国民民主103万円の壁引き上げ案で、いくら減税されて手取りが増えるのか

国民民主党の提案する103万円の壁改正案が話題になっている。現状の控除額103万円（基礎控除48万円＋給与所得控除55万円）を178万円に拡大する減税案だ。

自民党との駆け引きは続いているが、現実味を帯びてきた。100％の満額回答の178万円は無理でも、半分としてもかなりの前進だ。

そもそも論ではあるが、なぜ中途半端な178万円なのか？200万円とかキリの良い数字にすればいいのに、何故か178万円なのだ。

それは、1995年以来デフレの元に103万円は据え置かれていたが、一方でその間最低賃金は611円から1054円に1.73倍上がった。時給が上がっているのに控除枠が上がらないのはおかしい。103万円も同じ比率1.73倍（178万円）に上げるべき、という主張だ。

今、自民党は2030年までに最低賃金を1500円にすることを掲げている。かなり無理筋の数字だと思うが、仮に最低賃金が1500円になると1995年比で2.45倍となる。先の主張でいくと、103万×2.45＝252万円だ。

最低賃金1500円の世界を上手く想像できないが、普通のラーメンが一杯1200～1300円くらいな世界か。今回の案がどうなるか分からないが、基礎控除はある程度最低賃金や物価変動を加味して見直して欲しいところだ。

話がずいぶんそれてしまった。テーマを元に戻す。控除額を103万円から178万円に増やすといくら減税になるのか？いくら手取りが増えるのかだ。

103万円の壁というと、パートさんや学生バイトさんの問題というイメージが強い。だが基礎控除額を上げるという話なので、サラーリーマンであろうと自営業であろうと年金受給者であろうと、収入がある人すべてに関わる問題である。そのことを踏まえて、国民民主党が出している試算は以下の通り。

国民民主党資料より抜粋

所得税のみならず住民税にも影響がある。あと、大事なのはこれが恒久的ということ。いわゆる1回限りの補助金ではなく、毎年の話だ。少しは減税を実感できるのではないだろうか。

さて、今後どういう展開になるのだろう。しっかり追っていきたい。