育休で非課税世帯に？家計が助かる７つのメリットと気をつけたいポイント
こんにちは、れもんです。
この記事では、夫婦で育休を取得して住民税非課税世帯になった我が家の体験をもとに、非課税世帯になると得られるメリットをわかりやすく解説します。また、制度を利用する上で注意したいポイントや、子どもがいる家庭向けの具体的な非課税条件についてもお話ししますね。
はじめに
私たち夫婦は、1年間の育休を取る決断をしましたが、正直なところ、収入が減ることへの経済的不安がありました。実際、収入は大幅に減りましたが、翌年に住民税が0円になり、非課税世帯となったことで多くの支援を受けることができました。
その一方で、非課税世帯ならではの注意点もいくつか見えてきました。この記事では、私たちの体験をもとに、非課税世帯になることで得られるメリットや、知っておきたい注意点についてわかりやすくお伝えしていきます。
それではまず、「住民税非課税世帯って何？」というところからお話ししていきますね。
住民税非課税世帯とは？
住民税非課税世帯とは、世帯全員の住民税が0円になる世帯のことです。
たとえば、次のような場合に住民税がかからなくなります。
生活保護を受けている
所得が少ない場合（障害者、未成年者、ひとり親など）
所得が一定以下の場合
育休中の家庭の場合は、3. 所得が一定以下の場合に該当することが多いです。
子育て世帯の住民税が非課税になる条件
自治体によって基準は少し異なりますが、次のような年収が目安になります。収入は1月1日から12月31日までの1年間の分で計算されます。
夫婦＋子ども1人：年収約221万円以下
夫婦＋子ども2人：年収約271万円以下
夫婦＋子ども3人：年収約321万円以下
夫婦＋子ども4人以上：年収約371万円以下
注意点
基準は自治体ごとに異なる場合がありますので、詳しくはお住まいの自治体に確認してください。
次に、実際に我が家がどのように非課税世帯になったのかをご紹介します。
我が家の事例
私たち夫婦は2022年12月から2023年12月まで1年間育休を取りました。この間、私たちは給与の代わりに育児休業給付金を受け取りながら生活していました。
この育児休業給付金には、住民税や所得税がかからず、また所得とみなされないため非課税です。その結果、2023年の収入が住民税非課税の基準を大きく下回り、翌年2024年には住民税が0円となり、非課税世帯に該当しました。
非課税世帯になることで家計が大幅に助かる一方、収入が少ない状況でも安心して生活を続けるためには、事前の準備が重要であると感じました。この経験を踏まえ、次に非課税世帯で得られるメリットについてお話しします。
非課税世帯になると得られる７つのメリット
住民税が0円の世帯には、こんなメリットがあります
1.住民税がかからない
住民税非課税世帯の最大のメリットは、住民税がかからないこと
多くの家庭にとって年間数万円から十数万円の出費となる住民税が、ゼロになる
2. 国民健康保険料と国民年金保険料が安くなる
健康保険料が2～7割減額される
年金保険料も申請すれば全額免除になる
３. 医療費が軽くなる
高額療養費制度の自己負担額が安くなる
70歳未満の場合、月額35,400円が上限
４. 介護サービスが安くなる
介護施設の利用料や食費が大幅に軽減
５.保育料が無料になる
0〜２歳の保育料が無料
給食費も安くなります
６.給付金がもらえる
物価高騰対策で給付金が支給されることがあります
７.その他のお得な制度
NHKの受信料が無料になる場合があります
それでは次に、非課税世帯で気をつけたいポイントについてお話しします。
非課税世帯で気をつけたいポイント
１.住民税は前年度の収入に基づいて計算される
非課税世帯になるかどうかは、前年度の収入によって判断されます。
そのため、育休を取得している年であっても、前年に収入があれば住民税が請求される可能性があります。
育休開始直後のタイミングでは住民税の支払いが続くケースもあるため、これを見越して生活費を計画することが大切です。
２. 支援が始まるのは6月以降
住民税が非課税になるかどうかが確定するのは毎年6月です。
そのため、多くの支援は6月以降に順次スタートします。
たとえば、保育料の無償化も我が家では6月からでした。
それまでの生活費はどうするか？
ここで大切なのが生活予備資金の準備です。収入が少ない時期でも安心して生活できるように、生活費を貯蓄しておくことをおすすめします。
3. 支援を受けるには手続きが必要なことも
非課税世帯になったからといって、すべての支援が自動的に受けられるわけではありません。たとえば、保険料の減免や医療費の軽減などは、自治体への申請が必要です。早めに役所に相談し、必要な書類を揃えましょう。
4. 年金の将来額が減ることがある
年金保険料を免除すると、将来もらえる年金額が減る場合があります。家計に余裕がある場合は、追納などを検討すると良いでしょう。
おわりに
育休を取得して非課税世帯になることは、家計にとって大きな助けになります。しかし、制度が適用されるタイミングや必要な手続きには注意が必要です。早めに準備を整えることで、より安心して支援を受けられるようになります。
私たち夫婦は1年間育休を取得し、その間、子どもとじっくり向き合う時間を持つことができました。このかけがえのない時間を、心に余裕を持って過ごせるよう、家計管理や情報収集をしっかり行いましょう。
