103万円の壁の減税案、年金受給者も減税になるのか？

国民民主党の躍進により、にわかにクローズアップされている103万円の壁改正案。壁となっている現状の控除額103万円を178万円に拡大する減税案だ。

政権与党は過半数割れしているので、この減税案を飲むかどうかは別として、とりあえず協議はなされるようだ。可能性は低いだろうが、ゼロではない。

というのも、協議が物別れに終われば国民民主は内閣不信任決議案への賛成に回り、政権維持が困難になる可能性が高くなるからだ。

その103万円（基礎控除48万円＋給与所得控除55万円）の壁とは、住民税に加えて所得税が課税されるラインのことをいう。これを178万円に引き上げるのに、基礎控除を48万円から123万円に引き上げたいようだ。

103万円問題というと、パートをしている人の問題というイメージが強いが、基礎控除の引き上げとなると年収の額にもよるが、広範囲に影響するように思う。年金受給者もそう。

現状、年金受給者は65歳未満の方の場合の所得税の境界ラインは
公的年金等控除額60万円＋基礎控除48万円＝108万円
65歳以上の年金受給者の方の場合
公的年金等控除額110万円＋基礎控除額48万円＝158万円
が控除額、すなわち非課税ラインになっている

仮に基礎控除を123万円に引き上げたら、65歳未満で
60万＋123万＝183万
65歳以上で
110万＋123万＝233万
が所得税の非課税ラインになるのか？

こんな簡単な計算で良いのか、もっと複雑な計算が必要なのか、よくわからないが、とにかく今後の動向に注目していきたい。