＼ケアラー・ヤングケアラー支援／全国キャラバンVol.1（前編）

※この記事は「ケアラータイムズ 第6号」（2024年6月号）からの転載です。

2020年、埼玉県で全国初のケアラー支援条例が成立して以来、条例化の流れは全国へ波及。2024年4月1日時点で、9道県21市町がケアラー支援に関する条例を制定しました（地方自治研究機構調べ）。この流れをますます加速化させるため、ケアラータイムズ編集部では、2023年より「全国キャラバン」をスタート。全国各地を行脚し、各自治体での条例化や地域におけるケアラー支援のあり方などについて議論し合います。今回は、前編として、2023年９月に訪れた栃木県および北海道で伺ったお話をまとめました。

1　栃木県 那須塩原市
住民のチカラで地域ケア会議を活性化

～にしなすケアネット～
那須塩原市西那須野地区の地域ケア会議。地域住民を主体に、医療・福祉の専門家、社会福祉協議会、地域包括支援センターが協働して多彩なテーマを議論。2017年の第１回以来、開催は40回を超え、毎回60～100人が集まる。

■立ち上げ経緯
地域ケア会議をつくることになった際、行政から言われたことだけをやるのではなく、地域住民が求める内容に近づけたかったため、新しい会議の形をつくることに挑戦しました。一般的に地域ケア会議は行政と医療・福祉の専門家で構成される場合が多いのですが、にしなすケアネットは住民が主体。住民発信でいろいろな分野の方を巻き込み、「認知症の家族ケア」「知的・発達障害」「ヤングケアラー」などさまざまなテーマを議論しています。

■住民主体のメリット
一番は、みんながつながれる場所＝プラットフォームができたことです。代表者を決めず、行政主導ではないので、上下関係や縦割りの部分もなく、さまざまな分野の人たちがフラットに集えています。結果、違う分野の人から新しい支援の形が見つかっており、想像以上に良い効果が出ています。当事者から直接思いを聞き、何ができるかグループで話し合うことで、参加者の心が動き、支援への原動力となっています。

2　北海道
「理解と気づき」から次なるステップへ

～北海道のケアラー支援～
2022年、北海道ケアラー支援条例を制定。2023年、北海道ケアラー支援推進計画を策定。専門職向けの研修、地域アドバイザーの養成・派遣、普及啓発活動などを実施。

■広い北海道での情報伝達の仕方
道庁の出先機関として「振興局」があり、行政をスムーズに行うため、北海道を14の地域に分けています。ケアラー支援に関しても、各振興局が市町村を集めて説明会を開催しており、相談窓口の設置などを依頼しています。移動が大変なので、基礎的な研修はオンラインで実施。道のケアラー支援はまだスタートしたばかりなので、まずはケアラー・ヤングケアラーへの「理解と気づき」がメインです。

■今後の展望
ケアラー・ヤングケアラーに関する認知度は上がってきたので、次のステップとしては、現状分析するアセスメント（評価）や、支援につながる地域資源の開発にも着手したいです。先日、中高生からバーチャル空間を活用して意見を聞く機会がありました。また、栗山町ではトイレに時間がかかっている場合にセンサーが鳴る技術を導入したところ、介護離職が防げた事例もあるので、テクノロジーの導入も検討したいです。

3　北海道 苫小牧市
道内初のヤングケアラー支援条例制定

～苫小牧市こども相談センター～
2021年開設。市のこども相談課と北海道の児童相談所分室の機能が複合する施設。ヤングケアラー支援にも取り組む。

■苫小牧市の条例化
道内初のヤングケアラー支援条例の制定に向けて部会を重ねてきました。委員には、えべつケアラーズ・加藤代表をはじめ、児童福祉分野の専門家をお招きしています。条例化は市長肝いりの政策で、今度市議が埼玉県入間市に視察に伺う予定です。※2024年4月1日に施行されました。

■条例の中身
「ヤングケアラーに気づき、見守り、ひとりにしない」がコンセプト。ヤングケアラーの主体性を尊重し、子どもの目線や意思を大事にしながら支援しようという想いを込めています。条例化と並行して、学校の先生や民生委員さんがヤングケアラーに気づいた時にどう行動するか、ガイドラインをまとめたいと考えています。

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