業務改善助成金について

中小企業の生産性向上を支援し、事業場内最低賃金（事業場内で最 も低い賃金）の引上げを図るための制度です。

助成対象となる具体例としては

（１）POSレジシステム導入による在庫管理の短縮

（２）顧客・在庫・帳票管理システムの導入による業務の効率化

などが挙げられます。

業務改善助成金助成金は、

（１）国内の中小企業で

（２）雇入後3ヶ月経過後の労働者の事業場内最低賃金を引き上げ

（３）就業規則にその旨規定し

（４）生産性向上に資する経費等を支出すること

により、申請する助成金です。

簡単な流れは、

（１）計画書作成（相見積もり等も添付）→届出

（２）審査、交付決定（概ね1ヶ月程度）

（３）設備等導入、経費支払、賃金引き上げ実施

（４）実施報告

（５）審査、確定

というものです。

上記の就業規則（賃金規程）は、事業場毎に適用されるものになりますので、

事業場毎に制定して最低賃金を事業場毎に設定するか、

全社的に最低賃金の引き上げをする方式で対応することになります。

前者がいいと思いますが、就業規則が事業場毎に異なるものにならざるを

得なくなるのが難点です。

なお現在の事業場内最低賃金が地域最低賃金と比較して30円以上高い場合は

対象外となります。

例えば、A事業場（福岡市）の最低賃金が９１０円だと、福岡県の

最低賃金８７０円を３０円以上上回っておりますので、少なくともA事業場では

この助成金は使えない、というものです。

（助成金の趣旨が、もともと低い最低賃金を上げるために設備等を入れて、

生産性を向上した結果、賃金も上げる、というものだからです。）

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