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韓国、LINEめぐり日本政府に反発!「差別的措置」

4/29(月) 15:43配信  AFP BBNews

通信アプリ大手LINE(ライン)の個人情報が流出した問題をめぐり、運営元のLINEヤフー(LY Corp)の中間持ち株会社の株式売却を、韓国IT大手ネイバー(Naver)が迫られているとの報道を受け、韓国外務省は29日、同国企業への差別的措置に異議を唱える方針を日本政府に表明したとAFPに明らかにした。

日本では、ネイバーとソフトバンク(SoftBank)がLINEヤフーの中間持ち株会社、Aホールディングス(A Holdings)の株式を50%ずつ保有している。

日本のメディアは先週、総務省がLINEヤフーに対する行政指導の中で、ネイバーとの資本関係を見直すよう求めたと報道。共同通信は、ソフトバンクがネイバーからAホールディングスの株式を買い取る交渉を進めていると伝えた。

報道を受け、韓国外務省はAFPに対し、「韓国企業に対する差別的措置は断じて許されないとの立場を堅持する」と表明し、「必要に応じて」ネイバー側と協議する考えを示した。(抜粋おわり)

https://news.yahoo.co.jp/articles/102303c9df43038005340e7637c55703c8a92c82