従業員株式保有で事業持続性模索／従業員持株会の利用で代替できるか

事業承継を目的とした買収後、従業員へ10％の株式を配布し、20年以内に8割まで高め、事業を持続させるビジネスモデルという。
米国では従業員の株式保有が原則というが、日本にも「従業員持株会」という制度があり、経営者の持株数を減らす事業承継対策として利用されることも多い。
いずれにしても、経営を任せる人材を内外から探してくるのが最大かつキーポイントとなるスキームであり、事業内容や社風と大きく関係すると思う。

事業承継の米スタートアップ、日本参入　後継者難の中小を買収 - 日本経済新聞

#日経COMEMO #NIKKEI