投資における『第3の利益』
通常、投資による利益の種類は2種類あります。
たとえば不動産投資の場合では、不動産物件を売り買いしたときに生じる利益の「キャピタルゲイン」、家賃から得られる利益の「インカムゲイン」の2つです。それでは、3つ目の利益とは何か?
不動産投資の場合では、不動産を購入し、減価償却費を損金扱いすることによって本業と「損益通算」をすることで、課税所得を抑えることができ、所得税を還付してもらうことができます。
3つ目の利益、ズバリ『節税』です!
「なんだ、そんなことか」と思われるかもしれませんが、これが資産をつくるためには重要なファクターであり、資産を増やせる人かどうかの決め手だったりもするのです。
それでは、アパートを購入したと仮定して、節税についてもう少し詳しく書いてみます。このアパートの購入で、税引前に200万円の利益を得たとして、ここへ建物の減価償却費を計上します。物件は、木造の築22年のアパートを買うとします。
土地1500万円、建物3500万円で計5000万円の物件です。まず、土地は非課税なので、課税対象となる建物についてのみ減価償却が使えます。3500万円を4年で償却すると、1年で約850万円が経費として計上できます。すると、不動産所得としては利益の200万円と合わせて650万円の赤字になります。
しかし、この赤字は本業の給与所得と「損益通算」することができます。課税所得が1000万円だとすると、不動産の赤字650万円と損益通算することで、この場合の課税所得は350万円になります。
物件単体で見ると、200万円の利益がありますが、減価償却費850万円という「見えない費用」を経費として計上することで、課税所得を抑えることができるわけです。不動産を購入することで、言ってみれば「わざと赤字をつくる」のです。赤字と言っても本当の赤字ではなく、目に見えない減価償却費を使って経費として計上し、課税所得を少なくするということになります。すると、通常、給与所得単体で支払った所得税を還付してもらえるのです。
このように、《節税をすること=利益を最大化すること=お金が貯まる》の方程式をつくることが大切なのです。
日本では、企業が給料から天引きして納税する仕組みになっているため、国民が税金について考える機会がほとんどありません。もし、自分が銀行などの金融機関に行って、税金を支払うなら、「どうしてこんなに税金を払う必要があるのか」と考えるようになり、関心を持つようになるかもしれません。ただ、現状、普通の会社員が税金について考えることはないのです。実際には会社員でも確定申告することで収めた税金が戻ってくることがあるのですが、あまり知られていないのです。会社員の場合、給与から一定の控除が差し引かれて課税所得が決まります。この控除とは、「これだけは必要経費として認めます」というものです。この課税所得に対して所得税がかかってきます。本来はもっと経費として計上してもいいものが見落とされているので、会社員はお金が貯まらないのです。
最後になりますが、この話に共感していただけたなら、少しでも節税について考えてみてください。お金があれば幸せになるとは言えませんが、お金があることで防げる不幸があるのは事実だと私は思っています。是非、利益の最大化を目指してもらえればと思います。
ちなみに、給与所得と合算できるのは、不動産所得、事業所得、山林所得、譲渡所得だけです。このことから、現実的に日本のサラリーマンがお金を貯めるためには、税金の面だけ考えれば、不動産所得を得るのがベターな考え方になるのは納得できます。
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