コロナ倒産を防ぐには？自営業者が今すぐ借りられる方法をまとめてみた

新型コロナウイルスの感染拡大に伴って売上が落ち、先行きが不安な自営業者や個人事業主は多いのではないでしょうか。

日本経済新聞によるとコロナ関連の倒産は累計100件を超え、その多くは宿泊業と飲食店であるとされています。

夫と二人でカフェを経営している私の友人も客足が遠のいて収入が減り、今後の見通しが立たないと嘆いていました。

コロナ倒産を防ぐためには、国の制度を最大限に活用しましょう。

日本政府は現在、事業主を対象とした給付金や無利子の貸付を次々と打ち出しています。

加えて国から要請を受けた金融機関も超低金利の融資をおこなっていますので、ひとつずつ解説していきます。

コロナ倒産を防ぐには国からもらえる持続化給付金を利用しよう

コロナ倒産を防ぐには、国から無償で支給してもらえる持続化給付金を利用しましょう。

持続化給付金は、新型コロナウイルスの影響で売上が落ちた事業者を支える目的で設置された救済制度です。

事業目的であれば幅広く利用でき、個人事業者の場合は最大100万円まで受け取れます。

持続化給付金の申し込み条件は、以下のとおりです。​​

・1ヶ月の売り上げが前年同月比で50％以上減少している
・2019年以前から事業収入（売上）を得ており、今後も事業を継続する意思がある
・法人の場合は資本金10億円未満または従業員が2,000人以上である

申し込みはスマホやパソコンから簡単にできますので、窓口に出向かなくても申請できます。

今の時期はできる限り外出を控えたいですから、ネット上で手続きが完了するのは嬉しいですよね。

申し込みから支給までは約2週間となっており、申込時に登録した預金口座に振り込まれます。

ただし提出した書類などに不備があるとさらに時間がかかってしまう恐れがありますので、なるべく早く手続きを済ませるのがおすすめです。

受付開始予定日は5月1日からとなっていますので、忘れずに申し込みましょう。

申し込み時の提出書類や申請の流れなどさらに詳しい内容に関しては、経済産業省のホームページをご覧ください。

最短1週間で借りられる！緊急小口資金で急場をしのごう

今月の生活費だけとりあえず何とかしたいのであれば、緊急小口資金を利用しましょう。

緊急小口資金は無利子で20万円まで借り入れできる国の制度であり、一時的な出費をカバーできます。

申し込みから約1週間で融資が受けられますので、当座の生活費に困っている人の強い味方です。

実は緊急小口資金には、独立直後のどうにも稼げなかった時期に一度お世話になったことがあります。

申し込む際は事情を根掘り葉掘り聞かれましたが、申請後はトントン拍子に借りられたのを覚えています。

返済も1年間待ってもらえましたので、すぐに返済する余裕がない人でも問題ありません。

申し込み窓口は、居住地区の市役所に設置されている社会福祉協議会となっていますのでまずは相談してみましょう。

国以外の方法！新型コロナウイルス感染症特別貸付は最高6,000万円まで借りられる

新型コロナウイルス感染症特別貸付は、日本政策金融公庫が取り扱っている事業者向けの融資です。

個人事業主は最高6,000万円まで借り入れできるため、店舗の家賃や商品の仕入れにかかる費用、人件費などの経費の支払いに困っている場合にも対応できます。

3,000万円までの借り入れなら3年間実質無利子になり、返済の負担がかなり軽くなります。

日本政策金融公庫は日本政府主導の金融機関であることから、民間金融機関よりも迅速な対応をしてもらえるのが特徴です。

特に数千万円単位の高額融資が必要になった場合は、日本政策金融公庫に申し込むと良いでしょう。

申し込みは、日本政策金融公庫のホームページもしくは郵送で受け付けています。

近くに支店がない場合でも申し込めますので、安心してください。

取引のあるメインバンクに相談するのもひとつの手段

資金繰りに困ったら、取引のあるメインバンクに相談するのもひとつの手段です。

金融庁はすでに全ての金融機関に対して、事業者への新規融資や債務の条件変更を柔軟におこなうように指示を出しています。

特に地方銀行や信用金庫をメインバンクとしている場合は、融通を利かせてくれる可能性が高くなります。

地方銀行は営業エリアの事業を盛り立てようという気風が強く、独自の基準で審査をおこなってもらえるからです。

例えば広島銀行は新型コロナウイルス対応特別融資をおこなっており、最高10億円まで借り入れできます。

加えて、資金繰りに困っている事業者向けに休日相談窓口を設けているケースも数多く見られます。

事業の売り上げが減って資金繰りや返済に困っている場合は、メインバンクの担当者に相談するのが得策です。

国の制度と民間金融機関の融資をフル活用して、ピンチを乗り越えましょう。

自営業と会社員を兼業している人は、以下の記事で会社員の休業補償についても解説していますので参考にしてください。