中国ベンチャーに学ぶ・弐「万衆イノベーション」
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🔳中国を変えた"万衆イノベーション"
米国のフォーチュン誌が毎年1回発表している
世界の企業の売上高ランキング「フォーチュン・グローバル500」
をご存知でしょうか。
もしくは、名前だけ聞いたことがある人もいらっしゃるかもしれません。
これは、世界中の会社を対象とした総収益ランキングであるとともに、
定額制（有料）の企業情報データベースでもあります。
その中で、中国企業は、
1995年当初ランクインした企業がたった3社のみ
だったのですが、24年の歳月が経った
2019年には、なんと129社まで増えた上、
初めて米国のランクインした企業数121社を上回ったのです。
”なんだかわからないけど、どうやらとんでもないことになっている！”
と感じませんでしょうか。
一方で、日本企業の場合はどうでしょう。
1995年には日本企業が149社（！）ランクインし、これは
全体の30％に相当したそうです。当時の日本の経済規模も
世界全体の20％近くと、数字からも読みとれるように、
イケイケでした。
ですが、日本経済は1990年代前半にピークを迎えて以降、停滞状態です。
バブル景気以降の”失われた10年”に重なるように声を潜め始めました。
「フォーチュン・グローバル500」に名を連ねる日本企業は徐々に減少し、
2000年には107社、2006年には70社、そして2019年にはとうとう52社と、
わかりやすく減っています。（※中国は日本の2.5倍）
▼2019年「フォーチュン・グローバル500」
ランクイン企業数比較（日・米・中）
１．中国 129社
２．米国 121社
３．日本 52社
一体、中国で何が起きていたのでしょうか。
そして、日本は何をしてきたのでしょうか。
中国では2015年、
それまでトップダウン型の施策で約30年に渡り
10%以上の経済成長率を維持した高度成長から、
より質と効率を重視したビジネスを推奨する
安定成長へ方向転換を行いました。それが、
「大衆創業、万衆創新」
です。これは、
情報の流れが
マスメディア ⇒ インターネット
に変化してきたことで、
情報を制御して
ムーブメントを起こしていくこと
が難しくなったため、
特にスタートアップやベンチャー企業が
トライ＆エラーを繰り返しながら彼ら主導のイノベーションを起こすこと
を念頭に置かれた施策なのです。
昨日の投稿で、
急成長を遂げている数々の中国ベンチャー企業の圧倒的な強さの秘密と戦略
が紹介されている、
と書いた永井竜之介さんの著書
「リープ・マーケティング 中国ベンチャーに学ぶ新時代の「広め方」 」
によると、
”2000年前後から中国では次々とITベンチャーが企業し、
世界に存在するユニコーン（創業10年未満で10億ドル ; 約1100億円以上）の
・494社のうち83%が米国か中国に偏在しており
・企業総数は中国ベンチャーが206社、米国ベンチャーが203社で
・企業価値トップ3は
１．アントフィナンシャル（Ant Financial / 蚂蚁金服）金融関連
２．バイトダンス（ByteDance / 字節跳動）動画共有サービスTikTok
３．ディディ（DiDi / 滴滴出行）ライドシェア
といずれも中国ベンチャーが占める”
※2019年11月胡潤研究院（中国の調査機関）調べ
のだそうです。
この、
ベンチャー企業で底抜けに自分達のビジネスに磨きをかけ、
やがて世界をリードし出したのが
BATHであり、DJIやByteDanceといったITベンチャーなのです。
今や中国は、キャッシュレス社会であるのはもちろんのこと、
モバイルオーダーによる現金0・行列0・待ち時間0が当たり前だったり、
顔認証やAIといったソフトデジタル領域においても世界をリードしており、
正に最先端の存在感を放っています。
中国経済は新陳代謝が加速しているどころか、
私たちの想像の遥か先まで進んでいるのです。
＜続く＞
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私は、この書籍にも出会えて本当にツイてると思います。
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