金融機関のリスク管理はどこまで要求されるのか／事業性融資について考える
融資先企業の財務状況を平時からのモニタリングし、早期の支援を行う「事業性融資」について、実務上の議論が迷走している。
企業価値担保権を含む「事業性融資推進法」は6月の公布から2年半以内の施行が予定され、商業登記簿への記録が担保の効力発生要件となるが、その前段階としてモニタリングによる事業への関与の程度が問題となる。
法文上、企業価値担保権の実行スキームは裁判所を絡めての事業譲渡となるが、実際に実行を予定しての担保設定ではなく、実行したら負けの経営者保証と似たようなスタンスと思われる。
キーワードは「地域経済」「メインバンク」「カーブアウト」、都市部のスタートアップ群よりも、地域経済を担うような特定の企業についてコストを割いて支援を行い、雇用を維持するような動機づけになると思われる。