与党、予算委員長を失い予算審議難航か

17ある常任委員長のうち7つを野党側に配分することが決まった。常任委員長の各党の内訳は自民党9、立憲民主党5、日本維新の会1、国民民主党1、公明党1である。先の衆議院選挙の前までは、自民党13、立憲民主党2、公明党2だった。

過半数を割り込んだのだから仕方ないのだが、とりわけ重要なポストである予算委員長が野党に渡ったのはどういうことか。譲ったのか？

予算委員長は、予算案の採決を含む審議日程や答弁者の指名で主導権を取ることができるポストだ。とりわけ審議日程。与党が予算委員長のポストを握っていれば、2月末までと期限を決め、それまでに衆議院で予算案を通せば、おおむね予算は成立する。参議院には30日ルールがあるからだ。

だが野党が委員長の場合、「審議が不十分だ」と審議が3月までずれ込むあるいは引き延ばすことも、戦略的に十分考えられる。そうなれば、3月末までに参議院で予算案が通らなくなる可能性もでてくる。4月になっても予算が通らなければ暫定予算だ。

当然3月末をめぐり、与野党の攻防も激しくなるだろう。建設的な議論ならいいが、不毛な争いは避けてもらいたいと切に願う。