたいんですけれども、まず政治資金問題等で、そういった問題で時間を潰されているように私たち国民は感じていまして、やはり経済政策ですとか農業政策ですとか急いでほしいものはたくさんあるんですね。
00:55:48
それで私は農業政策の方とても関心がありまして、国民民主党さんの政策を細かく読ませていただきますと、かなり与党の痛いところもついていらっしゃいます。私たち国民の民意を得られたというふうに思います。所得保障に関する、独自の文言で食料安全保障支払いとされていらっしゃいますけど、こういうお考えもありますよね。こういったところは急いで野党で連携していくというお考えは、農家ご出身でもありますし、コメントをお願いいたします。
00:56:19
はい。食料安保基礎支払いということをですね、何らかの形で実現したいと思っています。というのは、ご存じのとおり、今、実は直接支払い制度はですね、様々な直接支払い制度が実は現行制度もあります。ただ、それが様々な政治的な経緯の中で、整理されないまま形作られてきて、若干時代遅れというかですね、現場にそぐわないというか、あるいは要件が非常に複雑になっているということがあるので、今ある直接支払い制度を少し整理をしてですね、まず何のためにやるんだと。
00:57:00
言うときに、まずは食料安保ですから。海外に過度に依存しないようにする。今過度に依存しているのが小麦、麦、米はある程度自給できてますけど、大豆、こういったものは需要があるにもかかわらずほとんど輸入に頼っているということがありますから、こういった畑作物中心ですね。まずそれをどんな場所で作っても、水田だろうが、畑だろうが、休憩者だろうが、関係者だろうが、とにかくそれを作ることにまず支援をする。
00:57:38
それを条件不利なところで作っていたら、少し条件不利加算をするし、あるいはそれを農薬を使わない、あるいは低農薬でやるんだったら、そういった付加価値が乗るものについては少し環境加算でサポートするとかね。どういう政策目的でやるんだろう。どういう政策目的でやるんだということを含めて既存の，直接支払い制度が様々ございますので、中産化の直払いであるとかね、あるいは日本型直接支払い制度とか、あるいは畑作物の下駄制度とか、あるいは水田活用直接支払い交付金とか、これ全部ある種、広い意味で言うと直接支払い制度なんですけど、ちょっと今聞いても一般の視点は分からないじゃないですか。
00:58:22
それを少し食料安全保障を確保するという観点から再整理していくような、そういうことが必要ではないかと思ってますので、これもね、これからの予算編成課程などを通じて、政府与党にもしっかり働きかけていきたいし、できれば他の野党の皆さんにもご理解とご協力をいただきたいなというふうに思っております。はい、ちょっと時間も限られているので、小川さん、先回20分以上。
00:58:53
はい、はい。3万円の壁解消、178万円への非課税枠拡大について、11月12日の日経新聞は、現在の恩恵が高所得者に偏っているという指摘をして、特定扶養控除の基準の引上げで就労抑制は対応できるのではないかという代替案も指摘しているのですが、
00:59:26
生存権学生バイトのための政策と言いながら、実は高所得者のための政策になっているのではないかというこの指摘に対してはどうお考えでしょうか。横田さんね、憲法25条って崇高な条文だと思うんですよ。戦後の福祉国家の利用を形作る重要な条文だと私は思っているんですね。最近、私たちがこの政策を出してから、
01:00:00
その基礎向上を引き上げようという政策に対して、リベラルの方々からの反対がたくさんあるということが、私はちょっと正直残念なんです。ちょっと前回失礼だったかもしれませんけど、横田さんの主張が財務省と全くそっくりになっているので、どうしたのかなと思ったんですけど、ただ、高所得者に有利になるという言い方をされて、学を見るとそうなんですけど、例えば税率を見ると、今、所得1000万の方が払っている税金からの減税額は16%減税です。
01:00:35
でも年収200万の方は95%減税になります。払う税金が5000円くらいに減るので、かなり減税率は高いので、もともとやっぱり累進課税を取っていますから、同じ工場をした時のかける税率が高いので、税額が減っていってしまうと、税額でいうと大きくなってしまうんですが、今申し上げたように、ある種、減税率ですよね。何%オフという感じで言うと、年収1000万の方は16%減税に対して、低所得、特にワーキングプラスをと言われる200万の方は、もう95%オフなんですよ、税金が。
01:01:19
だから、制度設計でもちろんね、所得の高い人には所得制限を設けるというのも一つかもしれませんが、小池晃さんもご存じの通り、2019年までは、基礎交渉38万円だったじゃないですか。確定申告書みたいなのもそこだけ印刷されていて、どんな高所得の人にも38万円だったんです。それは概念、その哲学が、憲法25条から生じる生存権で、最低限生きるために必要な所得を、コストを賄う所得から税金を取らないということなんで、万人に対してまず基礎交渉を引くということでやってきたんですよ。
01:01:59
それを2020年に、そこにも所得制限入れてしまったんで、私は規則控除の哲学が歪んじゃったと思ってるんですよね。だから、横田さんみたいなご批判があったんで、財務省も規則控除に初めて2020年所得制限入れたんですけど、本来であれば、その規則控除っていうのは所得制限を課すべきものではないと思っているので、我々としてはその高所得者批判は十分わかってます。わかってるんですけど、低所得者の方をより助けるためにもですね、この規則控除の引き上げは、憲法25条の観点からぜひやるべきだというふうに思っているので、ぜひ横田さんにもご理解いただきたいなと、日経新聞にもご理解いただきたいなと思っています。
01:02:44
やっぱり生存権と無縁な高所得者が一番恩恵を受けると、税収減の費用の分が高所得者に偏ると、そういう構図が問題だと日経新聞指摘しててですね、今、税率に…もっと税収減対政策の効果が高い日経新聞は、特定扶養控除の基準の引き上げをすれば、学生バイトの人が扶養から外れることが壁になっているということですから、そこを解消できると。
01:03:19
もっと安上がりで済む税収減を伴わない代替えがあるのに、なんで178万円にこだわっているのかと、そういう疑問が日経に限らず朝日も指摘しているわけですから、財務省の考えと同じなんていうレッテル端で反論しないでいただきたいんですけれども、もっとデータベースでより良いやり方があるんじゃないけど、それと比較して今回の178万円への引き上げは本当に妥当なのかと。米山隆一さんもXで指摘していますけれども、そういうもっと建設的議論を進めるべきではないんでしょうか。
01:03:56
はい、学生の就労抑制に関してはですね。特定扶養控除の所得要件を引き上げることが効果があることも理解していますので、先般、石破総理と当初会談をしたときにも、103万の178円の引き上げと同時にですね、特定扶養控除、特定扶養親族ですね、この所得要件の引き上げについても併せて要請をしています。ただ、繰り返しになりますけれども、インフレ時代に基礎控除を上げていくというのは、日本もかつてはやっていました。
01:04:32
そのときには、高所得者層も含めて基礎控除額を上げていって、1960年代も毎年、皆さん覚えてないというか知らないと思いますけど、1960年代、実は基礎控除の引き上げって毎年やってたんですよ。1万円ずつ。1970年代になって、2年ごとぐらいになりましたけど、それでも2、3万円ずつ上げてきて。基礎控除を上げることが、とんでもないことになると思いますけど、インフレ時代が長く我々は経験していなかったので、インフレ時代には当たり前のように日本でもやってきた税制改正なんですよ。それを30年ぶりのデフレが終わろうとしている中でもう一回やりませんかと、昔を思い出しませんかということを申し上げているので、所得制限を生むのに関してはですね、ご意見として受けたまります。
01:05:20
実際今、所得制限が基礎向上にも入っちゃっているので、ただ本来の理念からすると基礎向上には所得制限は設けるべきではないというのが、やっぱり税の基本的な私は哲学だと思っています。インフレ率ながら10%、15%が妥当とさっきの質問の出たりはないんでしょうか。だからまあ、それは言うのね。だから、あのレベルだったら国民は納得すると思いますけど。佐藤正久さんのありましたけど、生きるコストを賄うということであれば、一般的なCPIの総合でいいのかと、やっぱり食料品であるとか生活融資料になるとかね。
01:06:00
その、物価上昇の取り方も様々あると思います。ただ、そういった話を具体的に政府与党側からまだ聞いていませんので、我々としては浜口さんと一緒にまとめた、この間の29年間の最低賃金の上昇率の1.73を使って、まずは我々の訴えをお伝えしていくということを行っていきたいと思います。浜口さん、立村貴司が気づいたことに対して、国民民主党は何か抗議したんですか。
01:06:37
いずれにしてもですね、個人のプライバシーということについては、これだけ先ほども質問ありましたけれども、既存のメディアのみならず、様々なメディアが出ていく中で、相手や背景にいる人たちが、その人たちに対する配慮を欠いた時に、文字通り、人を殺してしまうことにもつながりかねない問題です。総務省として、いろんなプロバイダーの責任法であるとか、さまざまな対応も打たれています。
01:07:10
木村花さんの問題もありました。そういったことも踏まえて、広い意味でのメディアの在り方、報道の在り方、情報発信の在り方というのは、個人も世界に向かって発信ができるようになった時代にどう考えていくのかということは、広くみんなで考えていきたい問題だと思っています。
01:07:59
ありがとうございました。はい、ありがとうございました。

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