コロナ対策での融資ってあるの？審査は難しい？徹底解説します
新型コロナウイルスの流行により、資金繰りが厳しい会社経営者の方は多数いらっしゃるのではないでしょうか。そんな方の強い味方なのが、コロナ対策での融資です。
この記事では、コロナ対策の融資にはどんなものがあり、どんな方が使えるのか、どのくらいの金額の融資を受けることができるのかなどを解説していきます。
コロナ関連の融資ってどんなものがあるの？
コロナ関連の融資には、日本政策公庫がしている「新型コロナウイルス感染症特別貸付」と民間金融機関を利用する「セーフティネット保証」があります。
新型コロナウイルス感染症特別貸付
コロナ対策の融資で一番大きいものは、新型コロナウイルス感染症特別貸付です。
こちらは日本政策公庫というところが貸し付けをしています。日本政策公庫は、政府株式会社日本政策金融公庫法に基づいて2008年10月1日付で設立された財務省所管の特殊会社です。日本に5つある政策金融機関（政府系金融機関）の一つになっています。
こちらでの貸し出しの金額や詳細は以下のとおりです。
＊利用できる人
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、一時的な業況悪化を来している方であって、次の1または2のいずれかに該当し、かつ中長期的に業況が回復し、発展することが見込まれる方
1.最近1ヵ月の売上高が前年または前々年の同期と比較して5％以上減少している方
2.業歴3ヵ月以上1年1ヵ月未満の場合等は、最近1ヵ月の売上高が次のいずれかと比較して5％以上減少している方
（1）過去3ヵ月（最近1ヵ月を含みます。）の平均売上高
（2）令和元年12月の売上高
（3）令和元年10月から12月の平均売上高
＊資金の使い道
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う社会的要因等により必要とする設備資金および運転資金
＊融資限度額
8,000万円（別枠）
＊利率（年）
1.36~1.75
ただし、4,000万円を限度として融資後3年目まではこの比率から-0.9％(注)
＊返済期間
設備資金 20年以内（うち据置期間5年以内）
運転資金 15年以内（うち据置期間5年以内）
＊担保
無担保
注）一部の対象者については、基準利率-0.9％の部分に対して中小企業基盤整備機構から利子補給を受けることにより、当初3年間が実質無利子となります。
※令和2年度第2次補正予算を受け、令和2年7月1日から、融資限度額が6,000万円から8,000万円に拡充されました。また、低減利率の限度額も3,000万円から4,000万円に拡充されました。
あわせて、「実質無利子化」の対象も3,000万円から4,000万円に拡充されました。
セーフティネット保証とは
こちらは中小企業庁という機関が新型コロナウイルス対策として行っています。
＊対象となる中小企業者
取引先等の再生手続等の申請や事業活動の制限、災害、取引金融機関の破綻、大規模な経済危機等による信用の収縮等により経営の安定に支障を生じている中小企業者であって、事業所の住所地を管轄する市町村長又は特別区長の認定を受けたもの
＊保証料率/保証限度額
おおむね1％以内(危機関連保証については0.8％以内)で、各信用保証協会毎および各保証制度毎に定められています。
(一般保証限度額)
普通保証 2億円以内
無担保保証 8,000万円以内
無担保無保証人保証 2,000万円以内
無担保保証 8,000万円以内
無担保無保証人保証 2,000万円以内
＋
(別枠保証限度額)
普通保証 2億円以内※
※経営安定関連保証6号の場合の普通保証の別枠保証限度額は3億円以内。
※危機関連保証と経営安定関連保証を併用する場合、それぞれに対して別枠保証限度額が付与される。
＊手続きの流れ
対象となる中小企業の方は、法人の場合は登記上の住所地又は事業実体のある事業所の所在地、個人事業主の方は事業実体のある事業所の所在地の市町村(または特別区)の商工担当課等の窓口に認定申請書を提出(その事実を証明する書面等があれば添付)し、認定を受け、希望の金融機関または所在地の信用保証協会に認定書を持参のうえ、保証付き融資を申し込むことが必要です。
※信用保証協会または金融機関による審査の結果、ご希望にそいかねる場合がございますので、あらかじめご了承ください。
＊取扱期間
各都道府県の信用保証協会
審査に落ちることもあるので注意
コロナウイルス対策と言っても、融資にはもちろん審査があります。
以下の項目に当てはまる方は審査が通りにくいようです。
・税金滞納・信用情報にキズがある
・コロナ以前から赤字
こういった方は審査に落ちる可能性もあるので、注意しましょう。
ただし、今から対策をすることは難しいですので、申請の際は赤字や信用情報の傷の理由をしっかり話して納得してもらえるようにしましょう。
まとめ
コロナ関連の融資には、日本政策公庫がしている「新型コロナウイルス感染症特別貸付」と民間金融機関を利用する「セーフティネット保証」があります。
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