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内閣府の再エネタスクフォース内部資料に〝中国の影〟！ いったいなぜ…「国家電網公司」の透かし！ 国民・玉木代表が懸念！

音木六花

2024.3/25 11:34  zak zak

河野太郎規制改革担当相は２３日、Ｘで「チェック体制の不備でお騒がせしたことについて、今後は対策を強化し同じようなことが起きないよう徹底していく」とした。

玉木氏はＸで、「わが国の再エネ政策が中国の影響が及んでいる疑惑であり、見過ごすことはできない」（原文ママ）と懸念を示した。

同様の透かしは経産省の電力システム改革に関するヒアリングや金融庁の有識者会議で同じ人物が提出した資料でも確認された。

玉木氏は「これが事実なら、資料は、単なるミスではなく、中国企業の作ったパワーポイントをベースにして作られているのでは。これは言い逃れできない。徹底調査を」と強調した。

内閣府は２５日朝の時点で、透かしが確認された資料をウェブサイトから削除している。日本維新の会の音喜多駿政調会長はＸで「内閣府も、当該資料を『不正アクセスがあった』『当事者から差し替えの依頼があった』と言い訳を二転三転させながら隠蔽とも取られかねない行動に走っています」と指摘した。(抜粋おわり)

https://www.zakzak.co.jp/article/20240325-K4ADOW4U2NJI5FRZQJEP7CDKYU/2/


オール電化の我が家には、省エネ賦課金は十分高いと思っていたが、5000円位になったこともあった。その時は電気代が5万円位になっていたから仕方ないとしても、5万にかかる消費税も5千円位なので、それこそ走り出したい位の怒りと不当感を覚えた。5万円のうち一万円が税金で、全体の5分の一位になるが、これは人を馬鹿にしている事態ではないのか？

最初、民主党がおずおず出してきた再エネ賦課金は、こんなに高くなかったと記憶している。日本が沈没するような福島第一原発事故の後だったので、原発はリスクが大きすぎるということで、自然エネルギーへの転換ということでの協力金と理解していたので、余り不当感はなかった。ところが、民主党から自民党に政権が戻ってから、原子力再開に舵を切った。

事態は原子力稼働に切り替えたのに、賦課金は益々高くなってくるので不可解な感情は残っていた。この時、民主党の一部から再エネ賦課金については趣旨が変わってきているので、一端取り下げるべきではないかという議論提示もあったように記憶している。しかし、それは徐々に再エネ利権に変わっていき、いつの間にか秘かな裏方的存在だった再エネ賦課金が、まさに堂々と表舞台に現れ、価格も不思議な位吊り上がっていった。

それには、かくも露骨に中国が関わっていたからのようだった。今回の値上げにしても、まさに中国からの都合の良い誘導があったかもしれないという経緯も現実めいている。そして、私たちが強制的に回収されている賦課金の半分近くが、中国に搾取されていることになると、もしかしたら、私たち日本国民が中国の人民解放軍を潤おわせ、そのエネルギーを経済的に支えている一助となっているかもしれないという皮肉な現象を生み出しているのかもしれない。

これだけ中国が経済的困難を抱えてのたうち回っているのに、まさに私たち日本人の賦課金が中国の軍事力や産業の強化と復活を助長させているのかもしれない皮肉。1世帯から年に10,000円以上の値上げ幅というと、それが日本国中から強制的に収奪すれば、その額面は膨大の数値となるだろう。

無論、これが自国産業や自国経済に何らかの利益を与えるのなら、まだ我慢できる。喜んで賦課金を支払うこともやぶさかではないとしても、実際は、ほとんど再エネ議員と中国に吸収されてしまっているという現実。

そして、そ賦課金によって、私たちは尖閣・沖縄・奄美諸島あたりの領土まで奪われかねない状況を、自国の国賊もどき人物によって誘導されていることの連鎖に気づいていたとしても、自らの力によって、賦課金の増額分を拒否はできない立場になっているのが現実だ。なぜなら、電気は使わざるを得ないからだし、増額分も不本意だとしても、支払わなければ電気を止められてしまうだろう。

5月からの訳のわからない再エネ賦課金の値上げは断じて許さず、支払い拒否運動をすべき事案かもしれない。まさに詐欺的手法で値上げされるのであり、今回その根拠を十分に示せない限り、支払わない権利も認められるべきだと思うのだが…。供託するとかの方法は、あるのだろうか。

今回の問題は衝撃的だったが、日頃から首傾げていたことの疑問の根拠が垣間見えたという意味で、まさしく神がかりの出来事だったのかもしれない。立憲民主党が、ホームページに掲載していた大林ミカ氏の対談を大慌てで削除していたということも、この事案が売国的次元の問題だということを暗に暗示しているようだ。まさに国民全員をだまし路頭に迷わせる行為に近い事案であったという意味で、その重大性を証明しているともいえる。