スタートアップ／動き出したストックオプションプール、人材確保の原資となるのか
現行の会社法で取締役会に委任できるのは、「発行決議から1年以内」の新株予約権で、「行使価格」「行使期間」といった「新株予約権の内容」は専ら総会特別決議であった。
税制適格ストックオプションとするためには、株式の評価よりも高い行使価格とする必要があり、取締役会による機動的な付与には、非公開株式の評価方法の明確化が必須（そうでないと結局決算書類にもとづいての総会決議と同じになってしまう）ではないだろうか。
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ココがポイント！会社法／うみねこ司法書士事務所 - 取締役の報酬の決め方は？役員に対するストック・オプション付与時に注意すべきこと (meisho-hp.jp)