存在が消えてる給料明細、消える定額減税。情弱は損する社会

世の中には
普通に給料明細を出さない会社があり、
給料明細を見たことがない人たちが、
何の疑問も抱かずに働いているというケースが、
意外と多く存在している。

保険料が上がっても、
税金が上がっても、
たくさん残業したのに残業代がついてなくても、
割増賃金で計算されていなくても、
「あれ？」と一瞬疑問に思うけど、
調べないし、会社に問い合わせもしない。

特にアルバイトや、残業代は貰えないのが普通という環境の零細企業で働く社員に、このタイプが多い。

働かす側も、働く側も
毎月の給料の内訳がわからないくらいだから、
源泉徴収票の中身もわからないだろう。

岸田のせいで、今年はややこしい定額減税がある。

大企業の人事部なら、給料システムで計上されるはずだが、人事部のシステムも人事のスタッフも脆弱な中小零細企業の場合、チェックが抜けるところが多くなるだろう。
(労組の経験から察する)

何万円も損しないためにも、お金の情報は、個人がXで調べるしかない。

『 年末調整 』だしたら『 源泉徴収票 』で『 定額減税 』されたかチェック pic.twitter.com/fgrBn6o8jz

— ここ┋お金 お得 ふるさと納税 (@noyadococizusen) November 10, 2024

「摘要欄」に記載がなければ、まずは人事部に問い合わせて直してもらうこと。

年末調整して足りない分は、申請すれば、2025年に市区町村から貰えるそうだが、年末調整の「摘要欄」に記載がないと、税務署でもそこを突っ込まれると思うので、人事部には、一度必ず問い合わせること。

ガチで難解な『年末調整における“定額減税”』を図解で分かりやすくまとめました。源泉徴収票にきちんと減税額が記載されているか、あるいは減税しきれなかった金額がある場合は、その金額が明記されているか必ずチェックするようにして下さい。減税されなかった金額については、2025年に市区町村から給… pic.twitter.com/fHqCmmgM60

— はたけ｜個人専門税理士 (@hatake_tax) October 29, 2024

人事部がサボりたくて(またはバカしかいなさすぎて)、「該当しない」とか変なことを言われたら、説明を求めること。
※該当しないのは所得が1805万円を超える人

それでも対応を拒否するアホ人事部の場合、「これは税務署の絡む問題である」ことを伝えること。

世の中には、それでも動かない人事部があるので、アルバイトの場合は、よその会社で働いた方がいいかもしれない。他の保険や税金面もメチャクチャなことが多い。

会社がブラックすぎて年金を払っていませんでした… – MONEY PLUS

ありえないほどデタラメな記載の源泉徴収票を、平気で発行している会社もある。会社に税理士がついていないのかもしれないが、内部告発でもあれば、税務署から調査が入るのではないかと思う。

なお年末調整して足りない分は、申請すれば、2025年に市区町村から貰えるそうだが、申請しないと貰えるわけがないという、国の毎度お馴染みの騙しうちがあるから気をつけよう。

「還付金があります」なんて、ご丁寧な電話なんか、絶対にかけてこないんだから！
「還付金があると言って、お金を振り込ませる詐欺がありますが、還付金があるのに、黙っている制度にも 注意しましょう」

「情弱は自己責任」という社会。

何万円も損しないためには、SNSを使って情報を集め、自己防衛するしかない。