株主構成多様化で実質的株主把握の必要性が高まる／会社法改正も視野

商業登記における「実質的支配者リスト制度」は「規則」、「スチュワードシップコード」は金融庁からの「要請」となり、実質的株主開示について、強制力はない。
株主名簿に記録された株主に、実質的に議決権を行使する者の開示「義務」を課す「会社法改正」を目指すという。

「実質株主」把握しやすく　金融庁､大株主｢資産管理銀行｣で - 日本経済新聞

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