2019 日本理学療法士協会 代議員総会

2019 代議員総会まとめ

代議員とは
任期：2年間
選出方法：各県から会員数に応じて人数が決定される(概ね300人に1名の割合)。
　　　　　選挙で選出される。ちなみに愛知県には、19人の代議員がいる。
　　　　　気になった方は下記URLへ。ちょっと下に愛知県があります。
　　　　　　　　　参照：公益社団法人 日本理学療法士協会 組織図
やること：総会で公益社団法人日本理学療法士協会 定款 第4章 (権限)第12条に記載してある事を決議する。年に一度定時総会が行われ、各県の代議員は出席し役目を果たす。
参考資料：公益社団法人日本理学療法士協会 定款

6/8 １日目 12:30〜16:30 , 16:30〜

1日目の来賓
・文部科学大臣 柴山昌彦 さま
・自民党厚生労働部会長 小泉進次郎 さま
・前 自民党幹事長 谷垣禎一 さま
第1号議案:名誉会員の承認を求める件
　→ １名の会員が承認された。
第２号議案:会員除名の件
　→会員１名の除名が承認された。
第３号議案:定款改正案の承認を求める件
　→事務所移転に伴い、所在地の変更：承認
　→代議員定数の変更：否決
❇︎個人の意見❇︎
代議員の定数や役割に関しては、思うところあり。総会報告の場所や代議員の役割を考えるべきである。士会活動とリンクするように動いていくことが、私のやるべきこと。また、環境の構築に関しては、あまり興味のない方でも情報が取得しやすい環境や意見が言いやすい環境を創設するため、動く。
第４号議案:定款細則改正案の承認を求める件
　→賛助会員の区分を廃止し、年間一律8万円に変更：承認
第５号議案:2019・2020年度役員の選任を求める件
　→理事23名・幹事３名：承認 (1名辞退、1名繰り上げ当選)
❇︎個人の意見❇︎
役員選挙の際、代議員は23人分を強制的に投票をしなければならない。使用する票を個人選択とすると、運営上メリット・デメリットが発生することは理解できる。が、使用する票の数は個人で選択できるようにしても良いのではないか？
第6号議案:役員報酬等委員の承認を求める件
　→「役員報酬等規程」第５条1〜6を満たした委員が承認された。
第7号議案:議事運営委員の承認を求める件
　→「総会議事運営規程」第3条第1項を満たした委員が承認された。
16:30〜
　→協会賞の授賞式と祝賀会
その後、夜
　→たくさんの方とお話をする。情報をたくさんいただいた。特に理学療法士や　士会の歴史。また、理学療法を必要とするすべての年齢層における社会的課題について、取り組むべきこと。様々なことをお話した。
さらにその後
→合流するときにはすでに皆さん、フィーバー。
そこで、PLとBSという言葉を頭から離れないくらい、聞く。さらに後からいらした○本先生に、ご馳走していただく。恩が出来たので、次回お会いした際に恩を返すこととする。皆さん年が近いけれど、本当に頭が良すぎて、ひく。
さらにその後、ホテルに帰りたいが、赤坂で迷う。

6/9 ２日目 9:00〜15:00

2日目の来賓
自民党政務調査会長 岸田文雄 さま
第８号議案
2018年度事業の報告ならびに決算書類の承認を求める件
定款第３９条の定めるところにより、2018年度事業を報告するとともに、貸借対照表、正味財産増減計画書、貸借対照表及び正味財産増減計画書の付属明細書、財産目録の承認を求める。
①事業総括報告
◆職域の防衛・拡大
1.診療報酬及び介護報酬への取り組み
　訪問リハにおけるいしの訪問・指示については、猶予期間の延長を
　いち早く申し出て了解を取り付ける等。
2.地域包括ケアシステム推進のための都道府県理学療法士会活動の支
　援について都道府県理学療法士会に副会長を中心に出向き、直接意
　見交換を実施し、現状の把握に努めた。
3.予防に関する大規模研究について
　2年間の研究期間が終了し、研究結果は各種報道等を活用して広く
　発信していく。
4.海外戦略展開の強化について
　アジア国際フォーラムの開催や2023年のWCPT総会の日本開催が
　決定。
◆理学療法士の質向上
1.臨床実習指導者の要請について
　都道府県ごとの養成数及び必要な臨床実習指導者数に差があること
　を踏まえ、都道府県ごとに協議会を3団体で作り、具体的な方法に
　ついては都道府県協議会で決定することとした。
2.新生涯学習制度について
　個別案件として扱う。2019年事業計画へ。
3.学術大会の分化学会化・分散開催について
　参加者総数は集合学会時の参加者数を大きく上回っている。理学療
　法科学の高揚を図っていく。
4.学術研修大会について
　プログラムや開催方法等については検討の余地が残っている。
5.外部評価機構設立について
　一旦打ち切りとなった。
◆その他
1.会館建築について
　竣工は2020年３月末予定。
2.渉外活動
　政治・行政への取り組みも重要。
②事業執行報告
ここでは割愛する。
③常設委員会報告
ここでは割愛する。
④諮問委員会報告
ここでは割愛する。
⑤2018年度個別事業実施状況
ここでは割愛する。

報告事項

2019年　事業計画・予算について
①.理学療法士の質の向上
1.地学療法士業務の「核」の設定
　理学療法士業務のコアを見える化するための会議を開催する。
2.生涯学習システムへの推進及び協力体制の構築
　・生涯学習システムへの推進及び協力体制の構築
　　a.認定講習会水準の研修会及び認定理学療法士に関する認証制度構築
　　b.OJTの実施に関する調査並びに教育制度を確立
　　c.質の高い卒後臨床教育制度を実施するための運用導入
中身
2019年秋頃までに制度確定を目指す。
※生涯学習システム検討の延伸について、経緯。
[外的要因]
・医療広告ガイドライン到達が困難であることが判明し、戦略の組み直しが必要になった。
・外部評価機構による評価方法を中心として考えてきたが、財政負担等の理由で交渉が中断している。
[内的要因]
・新卒者を含めた理学療法士の質の問題が拡大している。
・総合能力の高い理学療法士育成が求められている。
・推進リーダー等に関する研修修了者の位置づけが不明確になっている。
・女性会員が活用しがたい制度である。

個人的に添付した資料
医療従事者の需要に関する検討会(PT OT需給分科会)
https://www.mhlw.go.jp/content/10801000/000499148.pdf

下記、登録理学療法士までのラダー
・前期研修（最短2年、座学33時間、実地研修48時間、受講費無料）
　座学(22コマ、33時間)
　　A:初期研修(対面形式での受講を推奨)
　　B:理学療法の基礎
　　C:理学療法士の専門性
　実地研修
　　D-1:自施設で指導者あり、他施設へ見学研修
　　D-2:e-ラーニング＋E:領域別研修に参加
・後期研修（最短3年、座学76.5時間、実地研修6,000時間相当、受講費約10,000
　　　　　　円〜18,000円）
　座学(51コマ、76.5時間)
　　A:臨床推論  B:臨床疫学 C:領域別研修(座学) D:関連領域 E:領域別研修(事例)
　　F:最近の知見
　実地経験
　　3年程度(6.000時間相当) 
　前期研修、後期研修修了後登録理学療法士へ(5年毎の更新制)
※認定理学療法士・専門理学療法士との互換性は現在検討中。
※現在新プロが終わっている人はどうなるの？
(暫定)登録理学療法士の条件
入会後10年経過している者で、かつ現行の新プロ修了者、もしくは、入会後5年経過し、かつ現行の新プロ修了者が以下の条件も満たしたとき。
⑴直近5年間で臨床経験が6,000時間以上。
⑵直近5年間で研修ポイントが200ポイント以上。

❇︎個人の意見❇︎
推進リーダーはそもそも「数」を評価してもらうために作成されたツールであると考えている。ヨーロッパの理学療法士は女性が多い。特にハンガリーは約９７%が女性。何か参考にできないだろうか。ダイバーシティ・インクルージョンを実行していくなら今。登録理学療法士制度等は診療報酬に関わる職種との整合性がなければ公に機能ができない。外部評価機構がないため、現状は、個人的に自己研鑽レベルのものであると理解している。現状では、認定理学療法士や専門理学療法士のように、取得についての意義は個人の考え方と所属機関によって変化する不安定なものであろうと認識している。

3.4年制大学への推進
　a.理学療法士の身分保障や地位・職域向上に資する活動を展開していく方策
　b.大学・専門職大学での教育推進
　c.専門学校の改革や教員等への支援

個人的に添付した資料
アメリカ
http://www.japanpt.or.jp/upload/japanpt/obj/files/international/enquete_usa2.pdf
医師養成課程をめぐる取り組み
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/koutou/032-2/gijiroku/__icsFiles/afieldfile/2016/04/06/1369170_6-1.pdf

❇︎個人の意見❇︎
4年制大学化と臨床実習の方針変換は、医師の養成課程を参考にできていると考える。ただし、部分的に抜き取った方法となっているため、足りない部分をどのように補完していくかが、大変重要なところ。今後どのようにしても、供給の数は減らさなければならない状況になっているため、広い視野で問題整理をし課題を抽出しなければならない。

②.理学療法士の職域拡大維持
1.予防理学療法の創出、業務の確立(3年)
a.現在行われている予防関連の事業執行者を集めた会議を開催し、方向性を検討する。
b.予防理学療法に関する網羅的なモデル事業の検討を行う(モデル事業は2020年度以降実施。

❇︎個人の意見❇︎
ビッグデータの取り扱いは、小規模の施設なんかではできない。それこそ協会と関連を持った専門機関(財団法人等)を作ってしまえば良いなと浅はかだが思う。

2.2020年診療報酬改定および2021年介護報酬改定への課題整理と対応
対応１
a.急性期リハビリテーション365日推進事業 エビデンスの構築と経営者向け説明資料の作成
b.ハイケアユニットでの24時間体制
c.出来高から、まるめへの変更検討
対応２ (2024年同時改定へ向けて理学療法標準評価の確立)
2024年同時改訂に向けて理学療法標準評価の確立すべての理学療法士が共通で使用できる評価表を疾患別、病期別で作成し、病院間のコミュニケーションを高めるとともに、「おくすり手帳」に類似した「理学療法マイカルテ」の作成を通じ、データベース化を図り、診療報酬交渉の基礎資料の蓄積を行う。

❇︎個人の意見❇︎
365日は賛否両論ある。管理者の手腕が大きいかもしれない。また、HCUは私があまり知らないので、HCUで24時間体制のイメージが出来ていない。出来高からまるめは、ポジティブに捉えればチャンスか。

3.理学療法士の働き方及び処遇への取り組み(3年)
理学療法士労働環境委員会で、国内外の需要推計ならびに労務・処遇を検討する。

③国際活動の強化
a:アジア圏を中心とした国際支援事業の推進
国際推進執行委員会で理学療法業務の海外展開に関する先駆的事例との関係構築と成果物の作成など(成果物等については、会員及び関係各位に展開する)を検討する。他の国は知らないが、シンガポールで理学療法士の資格が通用するのは、京都大学と信州大学だけ。

④組織力の強化
1.効率的な協会執行体制及び士会との役割分担の検討
　a:協会の執行体制の課題を抽出し、課題解決のための体制を含めて検討する。
　b:協会・士会の役割分担を理事数名(協会側)と士会担当者数名で検討する。

2.学会組織の強化
　a:学術と職能をリンクさせる仕組みを検討する。
　b:分科学会の組織を強化し、科学的成果がもたされるためにエビデンスを求める。

話題 (個人の考え含む)
①半田会長「今後、高校生の80〜90人に1人は理学療法士となる。」
→このまま何の対策もせずにいれば、理学療法士ライセンスのみ価値は限りなく低い。
　先にリンクを貼った需要供給推計を見れば明らか。ケース１〜ケース３までの数字を見ると、2040年には、理学療法
　士・作業療法士合わせておおよそ約75.000人〜葯160.000人の需要がなくなる。

②執行部
現状役員で常勤は、会長１名、副会長1名である。その他執行部は、本業を持っている。執行部の体制が限界にきていると何度も繰り返し聞いた。会員12万の組織になり、扱う課題のレベルや事業の数が跳ね上がった。常勤が会長含めて2名ではもう限界を超えているのだろう。また、理事一人一人の負担も担う課題によって全く違う。これは県士会でも当てはまる現象であり、個人の責任感・正義感・道徳心等に依存していてはいけないと考える。

③内部保留の使い方
東京都の輪違氏が以下の質問をしていた。前日にPL、BS(特にBSだ！！)を連呼していた男だ。
内部保留を貯めるなら、
・「何かしらの形で会員(特に若手)に還元する方法を考えてはどうか」
・「海外に投資を増やしたらどうか」
・「会長の報酬をあげてはどうか」
の大きく3つ。
→投資をする(アジアへ？会員へ？)→結果が出る→役員報酬をあげる。
→半田会長は「今でももらいすぎだ」と謙遜されていたが、行ってきた仕事の結果を見れば見るほど少ないと感じる。
　表に出ていない仕事が多く、おそらく何をしたかわからない人も多いと感じる。恥ずかしがらずに、半田会長の口から
　何を行って何が変わったか語る時が来ると良いと思う。また、12万人のトップである。

④会館
土地、建築費、解体費込みで20億が予算。(1980年に会館積立金可決され、私たちの協会費には会館積み立て金1,000円が含まれています。)
現状、公益法人財務基準(遊休財産額の保有制限)の抵触、会議室等のランニングコスト、機能性の問題があり、会館建設に踏み切る。
土地購入費(10.8億)＋建築費(5.4億)＋解体等費用(0.8億)=概算17億(積立金11.3億、銀行借入5.0億、現預金一時流用0.7億)
ただし、これを資産と考えれば、20億は少ない。金額を引き上げる議論はなかったのだろうか。

⑤臨床実習指導者講習会
2020年度からの「理学療法士・作業療法士学校養成施設指定規則改正」に伴い、臨床実習指導を実施するにあたり「臨床実習指導者講習会」の受講が義務化した。
1:臨床実習指導者の要件
　今　：3年以上業務に従事した指導者がいれば学生の受け入れは可能。
　今後：5年以上業務に従事し、いずれかの講習会を修了している理学療法士。
2:基本方針
　a:都道府県に協議会を設置する。
　b:指定規則の施行及びガイドラインの適応後(令和2年4月1日)に入学する学生の評価実習が始まる令和3年4月1日以降ま
　でに臨床実習指導者の計画的な養成を行うこととする。
　c:実習施設において適当な実習指導者による指導が行われる環境を整えることは、学校養成施設の指定基準であること
　から、都道府県講習会の開催にあたっては、その費用を含み、原則として学校養成施設主体に開催することとする。

※実習地も環境整備を行うことがあるので、注意。

やはり様々な質問が飛びかった。私個人が思うことは、上に書いた通り。あとは、都道府県によって差がありすぎる。
また、協会から県士会会長宛てに、一報があるとのこと。

以上。