プレミアム商品券が紙に戻った"ツケ"を考える
私の住んでいる地域でもR6年度プレミアム付き商品券の予約が開始されました。
昨年・一昨年は「紙」と「デジタル」での商品券を展開していましたが、本年度は紙のみとなったみたいです。
ありゃりゃ。
調べてみるとほかの地域も同じ現象が起きているようです。
デジタル化を前進することは必要なことではあるのですが、地域のデジタルアレルギーが増してしまったとなればあまり良い結果ではないです。。
キャッシュレスの年代別普及状況は？
キャッシュレスの普及状況については、年代別に見ると結構大きな差があります。70歳以上の方はキャッシュレスが少数です。
プレミアム商品券を購入する年代は？
とても参考になるデータがありましたのでお借りいたします🙇♂
見事にボリュームゾーンが分かれております。
プレミアム商品券＝紙という現実
1999年に配布された地域振興券が始まりと考えると約25年、紙での地域プレミアム商品券は親しまれてきました。
在り方や仕組みが固定化されるには十分すぎる期間です。
紙をデジタルに移行できれば間接費用は将来的に下がると思いますし、実際に事業者にも使う側にもデジタルの方が利便性が上がるとも思います。
しかしそれ以上に「やり方を変える」事が精神的負担が大きいということなのかなと。
地域間格差は広まるでしょうね
R6年度のプレミアム付き商品券では
・紙だけ
・紙＋デジタルのハイブリッド
・デジタルのみ
という勢力図にばらけていっているようです。
「コード・フォー・ジャパン」関治之 代表理事
「ある自治体では、みんなデジタルを使っていろんなツールが使えるようになっているけれども、また別の自治体では使えないまま、という二極化が起きてしまう可能性はあると思います。先行する自治体のプラットフォームを共有したり、外部人材を採用してよく知っている人たちのアドバイスをもらったりしながら、実際にいろいろ試していくということが必要だと思います」
デジタル化は結局やらないといけなくなるのに
結局のところどうせデジタル化はしないといけないんですよ。
「面倒だ」「大変だ」「しんどい」って言ってても時代や環境が変わっていくので結局やらないといけないんですよね。
メインバンクの地銀さんが2018年ぐらいにやっとメールアドレスを使いだしてくれました。それまではずっとFAXでデータを送ってくれだったんです。「ヤバっ」とずっと思ってたのですが漏洩対策やセキュリティの観点でと言ってましたが、結局メールアドレスを使い始めたんですね。
利用者もFAXよりメールの方が楽という環境になったことで重い腰を上げざる負えない。今までノウハウを積み上げてこなかったので組織浸透にも時間がかかったろうし、専門的な人材も育っていかないし、労力がめっちゃかかったでしょう。
これからの未来予測を考えるとデジタル化で効率を高めないと行政手続きも大変です。
①人口が減る
↓
②税収入が減る
↓
③行政職員が減る
↓
④デジタルを活用した効率的な仕組みが必要
↓
⑤市民のデジタルリテラシーも必要になる
絶対デジタル化は進めないといけない運命なんですよ。
いまデジタル商品券のみに舵を切った地域は早い段階で行政コスト圧縮が期待できるんじゃないかなと
デジタル商品券を推進した地域は今はリテラシー獲得期間で不平・不満やサポート対策などで労力がかかっているでしょうが、これが3年後ぐらいになると今より利用者が増えて労力は下がり、中間コストの圧縮が図れる状況になると思います。
そして、そのリテラシー向上は行政手続き全体にプラスとして帰ってくるんじゃないかと思います。
自動運転やドローン配送といった次世代テクノロジーを活用する前に市民レベルでのリテラシー向上は絶対必要。
発信側と受け手、行政と市民、両輪でデジタル力を上げていかないと活用は進まないので、今回「紙に戻した地域」と「デジタルに舵を切った地域」でどんな結果がついてくるか今後もウォッチしていきたいと思います。
今までのプレミアム商品券は紙、デジタルの商品券は看板替えして分けて考えていいかなと
プレミアム商品券においては地域経済を刺激する良い施策なのでないよりあった方が良いと思いますが、ぶっちゃけプレミアム商品券はこのまま紙で良いのかなと。戦略的衰退を取る形です。
その代わりに50歳以上の方限定とかにして、若い世代には名前を変えた形でデジタルクーポンを販売して次世代に繋がるデジタル商品券を作り上げていく方が良いのかなと。
同一事業なんですが同一事業じゃない感じですかね。