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地域で暮らす外国人！「移民」の現実直視する時！

Rikka

2024/5/7　毎日新聞

在留外国人は昨年末時点で、総人口の2・7％に当たる約341万人に上る。前年から30万人以上増えた。紛争や迫害から逃れてくる人たちもいる。

地域で外国人が生活する光景が当たり前になった。にもかかわらず、偏見は社会に根深く残る。

人権を守る観点から、憂慮すべき事態も起きている。クルド人に対するヘイトスピーチは、その典型例だ。

主にトルコ、シリア、イラクなどにまたがる山岳地帯で暮らし、「国を持たない最大の民族」と呼ばれる。度々戦争に巻き込まれ、迫害を受けてきた。

日本では、埼玉県の川口市や蕨市を中心に2000人以上が住むとされる。身寄りを頼り、集まってきた。

社会に残る根深い偏見

「攻撃」が目立ち始めたのは昨春以降だ。ネット交流サービス（SNS）に「出て行け」「偽装難民」などの投稿が相次いだ。　

在留資格がない外国人の帰国を徹底させる入管法改正案が国会で審議されていた時期と重なる。クルド人の中には、難民と認められず、入管施設への収容を一時的に解かれている人が少なくない。

クルド人同士のトラブルなどを受け、バッシングは過熱した。電話で繰り返し罵声を浴びせかけられたり、が行われたりしている。だが、いかなる理由であれ、差別は許されない。(抜粋おわり)

https://mainichi.jp/articles/20240507/ddm/005/070/052000c

これでクル毎日新聞のこの記事は、社説だそうである。主にトルコ、シリア、イラクなどにまたがる山岳地帯で暮らし、度々戦争に巻き込まれ、迫害を受けてきたとクルド人を規定しているが、現在のクルド人の国籍であるトルコは、若干の差別があるものの、クルド人を排斥したり迫害などはしていないという。

この毎日新聞の記事は、一行でクルド人は迫害を受けてきた人種と規定し、いかなる理由があっても差別は許されないと断定している。たった８人程度で動画では整然と歩いているだけのデモを排外主義のデモと規定しているがクルド人の中には、国際的テロ組織PKKに関与している人物が入り込んでいるケースがあり、実際にトルコ政府から資産凍結されている人物も特定されているという。そのことを川口市の住民に周知しているだけで、むしろ騒然とさせているのは、それを取り巻くカウンターと言われる人々だ。

日本人が一方的に罵倒しているのではなく、「日本死ね！」とか「精神病院へいけ！」と先にこのデモをしている主催者に挑発的態度を取ったのは、むしろ、トルコ政府から要注意人物としてマークされている当該人物だった。障害になるものは、話あって乗り越えていくのではなく、一歩たりとも自分のやり方を変えず突進していく。

やはり、他の一般の外国人と同一視するのは無理にならないか。経済的移住ならばまだしも、一種の工作員として日本という国に定着しそれが高ずると思うままにしたいという気持ちが高揚し、やがて占拠・占領したくなってくる…その前例はスェーデン・イギリス・フランスなどのイスラム化、またクルド人の理由なき暴動などを見ていれば、明日は我が身と思わざるを得ないではないか…。

実際に法は守らないし犯罪は起こす…集団で行動するので威圧的・暴力的なので体力的にも日本人が少しづつ脇道によけ、クルド人は真ん中の道を肩で風を切って歩いていく姿が予想できる。人数が少ないうちは、若干の遠慮があっても、人数が増えていった時本性を現す。それは一種戦争状態と同じだ。文化・宗教が違うものは究極的には相いれないことは、イスラエル・ハマスの戦いが証明してみせた。最後は、武力が強いものが国を侵略する…。

第一、彼らが難民ではないということは、４日の産経新聞のスクープ記事で分かった。クルド人の欧米への密航を高額な手数料で手引きする違法なネットワークが確立されていることを、元国連難民高等弁務官事務所駐日代表の滝沢三郎・東洋英和女学院大名誉教授の現地調査で分かったという。ビザが免除されていて、相対的に渡航費用が安い日本が、クルド人の流入先になってきていることも明らかになったという。詳細は以下の記事にて…。

これでクルド人が難民ではなく、経済的出稼ぎであり違法に日本に定住しようとする意図が見えてくる。