単元未満株主、従業員持株会の存在意義とは/個々の議決権はなくとも裾野を広げる制度 2 松本 花絵 2024年6月12日 07:30 上場会社において従業員持株会設置の割合は8割以上、自己の拠出金に加え会社からの奨励金が株式買付の原資となる。保有する株式は理事長名義となり、「合有(組合所有)」となるため、個々の会員の議決権の行使はできないこととなる。単元未満株式も議決権はないが、小口の財産権として少額な投資の受け皿となっており、個人の市場関与を後押しする重要な制度と言える。 株売買、初めの一歩に「単元未満株」広がる 100円でも - 日本経済新聞 「かぶミニ」「プチ株」などの名称でオンライン証券が提供する少額取引サービスが人気を集めている。東京証券取引所の最低取引単位 www.nikkei.com 株価「従業員に聞け」は本物か 持ち株会の厚みが支えに 編集委員 藤田和明 - 日本経済新聞 企業の株主の顔ぶれはさまざまだ。プロの機関投資家、個人、海外投資家。それだけでない。その企業の従業員。従業員持ち株会が大株 www.nikkei.com #日経COMEMO #NIKKEI ダウンロード copy いいなと思ったら応援しよう! チップで応援する #nikkei #日経COMEMO #司法書士 #資本政策 #単元未満株 #従業員持株会 2