2020年度臨時総会 まとめ

令和2年10月11日(日)13:30-執り行われた定時総会について報告する。

Ⅰ. 日本理学療法士協会 代議員とは？

任期：2年間
選出方法：各県から会員数に応じて人数が決定される(概ね300人に1名の割合)。
　　　　　選挙で選出される。ちなみに愛知県には、20人の代議員がいる。
　　　　　気になった方は下記URLへ。ちょっと下に愛知県があります。
　　　　　参照(右記をクリック)：公益社団法人 日本理学療法士協会 組織図
やること：総会で公益社団法人日本理学療法士協会 定款 第4章 (権限)第12条に記載してある事を決議する。年に一度定時総会が行われ、各県の代議員は出席し役目を果たす。
参照(右記をクリック)：公益社団法人日本理学療法士協会 定款
代議員ってなに？と以前質問をいただいたときの返答↓
https://note.com/555511/n/n9667cd49627d

Ⅱ. 臨時総会もやはりweb開催！！

過去の記録
2019年：https://note.com/555511/n/n74720838b10d
2020年：https://note.com/555511/n/nce1ca1597f5d

今回の臨時総会でも、代議員はzoom参加もしくはYouTube視聴参加となる。
ちなみに私はいつも通りzoomでの参加。
今回はオンラインの運営や操作に慣れたのか、接続テストは希望者のみ。
私は時間がなかったので、接続テストはパスした。

Ⅲ.臨時総会前に事前質問の受付がある

・令和２年9月18日：総会の案内・議案書データがメールで届く
　　事前質問は令和2年10月2日〆、出欠席登録は令和2年10月2〆等
・令和２年9月25日：報告事項等の詳細を説明した動画がメールで届く
・令和２年9月26日：紙ベースの資料一式が郵送で届く
・令和２年10月7日：質問の回答(図１〜図9参照)・当日URL等がメールで届く
・令和２年10月9日：最終確認の案内メールが届く

このような連絡があります。
事前質問の返答はこのような感じ↓

図1〜図9：2020年度臨時総会 事前質問事項とその回答(氏名敬称略) 改

Ⅲ. 臨時総会の内容

代議員数407名の内、234名が書面で議決権行使、131名がweb出席、3名が会場出席、役員・幹事は全員出席となった。残念ながら39名の代議員はその責務を全うしなかったようだ。
そして、
今回の総会は、会館建設完了に伴い、次年度の会費から会費に含まれていた会館建設費用1,000円を抜くために、今年度開催する必要があったとのこと。
また、これは私見であるが、会員に様々な案件の説明責任を果たし、リテラシーの向上および協会に対するリテンション向上を狙ったのだと推察する。
では、議事内容を示す（図10参照）。

図10：2020年度臨時総会 議案書、2020年度臨時総会次第

７.議事

今回議決が必要な議事内容は1つのみ。
こんな感じで反対賛成の意思表示を行う。
※
zoom参加はリアルタイムで、YouTube参加は議決件行使書を郵送で送っている。

・第１号議案 定款細則改正案の承認を求める件
決議：賛成373人 反対2人 →承認

・報告事項 1 会館建設完了報告
会館建設の経緯(図12〜)や千駄ヶ谷会館の売却の報告があった。
・千駄ヶ谷の土地・建物落札額：613,588,500円(税込)
　情報提供企業数：70社
　内覧希望企業数：23社
　応札企業数：11社

図12：2020年度臨時総会 議案書 p8

図13：2020年度臨時総会 議案書 p2

図14：2020年度臨時総会 議案書 p9

図15：2020年度臨時総会 議案書 p12

図16：2020年度臨時総会 議案書 p17

・第１号議案についての質問・返答を抜粋して報告する
 質問：会館費用に要した費用の総額を教えていただきたい。
 返答：議案書p2を参考に(ここでは図13参照)。今後、固定資産税や修繕費用は　
　　　 会費から捻出していく。また、差し引き金額は財政安定化積立金とする。
質問：財政安定化積立金の用途は？どのように使用して、どのように崩していくか
　　　をしっかりと定めた方が良いのではないか？
返答：規定として第9条に定めている。

8.報告

・新型コロナウイルス感染症対策本部の活動報告

半田会長
感染症と人間の戦いの歴史を見ると先史時代は人々が小規模な単位での分散生活をしていたために大きな感染 症問題は無かったと推測されています。6世紀にはペストでローマ帝国の40%の人口が失われ、14世紀にもペストで 世界人口の約20%が死亡し、19世紀にはコレラにより日本でも数万人が死亡、20世紀にはインフルエンザによって 世界人口の約4分の1が死亡、21世紀になっても SARS コロナウイルス、MERS コロナウイルス、そして今問題になっ ている COVID-19が発生しています。人類は感染症との戦いの連続であり、これからも感染症との戦いは続くことに なるのでしょう。
厚生労働省では感染予防として病原体を「持ち込まない」「持ち出さない」「拡げない」をあげています。しかし、理 学療法士の業務の特徴は、一定時間において身体接触を中心とすることです。言わば「密」状態が理学療法士業 務の特徴です。そのような状況の中で本会がなさねばならないことをできうる限り速やかに、そして課題の根源に迫 るために対策本部を立ち上げました。理学療法士が感染しない、感染させないための感染予防等統括、理学療法 士業務への影響調査と対応を行う理学療法士業務等統括、教育に及ぼす影響と対応に対処する実習・教育等統 括、協会及び都道府県理学療法士会の組織運営に対する調査と対応を行う組織等統括を副会長と専務理事にお 願いし、理学療法士の現状の政治的解決を図るための政策担当、そしてこれらの活動を会員に伝えるための広報 担当という布陣にしました。
新型コロナウイルスの完全収束が見えない中で、会員の方々にはご不便等をおかけしていますが今回の新型コロ ナウイルスとの戦いは人類とコロナウイルスとの戦いであることへのご理解をお願いします。

図17：2020年度臨時総会 議案書 p.25

図18：2020年度臨時総会 議案書 p.25

内山副会長：実習教育等統括
(以下、2020年度臨時総会 報告事項3 新型コロナウイルス感染症対策本部の活動報告p,1総括抜粋)
対策本部が強化され現在の組織となった本年5月以降においても、理学療法教育を取り巻く環境は大きく変 化・変動している。このような環境課下では、教員、学生、職員、保護者、臨床実習指導者、社会が協力して いくことが不可欠である。
教育の質保障の観点からは、COVID-19 の感染防止に最大限の配慮を払うとともに、本来の教育課程が持つ順 序性や方法を尊重し、最大限の教育効果を得るための努力を軽視してはならない。この点から、臨床実習の継 続に他業界と優るとも劣らぬ点は、臨床・実践現場で奮闘されている理学療法士の臨床と教育に対する熱い思 いに改めて敬意を表するものである。

斉藤副会長：感染予防等統括
(以下、2020年度臨時総会 報告事項3 新型コロナウイルス感染症対策本部の活動報告p,2総括抜粋)
1.平時からの関係から2月21日から感染症対策が開始でき、感染症対策初期から会長のリーダーシップの もと適切に協会活動の対応ができた。
2.発信した内容に関して利害関係者の評価を得た。 3.新たな生活様式を見据えた準備・対応が実践された。一方で、感染管理と理学療法実践における新たな価
値観を醸成し、強化する必要がある。

森本副会長：理学療法業務等統括
(以下、2020年度臨時総会 報告事項3 新型コロナウイルス感染症対策本部の活動報告p,3総括抜粋)
短期間に精力的に作業部会を運営した各担当の班長ならびに参加していただいた先生方に深く感謝する。管理部門に関しては e-ラーニングの配信で、管理者向けに部門の動き方に関する情報が提供するので多くの 管理者の緊急時の対応に役立てることを期待している。働き方に関しては医療専門職としての理学療法士の生活(子育て、介護、妊婦)、業務(日常業務、新人、 管理者の困惑)等における問題点が明らかになった。常に不安を抱えている会員は多く、協会・士会(ブロッ ク、市町村単位)が正しい情報を発信するネットワーク構築を希望している。
診療報酬に関しては次期医療保険、介護保険改定時に向けた検討課題が提出された。職能課と協議を進め時 期改定や未来に向けた方策を検討する。
予防領域に関しては現状分析から未来につながる事業形態の提案、ICTの活用など様々な行動目標が提示 された。個々の実現に向けて、協会の重点課題として取り組むことを要望する。各作業部会から出された報告書は 10 月初めに会員向けに公開する。

大工谷常務理事：組織等統括
(以下、2020年度臨時総会 報告事項3 新型コロナウイルス感染症対策本部の活動報告p,6総括抜粋)
総括として、今後の対策を以下に記す。なお、本件は、コロナ禍だけでなく災害等の緊急事態への対応、 および職員の働き方改革等にも共通する事項であり、事務局を中心に検討を重ねていく必要がある。
1.協会からの情報発信、情報共有をより発展させる(タイミング、頻度、内容、量など) 2.研修会等のこれまで対面での開催を基本としていた事業の新たな開催方法についてガイドラインを発出し、関係各位の周知を徹底する 3.業務、事業のオンライン化を推進する
1)電話対応を減じていき、チャット機能やメール、オンライン会議による意見交換や情報伝達を 日常化し、FAQ なども活用していく
2)オンライン化を推進するために必要な諸規程、マニュアルを整備する
3)士会ごとの状況に応じた通信環境(Wi-Fi や PC 等)整備について補助をおこなう 4.災害等により出勤ができないことを想定した機能分散等の体制構築について検討する

吉井常務理事：広報等統括
(以下、2020年度臨時総会 報告事項3 新型コロナウイルス感染症対策本部の活動報告p,7総括抜粋)
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、緊急事態宣言発令直後に会員への会長メッセージを発信し、ま た、55 周年記念事業として計画されていた新聞広告の内容を今後予想される課題である生活不活発病対策 に変更し、いち早く新型コロナウイルス対策を意識した内容にシフトさせた。さらに、対策本部設置後は、 それらの情報を集約し、情報へのアクセスしやすさを念頭において活動した。対策期間の延長やステージの 変化に伴う情報量の増大や重要度の変化に対して、より丁寧な情報整理と発信が今後の課題である。さらに、 対外的に理学療法士の活動を積極的に発信することについては、その内容やツールも含めて検討していく。

小川理事：政策担当事業
(以下、2020年度臨時総会 報告事項3 新型コロナウイルス感染症対策本部の活動報告p,8総括抜粋)
・総じて理学療法現場の業態に対する無理解が根底にあって、それが様々な問題の解決を阻害している。 まずは総力を挙げて理学療法現場の現状を具体的に国民に理解せしめる努力が求められる。例えば TV 番組 などへの持ち込み企画や報道番組への情報提供、身近な議員などへの視察要請等。 ・一方で、職能(プロフェッショナル)団体として新興ウイルス感染症流行環境下における理学療法実践の 具体的方法やマネジメントなど実務上の指針となるものを作成、周知、トレーニングする必要があり、多く の会員から求められている。また、他士会・他施設の取り組みや対応に関するフォーマットを HP に掲載する など情報共有の場に対する要望などが多く寄せられた。 ・いずれにせよ、危惧したより理学療法士の感染が多くないことを感じた(機微な情報のため詳細は今後把 握)。これはそれぞれの現場で感染予防にしっかりと取り組んでいるという証しであると認識するが、濃厚接 触を余儀なくされる業態であるにもかかわらず、PPE 等の支給が十分でない点が大きな課題と言える。

・新型コロナウイルス感染症対策本部の活動報告に対する質問
質問1
入学生に対して対面式の教育(実習含め)が困難な状況である。可能であれば理学療法士の仕事(現場を感じることができるような)資料を作成して欲しい。
質問１に対する返答：内山副会長
学内実習に資するような動画の作成やその他に関しても、継続して進めていく。

質問２
臨床実習指導者講習会を対面で開催することが困難である。
万一会場となった養成校で感染者があった場合、会場となる養成校に不利益(風評による入学生減少等)が生じるかもしれない。その時の責任の所在をどうするか？
質問２に対する返答：斉藤副会長
方法含め検討をしていく。

質問３
要望：新型コロナに対する理学療法士が行う対策、入り口　出口で戦略が異なる。現場でお金がないので加算体制をお願いしたい。特にコロナ、フレイルの予防、アプローチを強化して欲しい。
質問３に対する返答：小川理事
要望として承ります。

・分化学会及び部門の法人化

学会法人化の目的
1.分科学会等を法人化することによって、より自由闊達な分野ごとの 研究を推進す
　ること
2.法人としての社会的責務を果たすことによって、組織力の向上を果たすこと
3.日本理学療法学会連合の法人会員及び学術団体会員はそれぞれの環境下で計画的
　に日本学術会議協力学術研究団体登録を目指すこと

学会法人化に際しての基本原則
1.学会法人化にあっては日本理学療法士協会会員の会費負担増にはならないように
　協会及び学会双方で配慮すること
2.分科学会及び部門は法人化に当たり、日本理学療法学会連合を立ち上 げること
3.日本理学療法士協会役員(執行理事)と学会連合役員(執行権のある理事)は利益相
　反の観点から兼任しないこと
3.協会は学会との協議に基づき、必要な財政支援を行うこと
4.協会は学会連合発足後も、日本理学療法士協会学会事務課による事務支援(経理
　を除く)を行うこと
事務支援については年毎に事務支援のあり方等について協議すること

・日本理学療法学会連合
1.日本理学療法学会連合を年4月を目途に立ち上げること
2.学会連合発足後は学会連合役員会議で運営及び予算分配等について審議決定する
　こと
3.学会連合会員は法人学会による正会員と未法人学会による学術団体会員によって
　構成
4.理事長・副理事長・理事は正会員の代表で構成され、監事の一人は日本理学療法
　士協会の代表とすること
5.学会連合役員は理事長名、副理事長名以内、理事数名、監事名とすること
6.学術団体会員団体代表はオブザーバーとして学会連合役員会に出席すること
7.学術団体会員等の取り扱いは学会連合役員会議にて決すること
8.日本理学療法士協会会員以外の理学療法士は、法人会員団体及び学術団体会員団
　体への入会は認めないこと
9.法人会員団体及び学術団体会員団体の構成員は、理学療法士割以上を原則とする
　こと

・分科学会及び部門の今後
1.年月以降、分科学会はすべて連合の正会員か学術団体会員として 日本理学療法学
　会連合に所属すること
2.部門は二つに大別し、法人学会を目指す部門は学会連合の会員とし、職 域拡大を
　主とする部門は協会職能課の下、部会として当面活動を行うこ と
3.学会連合に参加する部門は学会連合役員会の許可を必要とすること
4.学術団体会員は数年おきに連合役員会が決めた方法で継続のための審査を受ける
　こと
5.職域拡大に存する部会は年おきの職能課による部門の存続に関する評価を行い、
　理事会に報告すること

質問1
イメージとしては、日本医学会のようなものでしょうか？
質問１に対しての返答：半田会長
似て非なるもの、でございます。理学療法士の現場を鑑みて、意見を収集して議論をして出した結論です。

9.その他(意見交換)

・組織体制の変更について

【一部紹介】
〜都道府県理学療法士会の主体性のために〜
<組織改正の必要性>
・地域包括ケアシステム完成年度(2025年)近づく
・本会会員数の停滞(退会者数の増加)

図19: 別紙2 2020年度臨時総会(意見交換) 組織体制の変更について p.6

<市町村単位での組織化(支部化)>
・市町村等行政機関及び関連団体との連携強化
・市町村単位(支部)での士会活動強化

図20: 別紙2 2020年度臨時総会(意見交換) 組織体制の変更について p.7

<協会での法人団体化>
・日本理学療法士協会を都道府県理学療法士会による法人会員制導入
・日本理学療法士協会理事会に法人代表が参加

図21: 別紙2 2020年度臨時総会(意見交換) 組織体制の変更について p.7

質問１
市区町村単位の組織化について、医師会 歯科医師会等は常勤の事務がいて、たくさんのことを行っている。事務機能を充実させていたくためには、会費の負担が増大する可能性がある。このことについてどのように考えているか？
また、手弁当式ではやることが増えるので、やりたくない人、士会離れが進むのではないか？どのように理解しているか？
質問１に対する返答
経費の問題は検討しなければならない。このことに関しては、2022年までに協会として返答を出すこととしている。

質問2(意見と理解)
代議員は会員の代弁者でないといけないと思っている。
総会の環境整備も一緒になって行っていきたい。

12.閉会の言葉：内山副会長

その他
次期参院選 現職の小川克己氏 組織内候補として決定のお知らせ

以上で終わった。