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2024-11-05:国民民主党・玉木代表会見11月5日（火） 9時30分: 基本政策の一致と政治資金の透明性　@PLAUD AIによるまとめ

The Nine

PLOUD AIで代表会見をまとめてみました
AIによる文字起こしおよび要約である為、誤字脱字、内容の齟齬や欠落がある可能性があります
まとめた動画は下記URLのYouTube動画になります

https://www.youtube.com/live/H2O1dEkdX0c?si=nOjPBSDo84twte57

また、音声データ(MP3)と文字起こしもご用意しましたので皆様のチェックにご活用ください

日時： 2024-11-05 09:30
場所：[国民民主党:党本部]
参加者：[玉木雄一郎:国民民主党党首]
1. 基本政策の一致
結論
基本政策の一致について、党首間での協議を進める必要がある。
次のステップ
 立憲民主党の野田代表と党首会談を行い、基本政策について意見交換を行う。 --  2024-11-05
 来週にも石破総理と党首会談を行う予定。
論点
基本政策の一致が選挙区調整や主案指名の一致に不可欠である。
2. 政治資金の透明性
結論
企業団体献金の廃止について、与野党での一致を目指す。
論点
企業団体献金の廃止について、与野党で一致すれば進めるべき。
透明性を高め、タイムリーに公表することが重要。
3. 103万円の壁の見直し
結論
基礎控除と給与所得控除の引き上げを提案。
次のステップ
 自民・公明両党の政策責任者と個別に面会し、意見交換を行う。 --  2024-11-05
論点
基礎控除と給与所得控除を1.73倍に引き上げるべき。
最低賃金の29年間の上昇率1.73倍を考慮
4. 日米地位協定の見直し
結論
軍人軍属の範囲の見直しを検討。
論点
軍人軍属の範囲を見直し、適用除外を受ける者を限定する必要がある。
NATOの地位協定を参考にする
5. 税制改正と税収の見積もり
結論
税制改正については、政府と財務省との協議を進める必要がある。
次のステップ
 税制改正について政府と財務省と議論を進める。
論点
税収の増加を見込んでおり、国民の生活を豊かにするために税金を適切に返すべき。
23年度は数兆円の税収増加があった。
介護従事者の賃金アップの例。
財務省は年内の実現には時間が足りないと考えている。
6. 高圧経済政策とインフレの影響
結論
高圧経済政策を推進しつつ、インフレと円安のバランスを考慮する必要がある。
論点
高圧経済政策の副作用はインフレであるが、日本の物価上昇率はまだ低い。
アメリカの例。
日本の物価上昇率は低く抑えられている。
円安が進む可能性があり、バランスが重要。
アメリカの経済要因が大きい。
ドル調達のニーズが高まっている。
7. 政治資金規正法の改正
結論
政治資金規正法の再改正を進めるべき。
次のステップ
 秋の臨時国会で具体的な成立を図る。
論点
改正政治資金規正法は不十分であり、再改正が必要。
外国人のパーティー券購入の規制。
法令違反を犯した議員に対する政党交付金の減額規定。
8. アメリカ大統領選挙の影響
結論
外交安全保障については、与野党の垣根を越えて国益のために判断する必要がある。
論点
アメリカ大統領選挙の結果が日本の政治に与える影響を注視する必要がある。
バイデンからハリスへの交代、またはトランプへの政権交代の可能性。
9. 政党の政策姿勢と世論調査の結果
結論
国民民主党の新しい姿勢は評価されており、野党としての責任を果たすことが求められている。
論点
国民民主党の新しい野党の姿勢が評価されている
世論調査で国民民主党の与党との連携の姿勢を支持する回答が65.1%を占めた。
支持率が8.8ポイント上がり、10.1%になった。
野党にも新たな責任がある
選挙結果で野党に4倍増の議席が与えられた。
10. 社会保険料と税の壁の問題
結論
社会保険料と税の壁については、国民民主党が総合的な提案を行っているが、さらなる議論が必要。
次のステップ
 来年の通常国会に向けて、産後被保険者の問題を含めた抜本改革を提案する。 --  2025
論点
社会保険料の壁については一定の手当ができている
政府が暫定的な支援パッケージを実施している。
税の壁についての認識が不足していた
103万円の壁が就労抑制の要因となっている。
国民民主党は社会保険料と税の壁を総合的に提案している唯一の政党
11. 議員内閣制における投票行動
結論
国民民主党の代表は、決戦投票で玉城雄一郎と書くことを選択している。
論点
決戦投票で無公票を投じるべきではない
国民民主党の代表として玉木雄一郎と書く選択肢しかない
選挙後、玉木代表は1回目も2回目も玉城雄一郎と書くと発言。
12. 立憲民主党の投票行動について
結論
28票を投じても結果が変わらないため、無意味な投票行動は避けるべきという意見が強い。
論点
28票を投じても野田さんが首相になることはないため、無意味な投票行動は避けるべき。
無意味な投票行動を国会で行うべきではない。
13. 国民民主党の政策方針と政権交代の可能性
結論
政策実現に全力を傾けることが重要であり、特定の政権の延命に手を貸すつもりはない。
論点
誰と組むかより何をやるかに重点を置くべき。
自民党、公明党の政権の枠組みを変える必要はないとは言っていない。
14. 党のアイデンティティと選挙結果
結論
対決より解決、政策本位というアイデンティティを認知され、今後もこの路線を追求する。
論点
対決より解決を重視し、中道路線を訴えたことが支持された。
極端なことを言わないと議席が取れない風潮があるが、政策本位で進めるべき。
15. 立憲民主党と維新の会の政治改革に関する合意
結論
立憲民主党と維新の会の合意には基本政策の一致が必要であり、早期に調整が必要。
論点
立憲民主党と維新の会は政治改革の道筋がつけば合意する可能性があるが、立憲民主党の意思決定のスピードが遅いことが懸念されている。
10月31日に大阪での馬場代表の会見での発言
基本政策の一致がないと政権を担うことは難しい。
16. ウクライナ紛争に関する見解
結論
ウクライナ紛争の早期解決と平和回復が望まれる。
論点
ロシアがウクライナに侵略したことは事実であり、早期の平和回復が望まれる。
17. 政策実現の重要性
結論
政策実現には基本政策の一致が不可欠。
論点
政策実現は重要だが、政権を共にするためには基本政策の一致が必要。
18. 名古屋市長選挙の推薦
結論
国民民主党は大塚公平氏を名古屋市長選挙で推薦することを決定。
次のステップ
 大塚公平候補の名古屋市長としての当選に向けて全力で取り組む。 --  [国民民主党]

AI提案
1. 基本政策の一致について、立憲民主党と維新の会の間で早期に調整を進める必要があります。特に、政策実現のためには基本政策の一致が不可欠であることを再確認し、具体的な調整方法を検討する必要があります。
2. 政治資金の透明性を高めるため、企業団体献金の廃止について与野党での一致を目指す必要がありますが、具体的な進捗が不明確です。
3. 社会保険料と税の壁の問題について、特に103万円の壁が就労抑制に与える影響を考慮し、具体的な解決策を検討する必要があります。
4. 税制改正について、政府と財務省との協議を進める必要がありますが、具体的な実施計画が不明確です。
5. 日米地位協定の見直しにおいて、軍人軍属の範囲の見直しを検討する必要があります。

以下文字起こしになります

00:01:13
はい、おはようございます。まず私は今日の午後2時から、立憲民主党の野田代表と党首会談を行います。2韓2国でですね、幹事長、そして国対委員長と話をして、そこである程度話をしたことを、今日は改めて党首間で話をするという内容になろうかというふうに思います。
00:01:44
私からはですね、従来から積み残しになっております、基本政策についてですね、しっかりと意見交換をしていこうということは、前の泉代表の時から、連合からもこういった基本政策の一致をして、選挙区調整とかそういったことを進めていこうという話だったんですが、
00:02:18
それはできずに、今日まで来ていて、やっぱり大切な政策の外交安全保障や原発を含むエネルギー政策などについてでありますけれども、それを脇において何かを進めようと思っても、選挙区調整もできなかったし、主案指名も一致するという話にはならない。それは当然の話であるので、まずはそういった基本政策の一致について、どのような協議が可能なのかどうか、
00:02:49
改めて問題提起をしていきたいなというふうに思っております。来週にも、石破総理とも。党首会談が行われる予定で調整が行われると聞いておりますので、率直に各党党首ともですね、意見交換していきたいと思っております。何より、私たちが選挙で掲げた政策の実現ということをですね、最優先に取り組んでいきたい。
00:03:24
立憲民主党さんにも、我々が主張してきた政策活動費の廃止や、給分通費の公開、残額の返金、第三者機関の設置、そしてその実行ですよね。立憲さんはまだ給分通費の公開を言っておられます。実際に実施しているのは我が党と維新だけですから、改革を掲げるのであれば、いったことは速やかにやると。
00:03:55
それがまた与党に対しても迫力を持ってですね、迫ることになります。ぜひこういったことも共に進めていこうということは申し上げたいと思いますし、また石破総理に対しては何といっても手取りを増やす経済政策、103万円の壁の引き上げ等については求めてまいりたいと思っております。私からは以上です。
00:04:30
共同通信の山崎です。今言及がありました政治資金の関係、立憲民主党に求めていくということですけれども、企業団体研究の廃止についての国民民主党の考え方を改めて伺いたいんですけれども、与野党を一致すべきという考えなのか、与野党で一致すればそれには乗る形で一緒に提起していくというお考えなのかお聞かせください。従来ですね、古川政治改革本部長の下で一番最初にまとめた紙にはですね、いわゆると各…
00:05:00
そういうことを一致してやるならやりましょうということでしたので、これは基本的には与野党でまとまってやろうということであります。ただ何度も申し上げている通り、企業団体献金が悪で個人献金が善だという立場は取らなくて、例えば個人で買うといっても会社の経費でパーティー券を落としたりとか、経費として落としたりとか、
00:05:31
一体何をどうきちんと規制していくのかということは考えていかなければいけないと思っていますし、透明性を高めること、タイムリーに公表することということを我が党としては最優先で取り組んでいきたいと思いますが、もし、全党一致してやめますということで言うならば、我々として反対する理由はありませんので、こういったことについては進めていきたい。確か立憲さんの企業団体献金の禁止についても、
00:06:01
いわゆる政治連盟というものを作るとそこから受けられるというようになっているので、そういう抜け道を残していいのかということですね。例えば、税理士さんの団体など、あるいは市長、書士とかそういう団体がいろいろありますけど、そこは政治連盟を作るとそこから受けられるとなると、何が違うんだということになるので、そういったところも含めて、どこまで実効的なものを作れるのか、それを全党でどう一致できるのかというところをよく見定めて判断していきたいと思います。
00:06:43
もう一点、百差前の壁に関して、国民民主党の考えとしては、生きるコストに合わせた基礎向上の引き上げというところに重点を置いていらっしゃるのか、それとも労働の抑制になっている部分を出すのか、どちらに重点を置いているかということと、現状の案では、給与所得向上も、1.73倍ということですけれども、これを同一に上げるという理由をどのようにお考えでしょうか。はい、これを党内で議論するときに、1.73倍ということを導くときにいろんな議論をしました。今おっしゃったとおり、2つの観点、両方とも大切で、もともとはですね、インフレ調整ということで言ってきましたけれども、
00:07:19
今非常に日本の労働市場で典型的なのは、この供給抑制が起こっていて、要は人手不足ですね。その中でさらにこの1.3倍というものがですね、学生のアルバイトやパートさんが、特に今からの季節ですね、年末、11月、12月、働きたいのに働けない、働くことを抑制している。あるいは、店長さんや経営者側からしてもですね、雇いたいのに雇えないと。これ、経済成長の機会を制度が邪魔して逃しているわけですよね。
00:07:53
こういった日本独特の状況もあるので、インフレ調整に加えてですね。この最低賃金が今急に上がってますから、これいいことなんですけども、その最低賃金や賃金の上昇率ということに勘案して、この103万の高さも変えていかないとダメだろうということで、今おっしゃった2つの視点を取り入れて、最低賃金の29年間の上昇率1.73倍をかけて178を導いているということであります。両方重視しているということです。
00:08:28
基礎控除も給与所得控除もというのは？そうです。今103万ということが実際のですね、働くことの抑制の壁になってますので、内訳をどうするかは今後考えていく必要があると思いますが、我々としてはこの基礎控除プラス給与所得控除が、その高さが今103万になってますから、それを1.73倍にするということで、178ということを提案しているところであります。日本テレビの倉本です。よろしくお願いします。
00:09:00
東外交について伺います。一部報道で、アメリカのエマニエル駐日大使と7日に大使館で面会する方向で調整しているという報道がありました。現時点でお話しできる事実関係と経緯、もし会談するのであれば、どのような場にしたいか、代表の考えを伺いますと幸いです。外交に関することなので、ノーコメントにさせていただきたいと思います。
00:09:31
東京新聞の大野と申します。また別の話題で恐縮ですが、日米地位協定に関してお尋ねします。温党は公約にも見直しを明記されましたが、将来、今やっていらっしゃる事項との政策ごとの協議の中にも、こちらのテーマが入ってくる可能性があるのでしょうか。また、地位協定をめぐる問題、犯罪の捜査や米軍機事故の検証など問題多岐にわたっていますが、特に代表が優先的に検討すべきだと思われる論点がありましたらお聞かせください。はい。はい、いくつかの政策は公約として掲げておりますけれども、民主党政権の反省から言えばですね、一気に全部やろうとして失敗したという反省もありますから、タイムフレームの中にですね、一つ一つ実践実行、そうは言っても我々28議席しかない小さな政党ですからね、その全部が全部、別に与党になったわけじゃないので、できるわけではありませんから、一つ一つやっていきたいと。
00:10:28
ただ、地位協定の見直しに関しては従来から提案している問題でありますので、まずはですね、あの時も申し上げましたが、いわゆる軍人軍属というですね、その範囲について、要はその通常のですね、我が国の法的を受ける、法執行の対象とならない者についてですね、例えば、NATOの地位協定における軍人軍属の範囲に比べて、
00:10:58
日本の日米の地域を。広すぎないかという問題はあって、適用除外を受ける者が広すぎないかということについては従来から問題意識を持っておりましたので、一定程度日本もジプチに自衛隊を派遣する際に地域予定を結び、そして当該国の法体系ではなく我が国で裁くということにしております。こういったことは各国で行われているのですが、適用除外を受ける者、特に軍人ではなくて、いわゆる軍属と言われる人たちの範囲については、NATOの地域予定なども勘案しながら、少しその範囲を見直す、もっと言うと少し対象を真に適用除外を認めるに足るものに限定していく必要があるのではないかということについては、
00:11:54
よく検討しております。では、前から。NHKの五十嵐です。103万円の壁の見直し\の\関連でございます。国民民主党としては、今日にも自民・公明両党\の\政策責任者と個別に面会が予定されていると思いますが、今後の与党との協議の日程の見通しについて、 代表としてどのようにお考えか、伺います。まず、私が今聞いているのはですね、 濱口政調会長が各党の政調会長と、
00:12:27
まずは個別に意見交換をするというふう\に\聞いております。その後の日程についてはまだ未定なんですけれども、ただもう、まずは補正のある程度の骨格\を\決めていかなければいけない時期に来てますから、早いうちにですね、正式に協議をする、 そういった機会を設けてですね、与党側ともしっかりやっていく必要がある、 我々の考え方を伝えていく必要があるというふうに思っております。
00:12:59
以上で終わります。テレビ朝日の飯田です。103枚の壁に関して、財務省はちょっと後ろ向きな姿勢かなと思ってまして、それに対してのご意見を伺いたいんですが、まずは税収減を懸念している財務省で、田巻さんが消費税法人税収のトータルで見るべきというところで、意見が分かれているのかなと。改めてどう実現していく方針かを伺いたいと思います。まあこれ、一つ皆さんに取材いただいてありがたいなと思うのは、一つの選挙が終わった後に、野党が提案した政策について、これほどね、
00:13:39
昼のワイドショーも含めて取り上げていただいて、規則控除がどうなんだ、その引き上げがどうなんだ、あるいはそれによって税収が増えるだ減るだという議論をしていること自体、非常にありがたいなと思っています。はい。で、私もその意味ではこれは、ぜひ国民の皆さんと一緒に考えて。はい。いきたいテーマだと思っていて、控除というのは普段あまり意識しないんですけど、それを動かすことによってですね、7兆円ぐらい国民の皆さんの手取りが増えるんだということを、まず国民の皆さんに知っていただけたということは良かったなと思います。
00:14:16
で、その中で税収がどれだけ増えるのか、上振れするのかということについては、私まだ財務省から何の説明を向けていないので、しっかりそういった税収見積もりなどについてもですね、23年は間付があっても数兆円増えてますから、多分今年も24年度もかなり増えるんじゃないかなと思いますので、そういったデータもしっかりと示していただきながらですね、議論を深めていきたいなと思います。ただ、我々は減税してお金が足りないからどうするんじゃなくて、やはりその分取り過ぎていたものをですね、もっと言うと30年間調整せずに、たまりにたまって、
00:15:00
国民の皆さんからいただきすぎていた税金についてはですね、適切にお返しをしてですね、そのことを消費や活性化、あるいはまさに今生じている物価高対策に使っていただいて、少しでも国民生活を豊かにしていくと。どちらの視点に立つかだと思うんですね。国の懐を豊かにしていくことなのか、あるいは国民の懐を豊かにしていくことなのか、我々は後者の立場に立つということですから、しっかりとまた政府とも財務省とも議論させていただければと思っています。
00:15:37
もう一点、弊社の取材で財務省は年内の実現には時間が足りないというようなスタンスを取っているというところです。そのような受け止めと年内の改正の実現制度のように考えていますか。この辺についてもこれからの協議ですので、難しいという話も聞いていないので。もちろん年末の税制改正に入れると、実際は…。来年からということなんですけども、早くね、これ本当10月、11月、12月どうするんだという急ぎの話もあるので、
00:16:11
例えば補正で対応できる話と、本格的に税制改正で実現するものと、場合によっては組み合わせてもいいなと。例えば、介護従事者の賃金アップに対して月6，000円上げましたけれども、最初補正でやりながら、その後、介護報酬の抜本見直しの中で、シームレスに高級的な引上げにつなげていった経緯もありますので、そういった例も参考にしながらですね、早く国民の皆さんに実感を感じていただけるような工夫も必要かなと思いますので、この点についてもしっかり協議をしてまいりたい。
00:16:53
どうぞ。ロイター通信の山崎と申します。玉城さん、以前から高圧経済を推奨されていましたが、今足元で物価が上昇している中で、この高圧経済を推し進めると、逆に副作用の方が大きいんじゃないかという指摘、懸念もあると思うんですけれども、それについてはいかがでしょうか。はい。私どもの進めている高圧経済の経済政策の最大唯一の副作用はインフレなんですね。これアメリカでも同じです。
00:17:32
ただアメリカに比べればですね、まだまだ日本の物価上昇率は低く抑えられていますし、最近足元はですね、少し上昇率が下がってきているということだと思っています。なので、まだ我々は、我々が言っている高圧経済を推し進める余地はですね、まだ残っていると思っていますし、日銀も金融政策に関して言うと、時間的余裕がまだあるという言い方で説明していますけれども。私は来年の春党の、特に中小企業の賃上げ率ということをしっかり見定めてから、政策変更するのであればすべきであって、まだここで緩めて、あるいは金融引き締めだったり、緊縮財政に転じてしまうと、ようやくこの30年のデフレから、特に賃金デフレから抜けようとする動きを止めてしまうことになるので、
00:18:24
もう少しはですね、政策変更せずに見定める必要があると。その意味でもですね、先ほどから申し上げている手取りを増やす経済政策ということについては、ぜひ推し進めるべきだという立場を取っています。追加でもう一つ、もしインフレ気味になると、逆に円安が進んで、皆さんの国民生活を圧迫する方向に動く可能性もあると思うんですけれども、
00:19:00
その辺のバランスが非常に重要だと思ってますね。ただ、為替に関して言うとですね、日本の要因というよりも、むしろアメリカの経済が、これはちょっと雇用の数字が悪かったんですが、それにしても高い金利水準を、金利を上げてもですね、非常に労働市場も、ハリケーンの影響なんかを除けば、かなり顕著な状況が続いてますから、日本の特に日銀が何かをしたからといって、じゃあこの為替に対してどれだけの大きな影響を及ぼすことができるのかということについては、私は懐疑的、むしろアメリカの要素が大きいのではないかと思っています。
00:19:42
ただ、ファンダメンタルズが大事だということはその通りなので、例えば毎年25兆から30兆もですね、化石燃料をアラブから輸入して、その支払いを、たくさんの支払いをしているという意味で、ドルの調達をせざるを得ない。あるいは最近はデジタル貿易赤字で5兆から6兆、またアメリカでドルだてで払わなきゃいけないということからすると、ドル調達の非常にニーズがますます高まっていて、円を売ってドルを調達しなければならないというこの貿易赤字の構造、
00:20:20
デジタル貿易赤字も含めた貿易赤字の構造を改めていくためには、原発の再稼働であるとか、そういった構造的な問題に対するアプローチをきちんとやらないと、目先の金融政策で為替を動かそうとしても、それは私は非常に表面的だと思いますので、経済を活性化して生産コストを引き下げるという観点からも、エネルギーの安定供給、原発の再稼働を含めたエネルギーの安定供給についても我々は提案していますので、そういったトータルでぜひ見ていただきたいなというふうに思います。
00:20:58
自費通信の，政治改革について伺いたいんですが、政治資金規正法の改正ですね。改めてこの臨時国会に改正が必要かということと、あと一部報道で自民党が外国人によるパーティー券の禁止を購入することを検討しているということですが、本当に実施するならばこの評価と、国民民主党はこれにとどまらずもっとたくさん求めていましたけど、改めて改正に盛り込むべきことを教えてください。はい、ありがとうございます。直近の民意というのはですね、今の自民党、公明党、一部維新が加わってできた改正政治資金規正法が生ぬるいというのが直近の民意だと思うんですよね。
00:21:42
だからこの新しい選挙の後できた内閣がまずは取り組むべきは、このザル法と言われる抜け穴だらけの改正政治資金規正法を再改正すること。これがやっぱり直近の民意だと思うんですね。その意味では我々はずっと言っている政策活用に入る。ちょっと法律が違いますけれども、給分通費の公開と残金のここへの、そして我々が重視してきた第三者機関を私は年度内に設置する、そのタイミングで秋の臨時国会で具体的な成立を図るべきだというふうに思います。
00:22:21
それと、今話題のあった外国人のパーティー券購入の規制、これも国民民主党がずっと言ってきた話なので、これも検討項目に残ったままなので、これを速やかに自民党にもぜひ受け入れていただきたいので、改めて申し上げたい。これも皆さん忘れているかもしれませんが、一番最初に国民民主党が提案したのは、何らかの法令違反とか不正を犯した議員を抱える選挙。これに対して、政党交付金を減額できる規定をぜひ入れろということを申し上げてきましたけれども、これはぜひね。
00:23:00
実現をしたいと。昨日ちょっと古川法務長とも打ち合わせをしましたけれども、改めて我々として求めている中で、やっぱり今回100人近い人が法令違反を犯したわけですよね。記載すべきものを記載していなかったということであれば、いつも例に出してあれですけれども、私学女性法の中にはですね、そういったガバナンス不全になったような大学に対しては、私学女性金を減額することができるという規定がありますから、
00:23:30
やっぱり悪さを働いたところに、もう1円も減額せずに、皆さんの税金である正当交付金を払い続けるのは、私はおかしいと思うし、そこをきちんとやることによって、やっぱりちゃんとやろうというガバナンスも働くので、これも併せてぜひ実現していきたいと思います。もう一点、土曜日の玉城チャンネルのライブでおっしゃっていたことだと思うんですけれども、その130，000の壁の基礎向上の引き上げについて、共産党とか令和はやはり…はい、いいです。
00:24:01
本来理解があるはずなのに、反対するような言説もあると。それはぜひ説明して協力をしてほしいということをおっしゃっていましたが、何かその会談をしたいというような意向があるんでしょうか。会談をする予定はありませんけれども、確か共産党さんの赤旗ですかね、かつて基礎向上を引き上げるべきだと、生存権の保障なので基礎向上を引き上げるべきだというような話をですね、文章で書いてあって、
00:24:36
それを何か誰かツイッターで見た人が挙げてくれたんですけど、削除されているということで、なぜ削除したのか説明いただきたいなと。共産党さんにはですね、憲法を生かす政治をやろうと言って、いつも憲法審査会でもおっしゃっているし、テレビでもおっしゃっているので、憲法25条を生かす政治をやろうと、これはですね、ぜひ共産党にもご協力いただきたいなと思います。最後一点、本日の日本時間の夜にもアメリカの大統領選の投票が始まりますが、論戦も激しくなっていますが、どのように見ているかと、日本の、この結果が日本の政治に与える影響をどのように見ていらっしゃいますか。
00:25:20
はい、アメリカの大統領選挙ですからね、これをどうにか事前に何か申し上げることは控えますが、大政戦ですよね。私は気をつけなければいけないのは、いずれにしても今の大統領は変わるということです。バイデンさんからハリスさんになるのか、あるいは政権交代して共和党のトランプさんになるのか。すごくですね、私は、日本の今、ハングパーラメント状態になっている中で、
00:25:53
よく中国やロシアに付け込まれる隙を与えるなということを言うんですが、やっぱりアメリカの要求も、そして、清掃は水際までという言葉がありますけれども、外交安全保障に関してはですね、これは国内でどんなに揉めても、国益に直結する外交安全保障に関してはですね、しっかりこれは与野党の垣根を越えて国益のためにどう判断するのか、あるいはその国益に関することについては、我々は国民民主党としてはしっかりですね、連携協力していくと。
00:26:31
それも政府に対して与党に対してもそうですけれども、日米の強固な同盟関係の推進ということに関してはですね、国民民主党としても責任を持ち、またそれを推進増進していくという立場を明確にしておきたいと思いますし、いわゆるトランジションピリオドというですね、日本でもこういう状況で、
00:27:04
アメリカもトップが変わるという中でですね、改めてそういった不安定な要因が起きないようにですね、日本の野党にも責任が求められると自覚をしておりますので、外交安全保障については不安定なことにならないように、国民の皆さんが不安を感じないようなですね、責任を我々国民としても果たしていきたいと思っています。以上です。
00:27:59
4年越しにその基本政策の一致が可能かどうかという話をするのは、なかなか難しいのではないかというふうに感じるんですけれども、代表の所見をお伺いします。これずっと我々からも言い続けてきましたし、連合からも同じような要請を、これは立憲民主党に対しても我が党に対してもいただいているので、それはぜひやりたいと思っていますが、
00:28:31
この皆さんの中に原発についても外交安全保障についても憲法についても様々な考え方の方がいらっしゃるので、そこがなかなか合意に至らなかったというか、そもそもそういう協議をするテーブルを持とうということにならなかった大きな原因の一つだとは思っています。ただ、小さい党の我々から言うのは非常に申し上げにくいんですけれども、やっぱり政権を担う。ということであればですね、外交安全保障やエネルギー政策、あるいは国の基本を定める憲法といったものについてはですね、多くの国民の皆さんが納得できるような、現実的な路線にならないと、なかなか政権を任そうという感じにはならないのではないかなと。
00:29:25
各種世論調査を見ても、結局、主犯氏名でね、こういうふうに事故を終われてますけど、産経新聞さん、FNFもそうだったかもしれませんが、やっぱり1位は石破さんで、野間さんが2位ということが確かなっていたと思うので、そういった政権を任せていい現実味をどう作っていくのかという意味ではね、やっぱり当初立憲民主党さんができた時の状況とは、2017年と、あれは希望の通り、アンチテーゼとしてできた。
00:30:00
という位置づけだったんですけど、今も政権を担うかどうかということを探る政党になっているのであれば、その議論は避けずにやってはいかがですかということについては申し上げると思いますが、これはもう我が党がどう考える話じゃなくて、もう一重に理系民主党さんの中でどう判断されるかの話なので、それについてはもう我々として何か申し上げる立場にもないので、改めてその考え方だけはお伝えしたいなと思っています。
00:30:33
世論調査の話が出たので、弊社の世論調査の結果についてお伺いさせてください。国民民主党が進めている与党との連携の政策ごとに決めていく姿勢について、これを支持するという回答が65.1%を占めて、そういった姿勢が非常に、この期待感を持って受け止められているという結果になりました。支持率についてもですね、8.8ポイントですかね、上がってですね、10.1%になっています。
00:31:07
こういった新しい野党の姿勢というのがですね、非常に評価されているかと思うんですけども、この数字に対する、調査結果に対する受け止めとですね、国民民主党が示していこうとしている新しい政党像ですね、こちらについてもお願いできるかと思います。はい、有権者の皆さんがすごく逆に冷静に政治状況を分析されているのかなというのが印象ですね。今も結構、野党と協議をしたりすることに対して批判的なご意見もいただきます。
00:31:46
今日もいただくかもしれませんけども。ただ、このハングパーラメントというですね、民意が選んだ、この絶妙の議席の配分、自民党公明党、これまで与党を握ってきた政党が関数を割れ、しかし非拡大党は自民党に与え、そして対決より解決、政策本位だと、これまでいろいろなご批判もいただいてきた、それもひっくるめて我々に4倍増の議席を与えていただいて、
00:32:21
そして今ご紹介いただいたような、与党とも政策において協議していけと、それが3分の2の方が肯定的に評価をいただいている。まさにこの民意に、これからどういう責任を持って野党も向き合っていくのかということが問われているんだと思います。どうしても、私もかつてそうでしたけれども、二大政党的な発想で政治を見てしまいがちなんですけれども、選挙区と比例の併用性のもとでは、むしろ今後、こういったどの政党も関数を取らないという状況が常態化していく可能性はあると思っております。
00:33:00
その中で、いわゆる非核大統領を含めた与党側はですね、より大きな心で、その野党側のこれは合理的だなと思う意見については、政策については柔軟に受け入れる。そういった柔軟性や同僚の大きさが求められるし、一方の野党の側にもですね、じゃあ関数割れてるからといって、じゃあ法案に全部成立に反対しようとか、予算の成立を妨げようとか、国会審議を遅らせようとか、ということもまたですね、国民は求めてないと思うんですね。
00:33:36
野党にもまた新たな、そして大きな責任を与えたのが、今回の選挙結果だし、民意だと思っています。だから特にその中で我々は政策、対決より解決ということを掲げて勝ったわけなので、それをきちんと政策を進めろということをですね、強く求められていると自覚を…。誰とやるかではなく、何をやるのかということに力点を置いて、政策実現に、手取りを増やす経済政策の実現に全力を傾けていきたい。その責任を果たしていきたいと思っています。
00:34:22
一月満札の佐藤明と申します。そのあたりは、ご検討されなかったのでしょうか。はい、これも先行して検討してですね、国会でも取り上げて、106万、130万円については今、
00:35:00
政府としても暫定的な支援パッケージということをやってますから、今超えてもですね、一定程度政府としても支援する、キャリアアップ助成金などを使ってですね、社会保険料負担が増えた企業にも支援すると、様々な暫定的な仕組みを作っています。なのでこれは我々としては、社会保険料の壁については一定手当が今できている。その中で、これ私も反省なんですけど、税の方の130，000円の壁はもうないですよと。超えたって別に税金払うだけで年収が減るわけじゃないんで、壁じゃないですということを信じていたし、かつそこはね、ちゃんと働いたらいいんじゃないですかということで、
00:35:41
ちょっと正直私もそこは税の壁の方は軽く見てたんですけど、今回、政策に掲げ全国を回る中でね、いかに多くの人が、やはり依然として130，000円ということが壁になっているし、壁と感じて就労抑制をしているという実態を触れたので、やっぱりその、長田町や霞ヶ関で頭の中で考えているだけじゃダメだなと、現場の声を聞かないといけないなということを強く感じてですね、この、それこそ役所から見たらもうないに等しいと言われてきた130，000の壁について正面から取り上げた結果ですね、大きな反響とご指示をいただいたということです。
00:36:20
社会保険料の壁に関して一言申し上げると、我々、いわゆる産後被保険者の見直しについても踏み込んでいます。で、これはこれからの年金制度改革の中で、産後被保険者問題をどうしていくのかということは極めて大きな問題なんですが、他党はその、じゃあ保険料の壁を何とかしろって言うんですけど、じゃあ自民党は産後被保険者をなくすとか、そういうところまで踏み込んでいるかというと全く手当がないし、立憲も議論するまでなんですよね。
00:36:51
我々一番多分整合的に社会保険料の壁も税の壁もトータルパッケージで示しているのは国民民主党だけだ。という理解がまだ進んでいないのが残念なんですけど、年収の壁の問題については、いち早く提言してきたのは我々だと思っていますので、それは保険料も税もですね。今回はずっと政治が置き去りにしてきた、特に学生アルバイトに対しては、学生の声なんかもうなんだって言って無視し続けてきたところにですね、正面から向き合ってきて、学生はまだ、私もそうだったけど、社会保険料って払ってないんですよ。
00:37:28
彼らにとって唯一あるのは税の壁なんですよ。親の扶養から外れますから、お父さんお母さんのですね、税負担がぐっと上がるので、やっぱりそういった意味での税の壁について、政治があまりにも無関心すぎたなということは自分自身も含めて反省なので、この230，000円についてはですね、ぜひ取り組みたいと思っています。今のお話ですけども、社会保険料を考えると、今の産後非保険証の問題であるとかですね、あるいはその遺族年金。の問題ですね。
00:38:00
これはですね、夫に先立たれた妻がですね、本来もらえるものがですね、もらえなくなるというようなですね、そういうことも政府は検討しているんですね。そうですね、そういったこともですね、この社会保険料も含めて、もう税も含めてですね、総合的にですね、あのこれは考えて取り組んだ方がいいんじゃないのかなと。つまりそれは国民民主党ということじゃなくてですね、野党全体で、自民党のもとではね、そういうことができないということはもう分かっているので、政権交代を目指してそれを目指す方が近道なんじゃないかと思うんですけども、そのあたりはいかがでしょうか。
00:38:40
はい。これ必ずしも政府、野党も検討していないわけではなくて、財政検証が行われましたので、来年の通常国会に向けてですね、そういった抜本的な産後表現者の問題も含めて、これ我々からも提起します。我々からも提起するので、どうしてもね、その介護や保育や、あるいは，夫の転勤という形で、働きたくても働けない専業主婦の方がいるのも事実です。ですから、そういった方々に対してどういう手当てをしていくのかということも細かく見ながら、
00:39:12
やはりこの長く続いてきた産後表現者の問題そのものについては、何らかの見直しは不可欠だと思っていますので、こういった抜本改革を来年の通常国会に向けて、しっかり我が党内でも、そして与野党を超えて議論をしっかりやっていきたいと。私たちは先ほど申し上げた通り、税の壁も社会保険料の壁も総合的に考えて提案している唯一の政党だと思いますから、しっかりと議論を先導していきたいと思っています。もう一点だけですね、玉木さんは、今度の特別国会でですね、決戦投票があった場合は玉木雄一郎と書くとおっしゃっているんですけども、
00:39:50
議員内閣制の下ではね、やはり決戦投票を出たのは2名しかありませんので、その中から選択するというのが、やはりその、国会議員に課せられた権利である義務だと思うんですね。それをですね、私は無公表をですね、投じますというふうなことを、やはりその後藤の代表としてですね、言うべきではないというふうに思うんですけども、そのあたりですね、自覚というか、そのあたりのお考えちょっとお聞かせ願いますでしょうか。
00:40:23
基本政策の一致がですね、早いうちにできていれば、またいろんな選択肢があったのかなというふうに思います。ちょっとまあ、あえて申し上げると、例えば、連合が推薦したような候補者のところにですね、後から立憲民主党さんが立ててきてですね、政治的には殺されかかった人間いっぱいいるわけですよ。秋田3区にしても、神奈川19区にしても。それを勝ち残ってきた彼らにですね、立憲民主党の代表の名前をかけとは私は言えません。党の代表として。
00:40:53
もしそれをやるんだったら、その環境を整えるのは、野党第一党にあったのではないかなと思います。我々仲間を守ります。ありがとうございました。そして支援いただいた617万人の方々の思いをしっかりと体現するのであれば、2回目も玉城内郎と書く選択肢、それ以外にはありません。フリーランスの白坂と申します。今の質問の関連なんですけども、玉城代表は、私の知る限りですね、選挙が終わった翌々日、10月29日にはですね、1回目も2回目も玉城内郎を書くとおっしゃっておりました。
00:41:35
先ほどの話が出たように、高等である国民民主党がですね、国権の最高機関で、しかも選挙総数、高等に玉城内郎と書くと、おそらく決戦投票は石破さんと野田さんになる可能性が極めて高いと思われるんですけども、その早い段階に高等である国民民主党の代表が、それを国権の最高機関でやることに対して、どのようなお考えを持っているのか。国会の啓示ではないのでしょうかと、私は質問させていただきます。考え方をお聞かせください。
00:42:19
日本維新の会にも同じ質問をしていただきたいと思います。残念ながら、我々は28議席しかないので、今、ババア代表にも直接聞きましたけれども、維新も令和も野田さんには書かないという意味では、私たちの28票はどっちに入れても結果に影響を及ぼすことは残念ながらできない。もう少し増やせば、我々が野田さんに。結果を変えることにして、それで結果を変えることができるのであれば、様々な判断もあったかもしれませんけれども、我々は小さい28票しかないので、今の状況で私たちが仮にですね。
00:43:04
耐えてくれと言って説得をして、それで立憲民主党の代表の名前を書くということを説得して書いたとしても、野田さんが総理に選ばれることはないので、我々が優位に変化を及ぼすだけの数を持っていないので、その中においてはですね、先ほど言ったような死に物狂いで勝ち上がってきた立憲民主党の候補者を後から立てられてですね、その中でも死に物狂いで頑張ってきた仲間に野田義彦と書いてもらうメリットはないんですよね。
00:43:48
もしそれで投じれば、結果が変わる。つまり何と言うと、野党第一党が野党全部をまとめて、あとはもう国民民主党が乗れば変わりますよという状況が。作り出されているのであればね、私はそういったものを真摯に検討しますけれども、その前提は崩れてますから。だから何か我々が入れたら野田さんが通る状況がある前提でお話をされてますけど、そもそも入れても入れなくても結果変わらないので、であれば直近の民意に対して最も誠実に、そして我々の仲間と一票を投じていただいた方々の思いに最も寄り添う形でですね、投票するということを選択をしたということです。
00:44:31
そういうことではなくて、確かに28票と票は少ないと思うんですけども、そういった口頭がですね、国会の場で無意味な投票行動をしてしまうことについて、どのようなお考えを持っていますか。ということなんですよ。確かに28票を入れたとて野田さんが首相になることはないと思います。だからといって無意味な投票行動を国会の場でしていいかというと、それは私はちょっと違うのではないでしょうかという質問です。そうです。私の感想ですし、多分そう思っている方がたくさんいらっしゃると思います。
00:45:31
2回目も高巻雄一郎と書くということは、私が決めたんじゃなくて、党の役員会で確認をした方針ですので、私一存では決められませんので、党の仲間がそういった決めたということについては私も従うということだけですね。知事の意見の支持率が大きく落ちていることはどのように受け止めていますか。
00:46:04
そうですね。そこは詳細分析する人があると思いますが、やっぱりなかなかこういったことが実現できていないというか、自民党を変えると期待されて、変える前に自分が変わってしまっているなというふうに思われているところが一番大きいと思いますね。ただ一方で、石破さんが続けた方がいいという人が、調査でいうと65%くらいいたし、他の世論調査も比較的石破族党を支持する人が世論調査でも半数を超えているのを複数見ましたので、非常に有権者としてもですね、期待外れなんだけど、もうちょっと頑張ってくれということなんですかね。
00:46:50
微妙な民意が調査に現れていて、私も。興味深く世論調査の結果は見たんですけれども、これから問われているんじゃないですか。本当にこの臨時国会で先ほど申し上げたような、政治改革に本当に踏み込んでやるのか、一部自民党の反対を申し切ってやるのか、あるいはやはり何もできないままですね、決断できないまま生きてしまうと、さらに支持率は下がってしまうんじゃないかなと思いますね。厳しく民意は石破政権を見定めているという感じじゃないですかね。
00:47:29
関連で、朝日新聞の世論調査で、国民民主党の連携相手について、与党との連携に力を入れた方がいいが33%、野党との連携に力を入れた方がいいが42%でした。こうした調査も踏まえてお聞きしますが、国民民主党は今後ですね、政策の出現のために直近では与党側と協議も必要ということで協議していくことになると思うんですが、長いスパンで見たら、立憲民主党なり、今現在の野党と組んで政権…
00:48:04
国民民主党として大きくして、自分の党を中心に政権交代を目指すべきか、またはそもそも自民党、公明党の政権を変える必要がないとお考えか、中長期的な視点も含めてお聞かせください。先ほど申し上げた通り、誰とやるかより何をやるかということに重点を置かなければいけない政治状況に変わってくると思います。ですから、先のことは分かりませんから、一つだけ言えるのは、選挙で通った政策の実現に全力を傾けていく。それに尽きると思います。
00:48:37
自民党、公明党の今の政権の枠組みを変える必要はないというお考えでしょうか。そういうことは言っておりません。これから時々、どういうところが比較大となるのか、どういう組み合わせになるのかは全く分かりませんから。ただ、一つだけ言えるのは、自分が掲げる政策と理念。これだけは自分で考えることが大事です。その実現に全力を傾けていくと。直近で言えば、130，000の壁を引き上げて、手取りを増やすということを訴えて、これだけの議席をいただきましたからね。
00:49:11
そこからずれてしまうと、私は投票いただいた方々の民意に反することになると思いますから、政策実現に全力を傾ける。ただ、改めて申し上げますが、特定の政権の延命に手を貸すつもりは全くありませんので、とにかく政策を実現することに全力を傾ける。以上です。江戸さん。横田さん、最後。
00:49:43
ファクターの宮島です。今日、野田さんと会われるので、短期間に50議席を増やしたというのは、これは僕はミラクルだと思うんですが、4倍増の玉木さんのミラクルにね、完全に打ち消されちゃった。この現象についてね、多少気の毒というか、もうちょっと目立ってもいいのにと、そんなふうに思いますか。どんな感想でしょうかね。興味にかかるんですけど。いや、もう他党についてのコメントは差し控えます。
00:50:42
はい、ありがとうございます。2020年9月に決闘した時点からアイデンティティは確立していたと思います。ただ、その我々の立ち位置や考え方ということを、今回の選挙を通じて多くの国民の皆さんに見つけていただいたというのが実感ですね。
00:51:15
我々は決闘以来同じことを言い続けてきましたし、同じ場所にいて、別に右にも左にもぶれていませんし、同じことを言い続けてきたと思いますが、なかなか小さい政党ゆえにですね、そういったある種の新しいアプローチ、新しい政治への向き合い方という真意がなかなか伝わらなかったのは反省もありますし、事実だったと思います。ただ、こういう混迷の時代の中でですね、また世界もアメリカ大統領選挙を見てもそうなんですが、
00:51:45
どちらかというと極端なことを言わないと議席が取れないのではないかという風潮が、これ日本だけじゃなくて世界的にも、広がっていく中で、あえて対決ではなくて解決だと、中道路線だということを。堂々と訴えた私たちに、たくさんの方が票を投じていただいてくれた意味は、日本の政治史の中でも私は大きいと思っています。だからこそ、先ほど言ったように単なる対立とか、どこと組むとか組まないとかではなくてですね、政策本位で政治を進めていく、それを進めていけというメッセージを受け止めたと思っていますので、
00:52:25
我々のアイデンティティとしては、まさに対決より解決政策本位ということがアイデンティティだし、それを認知いただいたと思っているので、この路線をぶれずにしっかりと追求していきたいし、そのためにも政策実現に全力を傾けていきたいと思っています。最後にしますが、今日基本政策はわかるんですが、その前にやはり、私はずっと残っていて、もう兄弟政党でないんだったら、やっぱり同一略称問題というんですか、両国の対立というか、透明ですね。この面ではやっぱり両党首ですね、やっぱりおっしゃるように解決。
00:53:00
次のもうこれから対応するわけですけど、民主党って書いてそれを安分するようなこと自体がですね、それは兄弟政党って文化があるから容認されてたわけですけど、今回の決定でですね、確立されたんだったらやっぱり解決実現党でもですね、政策実現党でも、本来、まあそれは立憲の責任でもあるんですけどね、どっちがいずれじゃないんですけど、ここにまずはやっぱりしっかりすることがですね、やはり私は、私は義務だと思うんですけどね、両代表の。そこはどうお考えになりますか。
00:53:33
はい、これも一時ですね、新馬幹事長と当時西村幹事長の時には解決の方向を見出してお互いやめましょうということだったんですが、私の理解はそれが立憲民主党の中で必ずしも同意が得られず、そして合意に至らないまま今日に来てますので、もう一度新体制に立憲民主党がなりましたんでね、ここは幹事長官でまずしっかりと話し合っていただいて解決に向けた何らかのですね、はい。あの糸口を探っていきたいと思います。
00:54:05
どうぞ。横田はじめさん、最後ね。おはようございます。おはようございます。インターネット報道メディアIWJの浜本です。よろしくお願いします。話がガラッと変わって、ウクライナ紛争について、田本代表の意見を伺います。ちょっと前置きが長くなるんですけど、ウクライナは2014年のユーロマイダンクデータにより、新ロシア的なヤヌコビチ政権が倒されて、新欧米的な政権に変わると同時に、
00:54:36
ドンバス地方などウクライナ東部のロシア系住民、ロシア語話者に対する差別と迫害が始まりました。ロシア語は公用語から外され、年金支給は停止、公職のロシア語話者は解雇され、そして、路上ではウクライナのネオナチによる暴力、ポグロムと呼ばれる集団的殺戮が行われました。
00:55:09
暖圧に抵抗し、ドンバス戦争が始まり、8年間にわたるこうした挑発を経て、2022年にロシア軍が介入し、現在に至っています。玉城代表は、ウクライナ政府と軍、そしてネオナチによるロシア系住民の暖圧やジェノサイド、そういったものが現在のウクライナ紛争の関係、そういったものと現在のウクライナ紛争の関係をどのように見ていらっしゃるでしょうか。ご記述ください。質問の趣旨がよくわからなかったのですが、とにかくロシアがウクライナに侵略進行したことは事実ですし、早くこの戦争をやめて、再び平和と繁栄がウクライナに戻ることを期待していますし、
00:56:00
その国際社会として、その平和の回復について、日本としても貢献できるところはしっかり貢献していくべきだと考えています。以上です。他ないですか。じゃあ最後、横田はじめさん。フリーの横田ですけれども、先ほど維新の対応をおっしゃいましたが、決戦投票の野川さんとは書かないと。10月31日に大阪での馬場代表の会見でですね、同じ質問をしたら、政治改革の道筋がついたら決戦投票で野川さんと書く可能性はあると。
00:56:36
というのは野川さんを勉強会に呼んで政治改革について話してもらったと。その時にほぼ大枠は一致したと。だから抜本的政治改革の規制法の成立ということで両党は合意する可能性があると。ただ馬場代表が気にしていたのは、立憲民主党は意思決定のスピードが遅いということを懸念していたんですが、野田さんに聞いたら、もう維新とは…。まとまっていると。すぐに維新と合意することは十分可能だというふうにおっしゃっていたんですが、玉城代表の維新は決戦投票で野田さんと書かないと断言されましたが、何が根拠なんでしょうか。
00:57:13
プライムニュースに出演したときに、横に並んでいたときに直接聞きました。何に聞くんですか。今すぐには思い出されませんけれども、調べていただくとわかると思います。条件付きだったんじゃないですか。政治改革の道筋がついたら野田さんと書く可能性もある。ただ今の段階ではそうはしないという可能性を含めて残していたんじゃないですか。それは馬場さんに聞いてください。馬場さんに聞いたらそう答えていたんですよ。そもそも不信任案に4党で賛成して、選挙が終わったら石場政権を信任するというのは、
00:57:53
それはありえない対応じゃないですか。だから基本政策の一致をもっと早くにやっておけばよかった。何か月も前にこちらからも申し入れましたし、弁護からも要請が来て、やっぱり大事なことを脇に置いて、とにかく選挙区調整だけしようとか、主案氏名書いてくれということになるので、やっぱりその主案氏名というのは一つの政権を構成するということですよね。その中には無維新だけじゃなくて、立憲、令和から日本保守党まで全部入っていることですよね。そういう政権を求めてますかね。
00:58:29
泉前代表はミッション型内閣ということで、玉城代表もお伝えしているガソリン減税トリガー状況の適用などですね、重点政策2、3で防衛して政権を作ろうと呼びかけて、まさに選挙中に訴えたことがガソリン減税が実現する。手前まで来ていると。横田さん、最近この記者会見に来られているので、あまり聞いていないと思うんですけど、私のアーカイブも見ていただきたいんですが、ミッション型内閣については、
00:59:00
一つ一つの項目については、当然共同できるものは、例えば一緒に法律を出すとかできるんですね。ただ、政権を担うというのは、やっぱり民主党政権の時の反省もあるので、やはり外交安全保障であるとか、原発を含むエネルギー政策など、国家の運営の基本に関わる政策についてはですね、やっぱり一致しないとうまくいかないし、バラバラになるんじゃないですかと。要は、はっきり言って、今起こっているようなことを想定していたから、早い段階から、党が違うので、いろんなことをそれぞれ主張したらいいと思うんです。
00:59:38
ただ、政権を共にするということになると、特に外交安全保障は相手があるので、じゃあ日米同盟はどう考えるんですかと。その中で自衛隊が、例えば共産党まで入れるというのは、多分、発想だと思います、横田さんはね。そうなると、やっぱり憲法に違反している存在で、将来的にはなくした方がいいと言っているところとは。なかなか難しいですよね、冷静に考えたら。だからそういうことも含めた基本政策の一致をしないと、将来選挙区調整や手腕指名などで、今まさに我々が言っているような混乱が生じ得るので、早いうちからやっときませんかということをむしろこちらからも提案していたわけですよ。
01:00:23
その大切なことを脇に置いて、じゃあ手腕指名で一致できないからけしからんとかね、あるいは選挙区調整ができないからけしからんと言われても、そういうことを全部ある種脇に置き続けてきたのが立憲民主党ですよ。だから、何も最初から跳ねつけているとかではなくて、先ほど質問ありましたけど、経緯があってね、こういうことにならないようにだったら、ともに本当に政権を一緒にするということであれば、やはりここは無視せずに、できれば選挙の前にこういった重要政策については同じように、
01:01:01
そういうことを指し示すのが、やっぱりこれは議会選民主主義のお作法だし、礼儀だということを申し上げてきたわけですね。ただ、そこは時間がかかるから脇に脇に置いてきた結果、今日に至っているんだと私は認識していますので、今日も基本政策の一致については難しいのはよくわかるけれども、我が党はそういう意味では一致しているんですが、やっぱり立憲民主党はいろんな方が右側左側にいらっしゃるので、困難なことはわかります。
01:01:36
困難なことはわかるんだけれども、そこを乗り越えないと政権を担うというチケットをなかなか有権者から与えていただけないのではないでしょうか。政策実現制を最も重視されていますが、立民側がガソリン減税を受け入れてすぐやりましょうと言って、自公側がそれを受け入れなかった場合は野田さんと書くんでしょうか。政策実現。そうしないと市民に返しないですよね。キャストリン減税について、立民側は受け入れると、一緒にやりましょうと言って、
01:02:08
繰り返しになりますけれども、個別の政策というよりも、政権を担うということです。主案指名を選ぶということは。そうすると、政策実現はもちろん大事なんですが、政権を共にするということであれば、我々は事項とは政権を共にしないから、石橋茂とは書かないわけです。じゃあ、野田佳彦と書くかというと、野田佳彦と書くことがどういう構成になっているのかが分かりません。そこに共産党が入っているのか、日本保守党が入っているのか、
01:02:41
米和が入っているのか、維新が入っているのか、入っていないのか、全く分からないままですね。つまり、国家運営の基本政策についての一致度合いが、どこでどう測られているのか、測られていないのか、分からない中で、一票を投じることは、我々が、私がこれまで言ってきたことと、矛盾するので、それはできません。すみません、もう最後でお願いします。もう時間が終わりなんで。政策原税が一番重要なんじゃないんですか。
01:03:13
あの、繰り返し申し上げてますが。認めるんです。認めるのを条件とするんですか。だから、事項には入れません。石破茂とは書きません。政策空議でガソリン原税は事項にのませるんですか。それは必須条件です。あの、これから何をね、さっき言ったタイムラインの中で，最も早く実現していくっていうのは 民主党政権の反省も踏まえて，一気に全部やろうとして失敗した過去もありますから，その、どういうものをどのタイムラインの中で 実現していくのかっていうことは 冷静に考えていきたいというふうに思っています。
01:03:45
最後に1点だけですね。江口さん、もういいですか。あの、130，000円を加えると働き損は5回という 産経の記事が11月3日に出てますが、5回をもとに構成拡大した疑いがあるので、この記事に対する反応を聞きたいと思います。横田さん、どう思います？産経新聞の103万円を超えたら働き損になるということは誤解だということについてはどう思われますか？記事に書いてあると…あなたの意見を聞きたいんです。
01:04:17
財務税が増えるのはギビたるもので、結果的に富裕層が一番恩恵を受けると。だから税の改正の全体度の中で果たしてここが一番重要なポイントなのかどうか。先ほど私説明しましたよね。財務省の説明そのままですよね、横田さん。珍しいですね。産経新聞も書いてるんでですね。横田さんと産経新聞が意見が一致するのは面白いね。いやいやいや。それだけね。全体とされたような政治状況がこの選挙で変わったってことですよね。
01:04:50
だからその、いや横田さん分かる。私に反論すらもあり財務省と一体化してますから。だから面白い現象なんです。面白い現象なんです。だからどの立場に立って…さっきの共産党さんとか令和さん、リベラルな方がむしろこの130万の壁を上げることに対してすごく反対されているのが、私はね、面白いなと思っているし、残念だなと思っているんですね。もっと現場の声を聞いた方がいいと思います。数字で示してくださいよ。
01:05:45
もっと現場に取材されたらどうですか。誤解ではないんです。私も誤解だと思ったけど、誤解だと思っていることが誤解でした。だからもっと学生の皆さんとかね、いろんな人の声を。直接聞かれた方がいいですよ、ジャーナリストだったら。それをお勧めします。最後にちょっと報告ですが、まもなく行われる名古屋市長選挙ですけれども、我々の仲間であった大塚公平さんが出馬をされます。
01:06:19
国民民主党として、今日付けで推薦決定をいたしましたので、我々としても大塚公平候補の名古屋市長としての当選に向けて全力で取り組んでいきたいと思っております。私からは以上で、なかりますか。はい、以上で終わります。
01:06:50
ありがとうございました

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