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「韓国をホワイト国から除外すべき」日本企業の供託金没収！自民部会が対抗措置を議論！

音木六花

3/14(木) 11:31配信　産経新聞

自民党は１４日、外交部会と外交調査会の合同会議を党本部で開き、日韓関係などについて議論した。いわゆる徴用工訴訟で、日立造船が韓国の裁判所に預けていた供託金が原告側に支給されたことに関し、出席議員から対抗措置を求める声が相次いだ。

外務省は、日立造船の供託金が原告側に渡ったことを受け、岡野正敬事務次官が２月２１日、韓国の尹徳敏駐日大使を外務省に呼び「日本企業に不利益を負わせるもので極めて遺憾だ」と厳重に抗議した。

合同会議では、抗議では不十分だとして、より強い対応を求める意見が複数の議員から上がった。

具体的には「日韓請求権協定に全く反する。日米韓が今、連携を深めている中で韓国が水を差してきたのだから、韓国が補償・賠償すべきだ」との主張や、簡略な輸出手続きを認める優遇対象国「グループＡ（旧ホワイト国）」から韓国を再び除外するよう求める意見が出た。

また、日韓間で昨年１２月に約９年ぶりに再開した、金融危機時に外貨の融通を受けられる通貨交換（スワップ）協定の停止を求める声もあった。

このほか「日韓関係は日本側から荒立てることはしてこなかった。韓国の方でこんなことをするのであれば、日本にはこういう（対抗）カードがあるのだと、一度、整理すべきだ」と訴えた議員もいた。

外務省側は「日韓請求権協定違反であることは間違いない。ご指摘を持ち帰って対応していきたい」とした。

https://news.yahoo.co.jp/articles/2463aa534e9ac3de27fee97823e998fd0fb79ca3

この件、どうなったのかと思っていた。事件が起こった後、ピタッと日本のマスコミからも韓国のマスコミ側からも、情報が流れなくなった。日本国民を刺激しないように…という政府の意図だったのかもしれないが、そういう情報操作がおこなわれたとしたら、実に不健全だ。あるいは、イスラエル・ハマスの戦争や自民党の裏金問題が露出して、この問題はどことなく埋没してしまった感じもある。

もっとも国民は、制裁がないわけないよね…みたいな期待もあって、まさかあのままグズグズ今日まで検討中だなんて、こんなやり方戦争だったら、すぐに負け戦になるという笑い話的ネタになる典型だろう。ある意味、そのトップは暗愚な殿で、闘いよりも宴会好きというパターンになるのだが、まさに現在のどこかの党は、ここまで腐敗しきっているのか？

変な例だが、イスラエルの一種直情的な「敵は許すまじ」という戦い方を見ていると、現在の世界の大統領や首相達の手練手管だらけの偽善的政治方式が、時に本質をすり抜け誤魔化しているようにも見えてくる。イスラエルの首相は若い時から特殊部隊みたいなところに所属してきた経歴の持ち主らしく、まさに本能で戦っている感じでそれが現代には珍しく映る。

現代に軍人の経歴を持つ人物が首相をしているというのは、途上国には多いかもしれないが、先進国には余り見られない。それが良い悪いの問題ではないが、敵許すまじというスタンスは強烈すぎるとしても、結局敵が改心することは少なく、状況によってコロコロ変わる人材でしかないので、安易に付き合っていると危険水域に引っ張り込まれる危惧があることの方が多い傾向にある。

そして、いつ裏切るか分からない敵は恭順している振りをして裏切る機会を狙っている。その裏切りは、身内や国民の命すら危険に晒す。世界がもはや戦争状態の中で良い人を演じていると、結局自国民の命を敵に渡すことになる。イスラエル・ネタニヤフ首相は、そういう状況が見えているのだろう。

今岸田政権がやっていることは、結局いずれ国民を奈落に落とすことだ。外交も戦争と同じ。一つのミスが国民を危険に晒すはず…。その覚悟と決断ができない人物が最前線に立つのは、それ故罪作りなのだ。その能力に欠けていると思うのだったら、さっさとその困難な席を国民のために死に物狂いになってくれる人に譲るなりしてほしい。まだその椅子に執着しているとしたら、国民は己の子孫のために当該人物を引きづり降ろさなければならないだろう。